障害者法定雇用率2.7%へ — 2026年7月施行の制度改正

障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は、2026年7月1日から民間企業で2.7%となった。令和5年政令第44号による段階的引き上げの最終段階で、雇用義務の対象企業は常用労働者37.5人以上（週20時間以上の短時間労働者は0.5人換算）に広がり、これまで雇用義務のなかった中小企業も新たに対象となった。^[1][2][3]

新たに対象となる企業は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況のハローワークへの報告や、障害者雇用推進者の選任（努力義務）が求められる。厚生労働省の各労働局は施行に合わせて周知と相談対応を進めている。^[2][4]

2026年7月の改正で見落とされやすいのは、率だけでなく対象になる企業の範囲も動くことである。法定雇用率が2.5%から2.7%になるのに合わせ、対象事業主の範囲は常用労働者40.0人以上から37.5人以上に下がる。^[3][5]

つまり常用労働者が37.5人以上40人未満の企業は、7月1日を境に新たに義務の対象になる。これまで対象外だったため制度を確認してこなかった企業ほど、「率が上がる」というニュースを自社に関係のない話として読み飛ばしやすい。率の引き上げと対象拡大が同時に起きる点が、この改正のわかりにくさの中心にある。^[3][5]

もう一つ混乱しやすいのが基準日と施行日のずれである。毎年の障害者雇用状況報告は6月1日時点で行うが、引き上げの施行は7月1日である。したがって2026年6月1日時点の報告は、引き上げ後の2.7%ではなく従来の2.5%で不足の有無を確認することになる。^[5]

この順序から、2.7%を基準にした集計結果が初めて出るのは2027年6月1日時点の報告分になる。2026年内に公表される集計を見て「2.7%なのに達成率が低い」と読むのは、基準の異なる数字を比べていることになる。^[5][6]

障害者雇用納付金は常時雇用労働者100人超の事業主が対象で、法定雇用率に不足する障害者1人あたり月額5万円を納付する。2026年度分については、6月以前は2.5%、7月以降は2.7%で算定する。一つの年度の中に適用率が二つ存在するため、年度単位で一律に計算すると額が合わない。^[5][7]

厚生労働省は毎年6月1日時点の障害者雇用状況をまとめ、年末に公表している。直近では令和7年分が2025年12月19日に公表され、民間企業の実雇用率2.41%、法定雇用率達成企業の割合46.0%という結果だった。^[6]

次回（2026年6月1日時点）の集計も同じ流れなら2026年12月頃の公表になるが、具体的な公表予定日は事前に告知されていないため、正確な日付は厚生労働省の発表で確認する必要がある。なお前述のとおり、この回の集計は2.5%を基準とした数字になる。^[5][6]

本稿の制度に関する数値は、いずれも厚生労働省の発表に基づく。各都道府県労働局のページにも同じ内容が掲載されているが、労働局は同省の地方支分部局であり、複数の労働局ページを並べても独立した情報源が複数あることにはならない。制度の一次情報が同省に限られる性質上、数値は同省発表として扱っている。^[3][5]