令和7年国勢調査 人口速報集計 — 総人口1億2305万人

総務省は2026年5月29日、令和7年国勢調査の人口速報集計結果を公表した。国勢調査は5年ごとに行われる日本の最も基本的な人口統計である。^[1][2]

総人口は1億2305万人で、2020年の前回調査（1億2614万7000人）から2.5%減。人口が増えたのは東京都（+1.4%）と沖縄県（+0.1%）のみで、残る45道府県は減少した。^[2][3]

同じ報道は、世帯数が129万4000増の5712万5000世帯となる一方、1世帯当たり人員は2.15人に低下し、全国1719市町村のうち人口が増えたのは161市町村（9.4%）にとどまったと伝えている。^[2]

見落とされやすいが、いま流通している1億2305万人という数字は速報集計の値である。総務省統計局の集計体系一覧は、次の人口等基本集計の人口及び世帯数を「確定人口・世帯数」と位置づけ、公表後に官報に公示するとしている。^[5]

その人口等基本集計は2026年9月29日に公表される予定である。集計体系一覧では「令和8年9月まで」とだけ記されているが、結果の公表予定ページではより具体的に9月29日が示されている。ここで初めて年齢構成・世帯の型・外国人・高齢者世帯などの内訳が出る。^[4][5]

したがって「2025年の日本の人口は？」に速報値で答えるのは9月29日までの暫定的な答えということになる。なお速報集計は男女別人口と世帯数の早期提供が目的で、年齢別の内訳は含まれていない。^[4][5]

速報集計でいちばん見落とされやすいのは、人口と世帯数が逆方向に動いていることである。人口は2.5%減った一方、世帯数は5712万5千世帯で129万4千世帯増加（2.3%増）した。^[3]

世帯が小さくなっているためである。1世帯当たり人員は2.15人まで下がり、しかもすべての都道府県で減少した。分布も違う。人口が増えたのは東京都と沖縄県の2都県だけだが、世帯数は32都府県で増加し、減少したのは15道県にとどまる。^[3]

「人口が減っている」から住宅や世帯単位の需要も同じだけ縮んでいる、と読むとずれる理由がここにある。人口の減少と世帯の増加は同時に起きている。^[3]

全国1,719市町村のうち人口が減ったのは1,558市町村（90.6%）だが、減り方は一様ではない。10%以上減った市町村が全体の27.7%を占める。4分の1以上の市町村が5年で1割を超えて減った計算になる。^[3]

増加側も集中している。人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部（22万人）、次いで大阪市（5万6千人）、福岡市（5万2千人）である。東京都の人口は1424万6千人で全国の11.6%、東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）で全国の30.1%を占める。^[3]

e-Statの公表予定一覧では、人口等基本集計の公表は「2026-09-29 14:00 総務省 令和7年国勢調査 基本集計(人口等基本集計)」と記載されている。日付だけでなく時刻まで指定されている。本ページ確認時点は2026年9月19日である。^[6]

同じ14時に、総務省からもう一つ別の統計が出る。一覧には「2026-09-29 14:00 総務省 住民基本台帳人口移動報告 月次結果(2026年8月分)」も並んでいる。国勢調査と住民基本台帳は別の調査であり、数字の性格が違う——同じ日に出るからといって同じ話として引用すると混同する。^[6]

同一覧は「公表予定」であり、確定した実施を保証するものではない。一覧には「2026-09月下旬」のように日付が定まっていない項目も並んでおり、時刻まで書かれている項目とそうでない項目が混在する。本ページは一覧の記載をそのまま引き写しており、変更の有無は追跡していない。^[6]