2026年末〜2027年始の休業日：官公庁は12月29日〜1月3日、銀行窓口は12月31日〜1月3日（法令ベース）

国および地方公共団体の行政機関（市役所、区役所、町村役場など）の年末年始の休業日は、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第97号）によって全国的に統一された基準が存在する。同法第1条第1項第3号において、「十二月二十九日から翌年の一月三日までの日」が行政機関の休日として明記されている。地方自治体についても、「地方自治法」第4条の2第2項の規定に基づき、各自治体が条例で休日を定めることとなっているが、国の基準に準じて「12月29日から1月3日まで」を休日とする条例を定めている自治体が大多数である。^[1]

2026年（令和8年）から2027年（令和9年）にかけてのカレンダーにあてはめると、2026年12月28日は月曜日であり、この日が年内の最終業務日（御用納め）となる。翌12月29日（火）から閉庁期間に入り、年明けの2027年1月3日が日曜日であるため、12月29日から1月3日までの6日間が連続しての休業日となる。業務が再開される開庁日（御用始め）は、2027年1月4日（月）である。ただし、戸籍関係の届出（婚姻届、出生届、死亡届など）については、年末年始の閉庁期間中であっても、各自治体の時間外受付窓口（休日・夜間窓口）や守衛室で提出・受領が可能である。受付時に内容の不備がなければ、提出した日が正式な受理日として記録される。^[1]

銀行などの金融機関の営業日は、「銀行法」および「銀行法施行令」によって規制されている。銀行法第15条第1項を受けた銀行法施行令第5条第1項第2号において、銀行の休日は「十二月三十一日から翌年の一月三日までの日」と明確に規定されている。この法令により、全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫などの窓口業務は、2026年12月31日（木）から2027年1月3日（日）までの4日間が原則として休業となる。年内の最終営業日は2026年12月30日（水）、新年の営業開始日は2027年1月4日（月）である。^[2]

窓口業務が休止される期間中であっても、ATM（現金自動預け払い機）やインターネットバンキングのサービスは稼働している場合が多い。しかし、ATMの稼働時間や利用手数料は各金融機関の規定に委ねられている。年末年始期間中（特に12月31日から1月3日にかけて）は、多くの金融機関が「休日（土日祝日）扱い」の手数料体系を適用する。また、全銀システム（全国銀行データ通信システム）のモアタイムシステムに参加している金融機関同士であれば、休業期間中のインターネットバンキング等を通じた他行宛の振り込みも即時反映される場合があるが、参加していない金融機関やシステムメンテナンス時間帯にかかる場合は、翌営業日である2027年1月4日（月）の処理となるため注意が必要である。^[2]

全国すべての地方銀行・信用金庫・ネット銀行の個別のATM稼働時間帯および年末年始のシステムメンテナンス日程 · 各市区町村の自治体が独自に実施するごみ収集や公立施設（図書館等）の個別の休止・休館スケジュール · ショッピングモールや駅ビル等の商業施設内に併設されている特定郵便局の年末年始の具体的な営業時間^[1]

★**郵便局については本ページでは扱わない。** 当初この項目を含める予定だったが、★**日本郵便の公式サイトに2026年末〜2027年始の窓口・配達スケジュールを示すページを2026年9月24日時点で見つけられなかった**（同社トップページの案内リンクを確認した範囲では、年末年始の営業案内は未掲載）。★**出典が確認できないため記述せず、あわせて表題と要約から「郵便局」を外した。** ★**ゆうゆう窓口の年末年始の扱いも同様に未確認である。** 公式案内が掲載され次第、出典を付けて追記できる。^[1]

★**本ページの出典は e-Gov 法令検索という一つの機関の2件のみで、独立した別の機関による裏取りはない。** ★**法令そのものを根拠としているため、日付の算定は条文から導いたものであり、個別の企業・金融機関・行政窓口が実際にいつ休むかは本ページでは確認していない。** ★**事実（facts）を立てず、すべて条文に基づく主張として記録している。** ★**基準日は2026年9月24日である。**^[1]