障害者雇用状況の集計結果の読み方 — 実雇用率の分子のカウント方法と分母の除外率、前年同率の小数第3位、法定雇用率達成企業の割合（令和7年の数値つき）
厚生労働省の令和7年障害者雇用状況の集計結果（6月1日現在）で、民間企業（40.0人以上）の実雇用率は2.41％で前年同率、法定雇用率達成企業の割合は46.0％。障害者の数704,610.0人は重度のダブルカウントや短時間の0.5カウントを含む数で、実人数は601,264人。分母は常用労働者総数から除外率相当数を除いた数。
数字 — 令和7年6月1日現在
時点：令和7年6月1日。資料：令和7年障害者雇用状況の集計結果（令和7年12月19日、厚生労働省）。[1]
| 令和7年6月1日現在（集計結果の総括表の値） | 民間企業 | 国の機関 | 市町村の機関 | 都道府県等の教育委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 法定雇用率 | 2.5％ | 2.8％ | 2.8％ | 2.7％ |
| 算定の基礎となる労働者数・職員数 | 29,210,526.0人 | 348,781.0人 | 1,456,454.5人 | 803,974.0人 |
| 障害者の数（カウント後） | 704,610.0人 | 10,595.5人 | 39,142.0人 | 18,550.5人 |
| 実雇用率 | 2.41％ | 3.04％ | 2.69％ | 2.31％ |
| 達成した企業・機関の数／総数 | 55,434／120,467 | 44／44 | 1,716／2,470 | 40／94 |
実雇用率の分子と分母
分子の障害者の数は、重度身体障害者と重度知的障害者を2人分（ダブルカウント）、重度以外の身体障害者・知的障害者である短時間労働者などを0.5人分として数える。民間企業のカウント後の数は704,610.0人、実人数は601,264人。[1]
分母の法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数は、常用労働者総数から除外率相当数を除いた数。除外率は令和7年4月に一律10ポイント引き下げられた。資料は、「昨年比で除外率が10ポイント下がっていることの影響による低下を含む。」としている。[1]
前年同率の2.41％
資料は、「実雇用率について、令和６年が2.405･･･％、令和７年が2.412･･･％のため、小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇している。」としている。[1]
達成企業と未達成企業
法定雇用率達成企業は120,467社中55,434社（46.0％）。未達成企業65,033社のうち、不足数が0.5人または1人の企業が64.0％、障害者を1人も雇用していない企業が37,262社（57.3％）。[1]
公的機関の達成は不足数が0.0となることをもって判断され、実雇用率が法定雇用率を下回っていても不足数が0.0となることがあるとされる。[1]
本ページの読み
実雇用率は、カウント方法を含む分子、除外率を差し引いた分母、雇用義務のある企業という対象範囲で決まる値である。数字を引くときは、これらの定義と制度の変更を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
集計は毎年6月1日現在の雇用状況について行われる。令和8年の集計結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和7年6月1日現在、民間企業（常用労働者数40.0人以上、法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は704,610.0人で、実雇用率は2.41％（前年2.41％）、法定雇用率達成企業は120,467社中55,434社で46.0％（前年46.0％）。障害者の数の実人数は601,264人。結果は令和7年12月19日に公表された。[1] 1 源 · 一次資料
障害者の数は、重度身体障害者及び重度知的障害者を1人を2人に相当するものとしてダブルカウントし、重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者や、重度身体障害者等である特定短時間労働者を0.5カウントとし、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である短時間労働者は1カウントとした数。[1] 1 源 · 一次資料
実雇用率の分母となる法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数は、常用労働者総数から除外率相当数を除いた労働者数で、令和7年は29,210,526.0人。除外率は平成16年4月、平成22年7月、令和7年4月にそれぞれ一律に10ポイント引き下げられた。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年の法定雇用率未達成企業は65,033社で、不足数が0.5人または1人である企業が64.0％、障害者を1人も雇用していない企業は37,262社（未達成企業の57.3％）。[1] 1 源 · 一次資料
公的機関では、国の機関の実雇用率は3.04％（44機関中44機関が達成）、市町村の機関は2.69％（2,470機関中1,716機関が達成）、都道府県等の教育委員会は2.31％（94機関中40機関が達成）。市町村の機関のうち未達成であった機関のうち190機関は令和7年12月1日までに達成済みとされる。[1] 1 源 · 一次資料
雇用義務のある企業の規模は、平成24年までは56人以上、平成25年から平成29年までは50人以上、平成30年から令和2年までは45.5人以上、令和3年から令和5年までは43.5人以上、令和6年以降は40人以上で、民間企業の集計対象はこの範囲。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
実雇用率は、令和7年が704,610.0÷29,210,526.0×100＝2.412…％、令和6年が677,461.5÷28,162,399.0×100＝2.405…％で、どちらも小数第2位までの表示では2.41％になる。法定雇用率達成企業の割合は55,434÷120,467×100＝46.01…％で、120,467－55,434＝65,033社が未達成企業数と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
カウント後の障害者の数704,610.0人は実人数601,264人より（704,610.0÷601,264－1）×100＝17.18…％多い。未達成企業に占める0人雇用企業は37,262÷65,033×100＝57.29…％、不足数が0.5人または1人の企業（資料の『１人不足企業』）は41,631÷65,033×100＝64.01…％で、資料の57.3％、64.0％と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
障害者の数はダブルカウントや0.5カウントを含む数で、雇用されている障害者の人数そのものではない。人数を知りたいときは実人数と区別して読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
令和7年4月に除外率が10ポイント引き下げられ、分母が大きくなる方向の制度変更があった。資料は一部の低下にこの影響を含むとしており、前年との比較では制度の変更を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
民間企業の集計対象は雇用義務のある企業で、その規模の下限は年によって違う。長い期間の推移を読むときは対象範囲の変化を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年の集計結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/01/2026, 01:02
- 本文文字数
- 1,069
- 出典
- 採用した出典 1 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/01/2026, 01:21
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/01/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/01/2026 | 初版。厚生労働省の令和７年障害者雇用状況の集計結果をもとに作成した。実雇用率と割合の再計算は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/01/2026 | 検収を受けて修正。1人不足企業を不足数が0.5人または1人の企業と明記した。FAQの問いを集計対象の民間企業に限定した。 | 更新 |
よくある質問
民間企業の障害者雇用率は何％ですか。
令和7年6月1日現在の民間企業（40.0人以上）の実雇用率は2.41％で、法定雇用率2.5％を下回っています。法定雇用率を達成した企業は46.0％です。[1]
集計対象の民間企業に雇用されている障害者は何人ですか。
実人数は601,264人です。実雇用率の計算に使う障害者の数704,610.0人は、重度のダブルカウントや短時間の0.5カウントを含む数です。[1]
前年同率なのに過去最高とされるのはなぜですか。
実雇用率は令和6年が2.405…％、令和7年が2.412…％で、小数点以下第3位で比較すると前年より上昇しているためと資料は説明しています。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年 障害者雇用状況の集計結果（報道発表資料） 一次資料