著作権法第30条の4 — 「AI学習は自由」ではない、条文に限度と但し書きがある

「日本ではAI学習が自由」という要約をよく見かける。根拠とされるのが著作権法第30条の4だが、条文そのものに二つの縛りがある。^[2]

条文はこう定める——享受を目的としない場合には「その必要と認められる限度において」利用することができる。さらに「ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」という但し書きが続く。^[2]

つまり「限度」という量の限定と、「不当に害する場合は適用しない」という例外が条文に組み込まれている。無条件の許可ではない。^[2]

同条が挙げるのは、技術の開発又は実用化のための試験、情報解析、人の知覚による認識を伴わない電子計算機による情報処理の過程における利用等である。これらは平成30年の著作権法改正で整備された柔軟な権利制限規定にあたる。^[1][2]

第30条の4が前提とするのは「非享受目的」の利用である。享受とは、著作物に表現された思想又は感情を自ら味わい、あるいは他人に味わわせることを指す。^[2]

ここで効いてくるのが「併存」という考え方である。【概要】資料は、特定の作品群の創作的表現を出力させることを目的とした学習データ収集等を行う場合は「享受目的が併存する（＝法第30条の4が適用されない）と考えられる」としている。^[2]

つまり情報解析という目的があっても、それだけで適用が決まるわけではない。目的が二つ重なっていると評価されれば、条文の外に出るという整理である。^[2]

生成側にも対応する記述がある。AI生成物に「創作的表現が共通する作品群」の創作的表現が直接感得できる場合、当該生成物の生成及び利用は著作権侵害となり得るとされている。^[2]

但し書き（利益を不当に害する場合）に当たるかは、二つの観点から検討するとされている——「著作権者の著作物の利用市場と衝突するか」と「将来における著作物の潜在的販路を阻害するか」である。^[2]

判断は「技術の進展」「著作物の利用態様の変化」等の諸般の事情を総合的に考慮して行う、とされる。単一の基準で機械的に決まるものとしては書かれていない。^[2]

具体例も示されている。情報解析に活用できる形で有償提供されているデータベースの著作物を、有償で利用することなく情報解析目的で複製する行為は但し書きに該当し得るとされている。「売られているものを買わずに解析に使う」類型が名指しされている形である。^[2]

文化庁が最初に置いている注意は「分けて考える」である。【概要】資料は「『AI開発・学習段階』と『生成・利用段階』では、行われている著作物の利用行為が異なり、関係する著作権法の条文も異なります。そのため、両者は分けて考える必要があります」としている。^[2]

AI開発・学習段階は、著作物を学習用データとして収集・複製しデータセットを作成する行為や、それを用いて学習済みモデルを開発する行為で、第30条の4等が関係する。生成・利用段階は、AIで画像等を生成し、公表・販売する行為である。^[2]

さらにAI生成物が「著作物」に当たるかという点も「別の問題として分けて考える必要があります」とされている。三つ目の論点であり、学習が適法かどうかとは別の問いである。^[2]

なお本稿が依拠する「考え方」は令和6年3月15日に取りまとめられたものである。「最新」と付された解説記事でも、根拠資料はこの時点のものであることが多いため、引用時は資料自体の日付を確認しておきたい。文化庁は令和6年7月31日付でチェックリスト＆ガイダンスも公開している。^[1][2]

本ページの出典2件はどちらも文化庁のものである。文化庁以外の機関による裏取りはしていない。ただし内容には性質の違う二つが混ざっているので、分けて読む必要がある。^[1][2]

第30条の4という条文そのものは公開された法令であり、誰でも同じ文言を確かめられる。本ページが引いた「限度」「但し書き」といった文言は、その条文に書かれているものである。一方、「享受目的が併存すると適用されない」「市場と衝突するか」といった判断の枠組みは、文化庁が示した解釈である。条文の文言と、その読み方とを同じ重みで扱うことはできない。^[1][2]

補足として、法令の条文は総務省の法令検索で公開されているが、本ページ作成時点でそのサイトは画面が script で生成される作りになっており、引用できるページに行き着けなかった（開いた結果は本文10文字）。推測で URL を組み立てることはしていない。したがって本ページが実際に開いたのは文化庁の2ページだけである。^[1]