AI法の「活用事業者の責務」— 同じ第7条に「努める」と「協力しなければならない」が並ぶ

AI法について「**罰則のない努力義務の法律**」という説明をよく見かける。★しかし条文を開くと、★**第七条（活用事業者の責務）の中だけでも文末が二種類**ある。^[1]

条文はこうなっている——活用事業者は「自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に★**努める**とともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に★**協力しなければならない**」。^[1]

★★つまり★**自社での活用は「努める」**（努力）だが、★**国・地方公共団体の施策への協力は「しなければならない」**である。★**ひとまとめに「全部が努力義務」と書くと、条文の強弱を消してしまう**ことになる。^[1]

★比較すると分かりやすい。**第八条（国民の責務）**では国民について★**「協力するよう努めるものとする」**となっており、★**同じ「協力」でも活用事業者より一段弱い書き方**である。^[1]

★条文が使う語は★**「活用事業者」**という定義語である。定義は★**「人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者」**。^[1]

★★ここで注意したいのは★**「事業活動において活用しようとする者」**まで含む点である。★**AIを開発している会社だけを指す言葉ではない**——★**業務にAIを使う側の企業も条文の対象に入りうる**読み方になっている。^[1]

★なお国の側にも規定がある。**第四条第2項**は、国が**行政事務の効率化及び高度化**を図るため★**国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする**と定めている。^[1]

★解説記事の多くが「**罰則はない**」と書いている。★これは**解説の要約なので、条文で直接確かめられるかどうかが問題**になる。^[1]

★★衆議院に掲載されている**法案本文を全文検索**したところ、★**「罰則」「懲役」「罰金」「過料」「勧告」「命令」に相当する文字列は確認できなかった**（本稿の確認時点）。★**制裁手続を定める条文が見当たらない**ということである。^[1]

★ただし内閣府の概要資料は、法律の必要性について★**「既存の刑法や個別の業法等に加え、新たな法律が必要」**と説明している。★★つまり★**AI法に罰則がないことと、AIを使った行為が何も罰せられないことは別**である。★**既存法は引き続き適用される**という位置づけになっている。^[2]

内閣府の資料によれば、AI法は**令和7年5月28日に成立**し、★**令和7年6月4日に公布・一部施行**、★**令和7年9月1日にAI戦略本部の設置に係る規定等も含め全面施行**された。★**「施行日」が一つではない**点は、時期を述べるときに区別が要る。^[2][3]

**AI戦略本部**は★**本部長が内閣総理大臣**、★**構成員は全ての国務大臣**とされる。内閣府によれば★**令和7年9月12日に初会合が開催**された。^[2][3]

基本理念として概要資料が挙げるのは、**基礎研究から活用まで総合的・計画的に推進**、**適正な研究開発・活用のため透明性の確保等**、**国際協力において主導的役割**の三点である。^[2]