2026年9月の全国CPI — 総合2.1％、生鮮食品を除く総合も2.1％に上昇幅拡大

時点：2026年9月分。公表2026年10月23日（総務省統計局）。一次資料：「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）9月分」の冊子（出典2）。^[1][2]

・総合は102.2で前年同月比2.1％上昇（8月1.9％）。 ・生鮮食品を除く総合は2.1％で、8月の1.7％から0.4ポイント拡大。 ・生鮮食品及びエネルギーを除く総合は2.4％（8月1.9％）。^[2]

表の読み方：前年同月比は原数値、前月比は季節調整値。102.2は2025年平均を100とした水準で、前年同月比とは別の指標。エネルギーと財・サービスの前年同月比も冊子の値。^[2][3]

冊子は、「総合の前年同月比の上昇幅は0.2ポイント拡大（８月 1.9％ → ９月 2.1％）」とし、「・生鮮食品により総合の上昇幅が0.15ポイント縮小」としている。^[2]

続けて、「生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.4ポイント拡大（８月 1.7％ → ９月 2.1％）」とし、その下に「・宿泊料により総合の上昇幅が0.07ポイント拡大」「・水道料により総合の上昇幅が0.07ポイント拡大」「・生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.04ポイント拡大」「・家庭用耐久財により総合の上昇幅が0.03ポイント拡大」「・教養娯楽用耐久財により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大」「・エネルギーにより総合の上昇幅が0.01ポイント拡大」と記している。いずれも「総合の上昇幅」に対する寄与として書かれている。10大費目の表（表3）の注は、「各寄与度は、総合指数の前年同月比に対するものである。」としている。^[2]

前年同月比の主な内訳では、下落側に穀類（うちうるち米（コシヒカリを除く）−21.1％）と授業料等（うち高等学校授業料（私立）−73.2％）が挙がっている。^[2]

エネルギーの前年同月比は9月−0.6％（8月−0.7％）で、寄与度差は＋0.01ポイント。冊子は試算値として、ガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果のエネルギーの寄与度を−0.82ポイント（当月分−1.26、前年剥落分＋0.44）と示している。^[2]

財・サービス分類指数では、財が前年同月比2.8％（8月2.6％）、サービスが1.5％（同1.2％）。持家の帰属家賃を除くサービスは2.0％（同1.5％）、公共料金は0.5％（同−0.3％）だった。^[2]

Q&Aによると、「消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表しています。」 東京都区部の当月分は中旬速報値として先に公表され、「速報値は、翌月の全国指数の公表と同時に確報値に更新しています。」^[3]

9月分では、東京都区部（中旬速報値）は10月2日公表で総合2.7％、全国は10月23日公表で総合2.1％だった。^[2][5]

9月は3系列とも前年同月比の上昇幅が広がり、総合と生鮮食品を除く総合がそろって2.1％となった。宿泊料や水道料など個別品目の総合への寄与が大きく、エネルギーの前年同月比はマイナスが続いているため、どの系列のどの品目が動いたかを冊子の寄与の説明で確かめるのがよいと本ページは読む。^[2]

公表予定（2026年10月23日更新）と9月分の冊子の公表予定表では、全国2026年10月分は11月20日、東京都区部（中旬速報値）10月分は10月30日に公表予定。Q&Aによると公表時刻は午前8時30分。^[2][3][4]