法人税等の申告事績の読み方 — 「年度」の集計範囲、申告所得金額と欠損金額、黒字申告割合、事務年度で数える源泉所得税等（令和7年度・令和7事務年度の数値つき）
国税庁の令和7事務年度の申告事績では、法人税の申告所得金額は118兆9,000億円、申告税額は21兆9,962億円、黒字申告割合は37.3％。法人税の「年度」は事業年度の終了日と申告日で区切る集計で、源泉所得税等は事務年度（7月～翌年6月）で集計する。
数字 — 令和7年度の法人税
資料：国税庁「令和７事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」（令和8年10月）。[1]
| 法人税（令和7年度） | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 申告件数 | 3,220千件 | 3,267千件 |
| 申告割合 | 91.1％ | 90.7％ |
| 黒字申告件数 | 1,175千件 | 1,220千件 |
| 黒字申告割合 | 36.5％ | 37.3％ |
| 申告所得金額 | 1,023,381億円 | 1,189,000億円 |
| 申告欠損金額 | 174,925億円 | 171,046億円 |
| 申告税額（法人税） | 187,139億円 | 219,962億円 |
| 地方法人税 | 21,719億円 | 25,320億円 |
出典：資料の別表2と別表3。申告所得金額は黒字申告の所得金額、申告欠損金額は赤字申告の欠損金額。[1]
資料は、「令和７年度における法人税の申告件数は３２７万件で、その申告所得金額の総額は１１８兆９，０００億円、申告税額の総額は２１兆９，９６２億円となり、前年度に比べ、それぞれ１６兆５，６１９億円（１６．２％）、３兆２，８２３億円（１７．５％）増加し、共に６年連続の増加となりました。」「申告所得金額及び申告税額の総額は過去最高を更新しました。」としている。[1]
「年度」の集計範囲
別表2の注は、「令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告について、令和８年７月３１日までに申告があったものを令和８年８月末現在で取りまとめています。」としている。また、災害等による申告期限の延長により集計対象期間中（令和7年8月1日から令和8年7月31日まで）に申告があった、令和7年3月31日までに終了した事業年度分も含むとしている。法人数の表の注は、「清算中法人については、集計対象から除外しています。」としている。[1]
黒字申告割合と申告欠損金額
令和7年度の黒字申告割合は37.3％で、前年度より0.8ポイント上がった（表の表記は＋0.8P）。申告所得金額は黒字申告の所得、申告欠損金額は赤字申告の欠損で、それぞれ1件当たりの額（黒字申告1件当たり所得金額97,455千円、赤字申告1件当たり欠損金額8,355千円）も示されている。[1]
源泉所得税等 — 事務年度
資料は、「令和７事務年度における源泉所得税等の税額は２３兆８，３１４億円で、前事務年度に比べ３兆４，８７０億円（１７．１％）増加しました。」としている。集計は令和7年7月1日から令和8年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額と納税告知に係る税額で、注は「平成２５年１月１日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。」としている。[1]
本ページの読み
法人税の数字は、どの事業年度と申告日の範囲か、黒字申告の所得か欠損か、法人税か地方法人税かを添えて読むのがよいと本ページは読む。源泉所得税等は事務年度の集計で、法人税の年度と期間が違うことも添えるとよい。[1]
次の公表
資料には次回の公表時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和7年度の法人税の申告件数は3,267千件（本文では327万件）、申告所得金額は1,189,000億円（118兆9,000億円）、申告税額は219,962億円（21兆9,962億円）。前年度に比べ申告所得金額は165,619億円（16.2％）、申告税額は32,823億円（17.5％）増加し、資料は共に6年連続の増加で過去最高を更新したとしている。[1] 1 源 · 一次資料
法人税の令和7年度の集計は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度に係る申告で、令和8年7月31日までに申告があったものを令和8年8月末現在で取りまとめたもの。災害等による申告期限の延長で集計対象期間中に申告があった前年度以前の事業年度分も含まれる。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年度の黒字申告件数は1,220千件、黒字申告割合は37.3％（前年度36.5％）、申告割合は90.7％、申告欠損金額は171,046億円。地方法人税の申告税額は25,320億円で、法人税の申告税額とは別に示されている。法人数は令和8年6月30日現在3,510千法人で、清算中法人は集計対象から除外されている。[1] 1 源 · 一次資料
令和7事務年度の源泉所得税等の税額は238,314億円（23兆8,314億円）で、前事務年度に比べ34,870億円（17.1％）増加した。うち給与所得は142,558億円、配当所得は40,974億円。集計は令和7年7月1日から令和8年6月30日までに提出された徴収高計算書の税額などで、復興特別所得税を含む。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
申告所得金額の差は1,189,000－1,023,381＝165,619億円、申告税額の差は219,962－187,139＝32,823億円で、表の対前年増減と一致する。黒字申告件数を申告件数で割ると、表示値に基づき1,220÷3,267×100＝37.34…％で、表の黒字申告割合37.3％と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
申告件数の表示値の差は3,267－3,220＝47千件で、表の対前年増減（＋48千件）と1千件異なる。資料にこの点の説明はない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
源泉所得税等の所得別の税額の表示値を足すと238,315億円で、合計欄の238,314億円と1億円異なる。合計欄の表示値の差は238,314－203,445＝34,869億円で、表の対前年増減（＋34,870億円）と1億円異なる。資料にこの点の説明はない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
法人税の申告事績でいう令和7年度は、事業年度の終了日と申告日で区切った集計で、令和7年4月から令和8年3月の会計年度の法人の所得そのものではない。源泉所得税等は7月から翌年6月の事務年度で集計され、法人税の年度とは期間が異なると本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
申告所得金額は黒字申告の所得の額で、赤字申告の欠損金額（171,046億円）は別に示されている。申告所得金額を法人全体の損益の合計として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
申告税額219,962億円は法人税の額で、地方法人税25,320億円は別の行に示されている。両者を合わせた額として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-10
国税庁が令和7事務年度の法人税等の申告（課税）事績の概要を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8事務年度の法人税等の申告（課税）事績の概要の公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/04/2026, 01:17
- 本文文字数
- 1,238
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/04/2026, 01:34
- 判定
- 合格
改訂履歴を表示（2件）
| 11/04/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/04/2026 | 初版。国税庁の令和７事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要（令和8年10月）をもとに作成した。差と合計の照合は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度の法人税の申告所得金額はいくらですか。
1,189,000億円（118兆9,000億円）で、前年度より165,619億円（16.2％）増えました。黒字申告の所得金額で、欠損金額は含みません。[1]
令和7年度の法人税の黒字申告割合はどのくらいですか。
37.3％で、前年度の36.5％から0.8ポイント上がりました。[1]
法人税の申告事績でいう令和7年度はいつの申告を集計していますか。
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度に係る申告で、令和8年7月31日までに申告があったものを令和8年8月末現在で取りまとめています。[1]
令和7事務年度の源泉所得税等の税額はいくらですか。
238,314億円（23兆8,314億円）で、令和7年7月から令和8年6月までに提出された徴収高計算書の税額などの集計です。復興特別所得税を含みます。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要 一次資料
- [2] 報道発表 一次資料