月例経済報告の読み方 — 基調判断と各論の項目別判断、「先月からの主要変更点」の見方（2026年9月の判断つき）

時点：2026年9月分。公表2026年9月29日（内閣府）。一次資料：「月例経済報告」（令和８年９月、出典1）。10月分は10月27日に公表予定（時間未定）。^[1][2]

・基調判断は8月と同じ表現。 ・公共投資、貿易・サービス収支、生産の判断が変わった。 ・月例経済報告の政策の基本的態度に、日本銀行の9月18日の決定についての記述が加わった（8月の同欄にはない）。^[1]

表の読み方：月例経済報告の「先月からの主要変更点」から主な項目を抜き出した。8月と表現が異なる項目は公共投資、貿易・サービス収支、生産（本ページの比較）。^[1]

基調判断（2026年9月）：「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。」^[1]

総論は「我が国経済の基調判断」と「政策の基本的態度」からなる。基調判断の下に、個人消費、設備投資、輸出、生産、企業収益、雇用情勢、消費者物価の判断が箇条書きで並ぶ。^[1]

各論は、1. 消費・投資等の需要動向、2. 企業活動と雇用情勢、3. 物価と金融情勢、4. 海外経済の順に、項目ごとの判断とその根拠となる統計を示す。^[1]

開催要領は、「月例経済報告等の聴取等を行うことを目的として、月例経済報告等に関する関係閣僚会議（以下「会議」という。）を随時開催する。」としている。会議は内閣官房長官が主宰し、庶務は内閣府が処理する。^[3]

月例経済報告の冒頭には、前月と当月の基調判断・政策態度・項目別判断を並べた表がある。表の注は「（注）下線部は先月から変更した部分。」としている。^[1]

2026年9月の表では、公共投資が「堅調に推移している」から「底堅く推移している」、貿易・サービス収支が「おおむね均衡している」から「赤字となっている」、生産が「横ばいとなっている」から「総じてみれば持ち直しの動きがみられる」となった。^[1]

先行きについては、「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。」としている。^[1]

月例経済報告の政策の基本的態度には、政府の経済財政運営の方針や当面の措置のほか、「日本銀行は、９月18日、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを決定した。」と記されている。^[1]

個人消費の段落では、四半期別ＧＤＰ速報、消費動向指数（ＣＴＩ）、商業動態統計などの数値と、実質総雇用者所得や消費者マインド、ヒアリング結果を挙げたうえで、「こうしたことを踏まえると、個人消費は、持ち直しの動きがみられる。」と判断している。^[1]

物価では、消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」でみて、8月は前年比（固定基準）1.9％上昇とした。雇用情勢では、7月の完全失業率2.4％などを挙げている。^[1]

金融情勢のうち、株価、為替、金利の動きには「8/28～9/25 の動き」との注記がある。金融機関の貸出平残（全国銀行、前年比5.8％増加）、マネタリーベース（前年比15.7％減少）、Ｍ２（前年比2.0％増加）は8月の数値である。^[1]

月例経済報告は、基調判断と項目別判断を表現で示す資料で、前月との表現の違いが読みどころになる。「先月からの主要変更点」の表で変わった項目を確かめ、各論で挙げられた統計と期間を見て判断の根拠を確かめるのがよいと本ページは読む。^[1]

内閣府のページによると、令和8年10月分の公表予定日は10月27日（時間未定）。^[2]