使用者による障害者虐待の状況等の読み方 — 都道府県労働局が把握した事業所数と障害者数、経済的虐待83.1％の分母は虐待種別延べ人数、重複計上の数え方（令和7年度の数値つき）
都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待で、令和7年度に対応が完了し虐待が認められたのは421事業所、障害者610人（通報・届出は同年度に受けた1,663事業所、1,953人で、基準が異なる）。経済的虐待521人（83.1％）の分母は虐待種別延べ人数627人。
数字 — 令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）
資料：厚生労働省「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」（令和8年9月11日公表）。都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の取りまとめ。[1]
| 令和7年度 | 数 | 集計の基準 | 単位の性質 |
|---|---|---|---|
| 通報・届出のあった事業所数 | 1,663事業所 | 令和7年4月1日～令和8年3月31日に通報・届出があったもの | 事業所（時期・内容が異なれば重複計上） |
| 通報・届出の対象となった障害者数 | 1,953人 | 同上 | 人数 |
| 虐待が認められた事業所数 | 421事業所 | 令和7年4月1日～令和8年3月31日に対応が完了したもの | 事業所（時期・内容が異なれば重複計上） |
| 虐待が認められた障害者数 | 610人 | 同上 | 人数 |
| 虐待が認められた障害者の虐待種別延べ人数 | 627人 | 同上 | 延べ（複数の虐待は重複計上） |
| 虐待が認められた障害者の障害種別延べ人数 | 617人 | 同上 | 延べ（複数の障害は重複計上） |
| 障害者虐待を行った使用者 | 429人 | 同上 | 人数 |
| 虐待に対して労働局が講じた措置 | 658件 | 同上 | 件（措置ごとに重複計上） |
出典：資料の取りまとめ期間。通報・届出の集計と対応結果の集計は基準が異なり、421事業所・610人は1,663事業所・1,953人の内訳ではない。[1]
取りまとめ期間
資料は期間を「通報・届出：令和７年４月１日から令和８年３月31日までに通報・届出があったもの。」「対応結果：令和７年４月１日から令和８年３月31日までに対応が完了したもの。」としている。[1]
通報・届出の数は期間内に通報・届出があったもの、虐待が認められた数や措置の数は期間内に対応が完了したものを数えており、集計の基準が異なる。[1]
数え方と重複計上
資料は、「通報・届出のあった事業所と虐待が認められた事業所の数は、通報・届出の時期、内容が異なる場合には、重複計上しています。」とし、「ひとりの被虐待者に関して労働局が複数の措置を講じた場合は、措置ごとに件数を重複計上しています。」としている。[1]
また、「投書による通報や匿名での通報など、通報対象となった障害者の障害種別を特定することが困難な場合は、障害者の人数のみを計上しています。」としている。虐待が認められた障害者の表では「障害種別は、調査時の際に明らかなもののみ計上している。」としている。[1]
構成比については「構成比は四捨五入によって端数処理しているため、合計が100％にならないことがある。」としている。[1]
経済的虐待83.1％の分母
経済的虐待521人（83.1％）は、虐待種別延べ人数627人に対する割合である。ひとりの被虐待者に複数の虐待が認められた場合は重複計上されるため、延べ人数627人は障害者数610人より多い。[1]
本ページの読み
この資料の数字は、事業所数・障害者数・延べ人数・措置件数のどれを数えたものかと、労働局が把握したものの取りまとめであることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料には次回の取りまとめの公表時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
資料によると、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに通報・届出があった事業所数は1,663事業所（前年度と比べ4.4％増加）、通報・届出の対象となった障害者数は1,953人（同6.9％増加）。同期間に対応が完了したもののうち、虐待が認められた事業所数は421事業所（同3.0％減少）、虐待が認められた障害者数は610人（同6.4％減少）。[1] 1 源 · 一次資料
資料は、障害者虐待防止法第28条に基づき、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものとしている。把握の端緒は、都道府県からの報告、労働局・労働基準監督署・公共職業安定所への相談、その他労働局などの発見の三つ。障害者には障害者手帳を取得していない場合も含まれるとしている。[1] 1 源 · 一次資料
虐待が認められた障害者の虐待種別（虐待種別延べ人数627人に対する割合）は、経済的虐待521人（83.1％）、心理的虐待62人（9.9％）、身体的虐待31人（4.9％）、放置等による虐待9人（1.4％）、性的虐待4人（0.6％）で、虐待種別延べ人数は計627人（前年度比8.7％減）。障害種別延べ人数は計617人（前年度比7.1％増）。[1] 1 源 · 一次資料
通報・届出の対象となった障害者について、障害種別延べ人数は計1,946人、虐待種別延べ人数は計2,210人。障害者数は1,953人。[1] 1 源 · 一次資料
障害者虐待を行った使用者は計429人で、うち事業主359人（83.7％）、所属の上司45人（10.5％）、その他25人（5.8％）。虐待に対して労働局が講じた措置は計658件（前年度比5.9％減）で、うち労働基準関係法令に基づく指導等561件（全措置658件の85.3％）、そのうち最低賃金法に基づく指導等207件（全措置658件の31.5％）。[1] 1 源 · 一次資料
虐待が認められた421事業所の業種（421事業所に対する割合）は医療、福祉102（24.2％）、製造業87（20.7％）、卸売業、小売業58（13.8％）、宿泊業、飲食サービス業46（10.9％）など。規模は5～29人が168（39.9％）で最も多い。虐待が認められた障害者610人の就労形態（610人に対する割合）はパート・アルバイト272人（44.6％）、正社員203人（33.3％）など、男女別は男性324人、女性222人、不明64人。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
経済的虐待の割合は521÷627×100＝83.094…％で、小数第1位に丸めると83.1％と一致する。分母は虐待種別延べ人数627人で、虐待が認められた障害者数610人で割ると約85.41％（85.409…％）になる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
第5表・第6表の令和6年度の値を使うと、障害種別延べ人数は（617÷576－1）×100＝7.118…％の増加、虐待種別延べ人数は（627÷687－1）×100＝－8.733…％で、小数第1位に丸めると資料の7.1％増、8.7％減と一致する。同じ年度に障害者数は6.4％減少しており、延べ人数と障害者数で増減の向きが異なる項目がある。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
通報・届出の対象となった障害者では、障害種別延べ人数1,946人が障害者数1,953人を下回る。資料は、障害種別を特定することが困難な場合は障害者の人数のみを計上し、障害種別は通報・届出の際に明らかなもののみ計上しているとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
事業所数421、障害者数610人、使用者429人、措置658件は数える単位が異なり、事業所数と措置件数には重複計上がある。いずれも労働局が把握したものの取りまとめで、把握されていない虐待の数は資料に示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
最低賃金法に基づく指導等207件の31.5％は全措置658件に対する割合で、207÷658×100＝31.458…％。労働基準関係法令に基づく指導等561件に対する割合として計算すると207÷561×100＝36.898…％（小数第1位では36.9％）で、資料の31.5％とは分母が異なる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
通報・届出の集計は期間内に通報・届出があったもの、対応結果の集計は期間内に対応が完了したものを数えており、虐待が認められた421事業所・610人を通報・届出の1,663事業所・1,953人の内数として読むことはできない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/08/2026, 00:37
- 本文文字数
- 1,290
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/08/2026, 00:44
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/08/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/08/2026 | 初版。厚生労働省の「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の報道発表資料をもとに作成した。割合と増減率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/08/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。通報・届出（期間内に通報・届出）と対応結果（期間内に対応完了）の集計基準を表・要約・FAQに示し、最低賃金法に基づく指導等の31.5％を全措置658件に対する割合と明記し、計算値の桁と出典の関係の記載を改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度に労働局が対応を完了した使用者による障害者虐待で、虐待が認められた障害者は何人ですか。
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに対応が完了したもののうち、虐待が認められた障害者は610人（前年度と比べ6.4％減少）、事業所は421事業所です。同期間に通報・届出があった1,663事業所・1,953人とは集計の基準が異なり、その内訳ではありません。[1]
令和7年度の使用者による障害者虐待で、経済的虐待83.1％は何人に対する割合ですか。
虐待種別延べ人数627人に対する割合です。ひとりに複数の虐待が認められた場合は重複計上されるため、障害者数610人とは一致しません。[1]
令和7年度の使用者による障害者虐待の取りまとめには、どのような事例が含まれていますか。
都道府県からの報告、労働局などへの相談、その他労働局などの発見により、都道府県労働局が把握したものです。期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。[1]
令和7年度に労働局が把握した使用者による障害者虐待で、労働局が講じた措置は何件ですか。
658件です。ひとりに複数の措置を講じた場合は措置ごとに数えています。うち労働基準関係法令に基づく指導等が561件（全措置の85.3％）、最低賃金法に基づく指導等が207件（全措置658件の31.5％）です。[1]
令和7年度に労働局が把握した使用者による障害者虐待で、通報・届出の1,663事業所のうち421事業所で虐待が認められたということですか。
そうとは読めません。通報・届出の数は期間内に通報・届出があったもの、虐待が認められた数は期間内に対応が完了したものを数えており、基準が異なります。[1]
公式リンク
出典
- [1] 「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [2] 「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（報道発表） 一次資料