会社標本調査の読み方 — 標本からの推計、活動中の内国普通法人、欠損法人割合とポイント、業種別の増減額の表示値（令和6年度分の数値つき）
国税庁の令和6年度分会社標本調査では、法人数299万9,680社、欠損法人割合60.3％（前年度比▲0.7ポイント）、所得金額102兆609億円。法人税の申告事績から標本を抽出して推計するサンプル調査で、対象は活動中の内国普通法人。
数字 — 令和6年度分
資料：国税庁「令和６年度分 会社標本調査結果について」（令和8年3月）。[1]
| 法人数（社） | 令和5年度分 | 令和6年度分 |
|---|---|---|
| 利益計上法人 | 1,153,514 | 1,191,755 |
| 欠損法人 | 1,803,203 | 1,807,925 |
| 合計 | 2,956,717 | 2,999,680 |
| 欠損法人割合 | 61.0％ | 60.3％ |
出典：資料の『利益計上法人数・欠損法人数の推移』の表。欠損法人割合は欠損法人数÷合計。[1]
資料は、「法人数全体は、299万9,680社（前年度比＋4.3万社、同＋1.5％）となり、平成24年度以降、12年連続で増加。」「利益計上法人数は119万1,755社（前年度比+3.8万社、同+3.3％）となり、4年連続で増加し、過去最大。また、欠損法人数は180万7,925社（前年度比+0.5万社、同+0.3％）となり、5年連続で増加。」「なお、全法人に占める欠損法人の割合は、60.3％（前年度比▲0.7ポイント）となっている。」としている。[1]
標本からの推計と対象
資料は、「本調査は、法人税確定申告の事績を基に一定の方法で標本を抽出し、その基礎データから推計を行うサンプル調査。」とし、「令和６年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に終了した各事業年度について、令和７年７月31日までに申告のあった事績を対象として、令和７年８月末現在で取りまとめたものである。」としている。また、『令和６年度分調査におけるサンプルサイズは約242万社となっている（母集団サイズ約300万社）』としている。[1]
営業収入金額と所得金額
資料は、「営業収入金額は、1,822兆9,016億円（前年度比+62兆7,228億円、同+3.6％）となり、４年連続で増加し、過去最高。」「所得金額は、102兆609億円（前年度比＋10兆2,914億円、同＋11.2％）となり、５年連続で増加し、過去最高。」としている。[1]
業種別の増減
資料は、『所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額は、「金融保険業」が最も大きく、次いで「サービス業」、「建設業」の順となっており、増加率は、「料理飲食旅館業」が最も高く、次いで「出版印刷業」、「金融保険業」となっている。』としている。業種別の表の増減額には、両年度の表示値の差と1億円異なる業種があり、資料にこの点の説明はない。[1]
令和4年度分の注
法人数の表の注は、「令和４年度分には、一部連結法人が含まれている。連結法人は、１グループ１社としており、連結子法人（4,406社）の数を差し引いたものを全体の法人数として集計している。」としている。[1]
本ページの読み
会社標本調査の数字は、標本からの推計であること、対象が活動中の内国普通法人であること、欠損法人割合の変化がポイントの差であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料には次回の公表時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
会社標本調査は、法人税確定申告の事績を基に標本を抽出し推計を行うサンプル調査。令和6年度分は、活動中の内国普通法人について、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に終了した各事業年度について、令和7年7月31日までに申告のあった事績を対象に、令和7年8月末現在で取りまとめたもの。サンプルサイズは約242万社（母集団サイズ約300万社）。[1] 1 源 · 一次資料
利益計上法人数・欠損法人数の推移の表によると、令和6年度分の法人数は2,999,680社（利益計上法人1,191,755社、欠損法人1,807,925社）で、欠損法人割合は60.3％（令和5年度分61.0％）。[1] 1 源 · 一次資料
令和6年度分の営業収入金額は1,822兆9,016億円（前年度比＋3.6％）、所得金額は102兆609億円（同＋11.2％）、法人税額は18兆6,822億円（同＋13.9％）、交際費等支出額は4兆4,139億円で損金不算入割合は25.9％。[1] 1 源 · 一次資料
業種別の所得金額の表によると、令和6年度は金融保険業148,546億円（増減額37,703億円、34.0%）、サービス業167,406億円、機械工業144,574億円（▲10,834億円、▲7.0%）、料理飲食旅館業15,934億円（64.6%）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
利益計上法人と欠損法人の和は1,191,755＋1,807,925＝2,999,680社で合計と一致する。欠損法人割合は1,807,925÷2,999,680×100＝60.27…％、令和5年度分は1,803,203÷2,956,717×100＝60.98…％で、表示値の差は0.7ポイント、未丸めの値の差は0.71…ポイントの低下。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
法人数の増減率は（2,999,680÷2,956,717－1）×100＝1.45…％、利益計上法人数は（1,191,755÷1,153,514－1）×100＝3.31…％、法人税額は（186,822÷163,976－1）×100＝13.93…％で、いずれも表の伸び率と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
業種別の所得金額（令和6年度）の表示値を足すと1,020,610億円で、所得金額102兆609億円と1億円異なる。また表の増減額には、両年度の表示値の差と1億円異なる業種がある（金融保険業は表示値の差37,704億円に対し表は37,703億円、建設業は11,267億円に対し11,268億円）。資料にこの点の説明はない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
会社標本調査の値は標本からの推計で、法人税の申告事績を全数集計した値ではない。対象も活動中の内国普通法人に限られるため、他の法人統計の値と並べるときは調査の範囲を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
欠損法人割合の前年度比『▲0.7ポイント』は割合どうしの差で、増減率ではない。欠損法人数そのものは前年度比＋0.3％で増えている点も添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
令和4年度分の法人数には一部連結法人が含まれ、連結法人は1グループ1社として集計されている。令和4年度分と比べるときはこの注を添えて読むのがよいと本ページは読む。増減の理由は資料に示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-03
国税庁が令和6年度分会社標本調査結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和7年度分会社標本調査結果の公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/05/2026, 00:03
- 本文文字数
- 1,219
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/05/2026, 00:11
- 判定
- 合格
改訂履歴を表示（2件）
| 11/05/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/05/2026 | 初版。国税庁の令和６年度分会社標本調査結果について（令和8年3月）をもとに作成した。内訳の和と割合・増減率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
令和6年度分の会社標本調査で法人数は何社ですか。
299万9,680社で、前年度比1.5％増です。標本からの推計値で、対象は活動中の内国普通法人です。[1]
令和6年度分の会社標本調査で欠損法人の割合はどのくらいですか。
60.3％で、前年度の61.0％から0.7ポイント下がりました。欠損法人数は180万7,925社で前年度比0.3％増です。[1]
令和6年度分の会社標本調査の所得金額はいくらですか。
102兆609億円で、前年度比11.2％増です。[1]
会社標本調査は全ての法人を集計した調査ですか。
法人税確定申告の事績を基に標本を抽出して推計するサンプル調査です。令和6年度分のサンプルサイズは約242万社（母集団サイズ約300万社）です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和６年度分 会社標本調査結果について（報道発表資料） 一次資料
- [2] 報道発表 一次資料