著作権の「登録」は権利を取るための手続ではない — プログラム以外は「創作しただけ」では登録できない

文化庁は最初の一文でそれを言い切っている。 「著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し，その取得のためになんら手続を必要としません」、そして「著作権法上の登録制度は，権利取得のためのものではありません」。^[1]

比較対象も示されている — 「ここが，登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの産業財産権と異なる点です」。特許は登録で権利が生まれ、著作権はそうではない。^[1]

ではなぜあるのか。「著作権関係の法律事実を公示するとか，あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです」。目的は「権利の取得」ではなく「事実の公示」と「取引の安全」だ。^[1]

ここが一番誤解されやすい。 「プログラムの著作物を除くその他の著作物については，創作しただけでは登録できません」。^[1]

登録できる条件は別にある — 「著作物を公表したり，著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ，登録が可能となります」。登録の対象は作品そのものではなく、作品をめぐって起きた「事実」の方だ。^[1]

そしてプログラムだけ窓口が違う — 「プログラムの著作物に関する登録は，一般財団法人ソフトウェア情報センターで行っています」。文化庁に申請する話ではない。^[1]

「実名の登録は、無名又は変名で公表された著作物について、実名を登録することにより、実名で公表された場合と同様の保護期間とする効果を有しています」。^[1]

保護期間そのものが変わる。 また「文化庁長官は実名の登録を行った際にその旨を公表することとされています」。本ページはその保護期間が具体的に何年かは書かない — そのページに数字はない。^[1]

検索システムの説明に注意書きがある — 「検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権をもっているとは限りませんので注意してください」。^[1]

公示の仕組みが、そこに載っていることを権利の証明にはしない。 この一文は制度の性格をそのまま示している — 登録は事実を示すものであって、権利を作るものではない。^[1]

本ページは文化庁という一つの機関の一ページのみに依拠している。 同ページは令和元年（2019年）7月1日からの制度改正にも触れているが、改正の内容は別ページにあり、本ページはそれを開いていない。^[1]

その他の未確認： 登録によって生じる法律上の効果の全体（同ページはFAQへ誘導する）；実名登録による保護期間の具体的な年数；登録に要する費用。いずれもこのページには書かれていない。2026-09-25時点。^[1]