租税滞納状況の読み方 — 新規発生滞納額と滞納整理中のものの額、滞納発生割合の分母、地方消費税の外書（令和7年度の数値つき）

資料：国税庁「令和７年度租税滞納状況の概要」（令和8年8月）。^[1]

資料は、「令和７年度においては、徴収決定済額89兆7,949億円のうち約98.9％が滞納となることなく納付され、9,935億円が新規発生滞納となりました（令和６年度と比較すると、10億円（+0.1％）増加）。」としている。^[1]

資料は、「滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。」としている。表の注は『徴収決定済額は、申告などにより課税されたものの額をいいます。』とし、また『令和８年４月及び５月に督促状を発付した滞納のうち、所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が令和７年度所属となるものを含んでいます。』としている。^[1]

資料は、「滞納発生割合とは、徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）に占める新規発生滞納額の割合をいいます。」としている。分母は徴収決定済額で、令和7年度は1.1%となった。^[1]

表は、令和6年度末の滞納整理中のものの額（A）に新規発生滞納額（B）を加え、整理済額（C）を差し引いた額を令和7年度末の滞納整理中のものの額（D）として示している。表の括弧内の数値は対前年度比である。^[1]

主要税目別の表の注は、『国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。ただし、地方税法附則第９条の４の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。』としている。四捨五入については『各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります（次頁以降も同様。）。』としている。^[1]

資料は、「例えば、令和６年度の徴収決定済額（申告等により課税されたものの額）については、98.8％が滞納になることなく納付されており、滞納となったものについても、そのほとんどが比較的短期間で整理され、令和７年度末時点では99.8％が整理されています。」としている。99.8％は、滞納となった額だけを分母とする割合ではなく、令和６年度の徴収決定済額全体についての値である。^[1]

租税滞納の数字は、新規発生（その年度の流れ）か滞納整理中のもの（年度末の残高）か、地方消費税を含むか、括弧内が対前年度比か割合かを添えて読むのがよいと本ページは読む。^[1]

資料には次回の公表時期は示されていない。^[1]