法人企業統計2026年4-6月期の業種別・資本金別 — 経常利益（金融・保険除く）は289期で過去最高、情報通信機械171.2％増、電気業28.4％減
財務省の法人企業統計（2026年4-6月期、9月1日公表）を業種別・資本金別にみる。金融・保険を除く経常利益44兆6,668億円は1954年以降289期で過去最高。情報通信機械171.2％増、輸送用機械50.6％増の一方、電気業は28.4％減。資本金10億円以上は29.4％増、1億円未満は4.4％増。
数字 — 法人企業統計 2026年4-6月期（2026年9月1日公表）
対象は金融業・保険業を除く全産業。前年同期比は2025年4-6月期との比較、順位は財務省の表の過去順位。[1][2]
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 季節調整済前期比 | 過去順位 | |---|---|---|---|---| | 経常利益 | 44兆6,668億円 | 24.6％増 | 11.0％増 | 1番目/289期 | | 製造業 | 17兆6,875億円 | 57.0％増 | 12.1％増 | 1番目 | | 非製造業 | 26兆9,792億円 | 9.8％増 | 10.2％増 | 1番目 | | 売上高 | 393兆9,377億円 | 5.9％増 | 2.7％増 | 6番目/289期 | | 設備投資（ソフトウェア含む） | 13兆250億円 | 1.6％増 | 1.5％増 | 26番目/100期 | | 製造業 | 4兆6,022億円 | 3.7％減 | 0.4％増 | 29番目 | | 非製造業 | 8兆4,228億円 | 4.7％増 | 2.0％増 | 26番目 |[1]
「２．売上高、経常利益については、昭和29年4～6月期以降、設備投資（ソフトウェア投資額を含む）については、平成13年7～9月期以降の順位である。」 金融業・保険業を含めた経常利益は前年同期比25.8％増（金融業・保険業は34.3％増）。[1]
業種別の経常利益
| 業種 | 2025年4-6月期 | 2026年4-6月期 | 前年同期比 | |---|---|---|---| | 情報通信機械 | 1兆1,430億円 | 3兆992億円 | 171.2％増 | | 輸送用機械 | 2兆7,622億円 | 4兆1,607億円 | 50.6％増 | | 電気機械 | 1兆1,873億円 | 1兆7,983億円 | 51.5％増 | | 化学 | 1兆5,091億円 | 2兆1,604億円 | 43.2％増 | | サービス業 | 8兆967億円 | 9兆3,160億円 | 15.1％増 | | 卸売業・小売業 | 5兆8,100億円 | 6兆5,615億円 | 12.9％増 | | 運輸業・郵便業 | 1兆9,063億円 | 1兆5,478億円 | 18.8％減 | | 電気業 | 1兆701億円 | 7,663億円 | 28.4％減 |[1]
財務省が挙げる寄与の大きい業種は、増益が情報通信機械・輸送用機械（製造業）とサービス業・卸売業小売業（非製造業）、減益が運輸業郵便業・電気業。[1]
業種別・資本金別の売上高経常利益率
| 区分 | 2025年4-6月期 | 2026年1-3月期 | 2026年4-6月期 | |---|---|---|---| | 全産業（金融・保険除く） | 9.6％ | 8.0％ | 11.3％ | | 情報通信機械 | 13.9％ | 24.1％ | 30.8％ | | 電気機械 | 15.4％ | 12.3％ | 21.6％ | | 輸送用機械 | 11.6％ | 6.1％ | 16.6％ | | サービス業 | 18.3％ | 9.8％ | 19.3％ | | 卸売業・小売業 | 4.9％ | 4.0％ | 5.1％ | | 資本金10億円以上 | 16.3％ | 10.3％ | 19.4％ | | 資本金1億円以上10億円未満 | 5.4％ | 6.3％ | 6.8％ | | 資本金1,000万円以上1億円未満 | 4.7％ | 6.4％ | 4.6％ |[1]
資本金別の経常利益
| 資本金 | 経常利益 | 前年同期比 | |---|---|---| | 10億円以上 | 32兆3,187億円 | 29.4％増 | | 1億円以上10億円未満 | 5兆8,313億円 | 26.5％増 | | 1,000万円以上1億円未満 | 6兆5,168億円 | 4.4％増 |[1]
売上高経常利益率は全産業11.3％、前年同期9.6％、前期（2026年1-3月期）8.0％。[1]
この統計について
「「四半期別法人企業統計調査」は、我が国の資本金、出資金又は基金（以下、資本金という。）1,000万円以上の営利法人等の仮決算計数をとりまとめたものである。」 無作為抽出の標本調査で、調査全体（金融業・保険業を含む）の母集団887,126社、回答率71.2％（資本金10億円以上91.0％、1,000万円以上1億円未満62.4％）。金融業・保険業を除くと母集団876,607社、回答率71.6％（同90.3％、63.6％）。設備投資はソフトウェアを含む。[1]
次回の7-9月期分は2026年12月1日8時50分に公表予定（公表予定日は変更されることがある）。令和7年度の年次別調査も2026年9月1日に公表されたが、本ページでは扱わない。[2]
本ページの計算・読み
経常利益は前年同期比で約88,330億円増加。資本金10億円以上が全体の約72.4％を占める（本ページの計算）。[1]
前年同期比では経常利益24.6％増に対し設備投資1.6％増（製造業3.7％減）。両者の関係はこの集計だけでは判断できない。業種別の利益率では情報通信機械が30.8％と高い。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
財務省は2026年9月1日、四半期別法人企業統計調査（令和8年4-6月期）を公表した。[1][2] 1 源 · 一次資料
金融業・保険業を除く全産業の経常利益は44兆6,668億円、前年同期比24.6％増で、昭和29年（1954年）4-6月期以降289期のうち過去1番目。製造業は17兆6,875億円（57.0％増）、非製造業は26兆9,792億円（9.8％増）で、いずれも過去1番目。[1] 1 源 · 一次資料
売上高は393兆9,377億円（前年同期比5.9％増、過去6番目）。設備投資（ソフトウェアを含む）は13兆250億円（1.6％増、2001年7-9月期以降100期のうち26番目）で、製造業は3.7％減、非製造業は4.7％増。[1] 1 源 · 一次資料
季節調整済前期比は、売上高2.7％増、経常利益11.0％増、設備投資1.5％増。[1] 1 源 · 一次資料
経常利益の増益に大きく寄与した業種は、製造業で情報通信機械（171.2％増）、輸送用機械（50.6％増）、非製造業でサービス業（15.1％増）、卸売業・小売業（12.9％増）。減益は運輸業・郵便業（18.8％減）、電気業（28.4％減）。[1] 1 源 · 一次資料
資本金10億円以上の経常利益は32兆3,187億円（29.4％増）、1億円以上10億円未満は5兆8,313億円（26.5％増）、1,000万円以上1億円未満は6兆5,168億円（4.4％増）。売上高経常利益率は全産業で11.3％（前年同期9.6％）、資本金10億円以上19.4％、1,000万円以上1億円未満4.6％。[1] 1 源 · 一次資料
調査対象は資本金1,000万円以上の営利法人等の仮決算計数で、無作為抽出の標本調査。調査全体（金融業・保険業を含む）の母集団は887,126社、回答率は71.2％（金融業・保険業を除くと876,607社、71.6％）。7-9月期分は2026年12月1日に公表予定（予定は変更されることがある）。[1][2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
（金融業・保険業を除く、原数値）経常利益は前年同期の35兆8,338億円から約88,330億円増えた。売上高経常利益率は446,668÷3,939,377×100≒11.3（％）で、財務省の表の11.3％と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
資本金10億円以上の法人が経常利益全体の約72.4％を占め、伸び（29.4％増）も1,000万～1億円（4.4％増）を大きく上回る。製造業の比率は約39.6％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
業種別では、情報通信機械の経常利益が前年同期より約19,562億円、輸送用機械が約13,985億円増えた。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
経常利益（24.6％増）と設備投資（1.6％増、製造業は3.7％減）の前年同期比には差がある。ただし、この集計だけでは、利益の増加が投資に与える影響や時間差は判断できない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 経常利益が大きく伸びた理由（為替・価格・数量などの要因）
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/05/2026, 15:20
- 本文文字数
- 2,073
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/05/2026, 10:23
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/05/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/05/2026 | 初版。財務省の四半期別法人企業統計調査（令和8年4-6月期）報道発表資料と公表予定ページを読み、数値を原文と照合した。増加額・構成比は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/05/2026 | 公開前に ChatGPT が出典と照合して独立審査。原文で確認できた指摘を反映した。 | 更新 |
よくある質問
2026年4-6月期の企業の経常利益はいくらですか。
金融業・保険業を除く全産業で44兆6,668億円、前年同期比24.6％増です。[1]
経常利益は過去最高ですか。
はい。財務省の表では、1954年4-6月期以降289期のうち過去1番目です。製造業・非製造業もそれぞれ過去1番目です。[1]
どの業種の利益が増えましたか。
情報通信機械（171.2％増）、輸送用機械（50.6％増）、電気機械（51.5％増）、化学（43.2％増）などです。運輸業・郵便業と電気業は減益でした。[1]
設備投資は増えていますか。
ソフトウェアを含む設備投資は13兆250億円で前年同期比1.6％増です。製造業は3.7％減、非製造業は4.7％増でした。[1]
資本金1,000万円以上1億円未満の法人の利益はどうでしたか。
資本金1,000万円以上1億円未満の経常利益は6兆5,168億円で4.4％増と、資本金10億円以上（29.4％増）より伸びは小さくなりました。[1]
法人企業統計の対象はどんな企業ですか。
資本金1,000万円以上の営利法人等で、標本調査です。調査全体（金融業・保険業を含む）の母集団は887,126社、回答率は71.2％でした。[1]
公式リンク
出典
- [1] 四半期別法人企業統計調査（令和8年4-6月期）報道発表 一次資料
- [2] 法人企業統計調査 公表予定 一次資料