国税の訴訟の概要の読み方 — 発生件数と終結件数、国側敗訴割合の分母、一部敗訴、期首・期末係属（令和7年度の数値つき）
国税庁の令和7年度訴訟の概要では、発生件数202件（前年度比3.1％増）、終結件数201件、国側敗訴8件（一部敗訴2件、全部敗訴6件）で国側敗訴割合4.0％。敗訴割合の分母はその年度の終結件数で、一部敗訴を含む。
数字 — 令和7年度
資料：国税庁「令和７年度における訴訟の概要」（令和8年6月）。[1]
資料は、「令和７年度における訴訟の発生件数は202件であり、前年度と比べ3.1％の増加となっています。」「令和７年度における訴訟の終結件数は、201件となっています。」とし、「このうち、国側が敗訴したものは８件（一部敗訴２件、全部敗訴６件）で、その割合は4.0％となっています。」としている。[1]
| 終結状況 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 期首係属 | 189件 | 217件 |
| 取下げ等 | 7件（4.2） | 9件（4.5） |
| 却下 | 5件（3.0） | 15件（7.5） |
| 棄却 | 148件（88.1） | 169件（84.1） |
| 敗訴（一部・全部） | 8件（4.8）（3件・5件） | 8件（4.0）（2件・6件） |
| 終結件数（合計） | 168件 | 201件 |
| 期末係属 | 217件 | 218件 |
出典：参考計表2（訴訟の終結状況）。括弧内は終結件数に対する構成比（％）。[1]
訴訟の位置づけ
資料は、『納税者は、上記の行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。』としている。再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求は行政上の救済制度で、訴訟は司法上の救済制度とされている。[1]
発生件数の内訳
| 発生件数 | 令和6年度 | 令和7年度 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 67件 | 61件 | 91.0 |
| 法人税 | 37件 | 49件 | 132.4 |
| 相続税・贈与税 | 29件 | 23件 | 79.3 |
| 消費税 | 25件 | 31件 | 124.0 |
| その他 | 8件 | 15件 | 187.5 |
| 課税関係 計 | 166件 | 179件 | 107.8 |
| 徴収関係 | 22件 | 20件 | 90.9 |
| 審判所関係 | 8件 | 3件 | 37.5 |
| 合計 | 196件 | 202件 | 103.1 |
出典：参考計表1（訴訟の発生状況）。前年度比は％。[1]
国側敗訴割合の分母と取下げ等
国側敗訴割合4.0％は終結件数201件に占める敗訴8件の割合で、一部敗訴を含む。表2の注は、「取下げ等は、本年度においては取下げ及び移送の件数です。」としている。[1]
本ページの読み
訴訟の数字は、発生件数か終結件数か、敗訴割合の分母が終結件数で一部敗訴を含むこと、取下げ等の範囲がその年度の注で示されていることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料には次回の公表時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
表1（訴訟の発生状況）によると、令和7年度の訴訟の発生件数は202件（令和6年度196件）で、課税関係179件（所得税61件、法人税49件、相続税・贈与税23件、消費税31件、その他15件）、徴収関係20件、審判所関係3件。[1] 1 源 · 一次資料
表2（訴訟の終結状況）によると、令和7年度は期首係属217件、終結件数201件（取下げ等9件、却下15件、棄却169件、敗訴8件）、期末係属218件。敗訴8件の内訳は一部敗訴2件、全部敗訴6件で、構成比は敗訴4.0％。[1] 1 源 · 一次資料
表2の注によると、取下げ等は、本年度においては取下げ及び移送の件数。[1] 1 源 · 一次資料
令和6年度の表2は、終結件数168件のうち敗訴8件（一部敗訴3件、全部敗訴5件）で構成比4.8％、期首係属189件、期末係属217件。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
発生件数の内訳の和は61＋49＋23＋31＋15＝179件（課税関係）、179＋20＋3＝202件で合計と一致する。増減率は（202÷196－1）×100＝3.06…％で、小数第1位に丸めると資料の3.1％増と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
終結件数は9＋15＋169＋8＝201件。期首係属217件に発生件数202件を加え終結件数201件を差し引くと218件で、期末係属と一致する（令和6年度も189＋196－168＝217件）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
国側敗訴割合は8÷201×100＝3.98…％で、小数第1位に丸めると資料の4.0％と一致する。発生件数202件で割っても8÷202×100＝3.96…％で小数第1位では4.0％となるため、表示された割合だけでは分母を判別できない。分母は本文と表2の記載から終結件数201件と確認できる。令和6年度は8÷168×100＝4.76…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
国側敗訴割合の分母は、その年度の発生件数ではなく終結件数（取下げ等・却下・棄却・敗訴の合計）である。終結件数には前年度から係属していた訴訟の終結も含まれうるため、発生件数と終結件数を混同しないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
敗訴8件には一部敗訴2件が含まれる。国側敗訴割合を全部敗訴だけの割合として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
取下げ等の範囲は注で『本年度においては』と限定されており、他の年度も同じ範囲とは資料から読み取れない。年度を比べるときはこの注を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-06
国税庁が令和7年度における訴訟の概要を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度における訴訟の概要の公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/05/2026, 00:02
- 本文文字数
- 1,104
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/05/2026, 00:12
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/05/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/05/2026 | 初版。国税庁の令和７年度における訴訟の概要（令和8年6月）をもとに作成した。内訳の和、係属件数と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/05/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。発生件数で割っても小数第1位では4.0％となり表示された割合だけでは分母を判別できないこと、分母は本文と表2の記載から終結件数と確認できることに改め、FAQも合わせた。一致の記載を小数第1位に丸めた場合と明記した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度に国税に関する訴訟は何件起こされましたか。
発生件数は202件で、前年度より3.1％増えました。課税関係が179件です。[1]
令和7年度の国側敗訴割合4.0％は何に対する割合ですか。
終結件数201件に対する国側敗訴8件（一部敗訴2件、全部敗訴6件）の割合です。本文と表2の記載から、分母は終結件数201件です。[1]
令和7年度の訴訟の取下げ等には何が含まれますか。
表2の注によると、本年度においては取下げ及び移送の件数です。令和7年度は9件でした。[1]
令和7年度末に係属している国税の訴訟は何件ですか。
期末係属は218件です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年度における訴訟の概要 一次資料
- [2] 報道発表 一次資料