ガソリン暫定税率の廃止 — 25.1円の上乗せ終了と2026年の価格動向

ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）は本則税率28.7円/Lに25.1円/Lが上乗せされ、軽油引取税は本則税率15.0円/Lに17.1円/Lが上乗せされていた。これがいわゆる「当分の間税率（旧暫定税率）」である。日本経済新聞によると2025年10月31日に与野党6党の実務者が年末での廃止に合意し、参議院調査室の資料によれば6党は11月5日に正式に合意、関連法案は11月28日に成立した。ガソリン分は2025年12月31日、軽油引取税分は2026年4月1日に廃止された。^[1][2][4][8]

急激な価格変動を避けるため、政府は廃止に先立ち補助金を段階的に積み増し、ガソリンは2025年12月11日から旧暫定税率と同額の25.1円/Lとした。減収額はガソリンと軽油を合わせて年1.5兆円程度と報じられ（日本経済新聞）、2025年12月8日の衆議院本会議でも同じ規模が言及された。同じ質疑では、安定財源の確保についての方針が廃止法の附則に規定されていると述べられている。^[1][6][9]

資源エネルギー庁の給油所小売価格調査によると、レギュラーガソリンの全国平均は廃止後の2026年1月19日に154.7円/Lとなった後、3月16日に190.8円/Lへ上昇した。政府は3月19日から、全国平均小売価格が170円を超える見込みとなった場合にその超過分を補助する緊急的激変緩和措置を開始した。^{[3][6][7][10]}

直近の公表値では、9月28日（月）時点の全国平均はレギュラーガソリン170.2円/L（前週比＋0.3円）、軽油159.5円/L、灯油141.0円/Lで、10月1日〜7日の支給単価は50.7円/Lである。値動きのうち税率廃止、原油価格、補助金それぞれの寄与は、これらの統計だけでは切り分けられない。^[3][5][6]

支給単価は固定ではなく毎週見直される。基準価格は170.0円で、翌週の想定小売価格が基準価格をどれだけ上回るかによって単価が決まる。事業サイトはグラフPDFについて「日々更新されるため、過去の値は参照できません」としており、ある週の支給単価を引用するときは適用期間を必ず添える必要がある。^[3][6]

対象はガソリンだけではない。10月1日〜7日は軽油・灯油・重油にもガソリンと同じ50.7円/Lが適用され、航空機燃料は40.5円/Lである。航空機燃料の単価は、9月3日からガソリンの補助額の8割相当とされている。^[6][10]

現行の緊急的激変緩和措置について、事業サイトは「令和8年3月19日から開始します」と開始日を示している。同じサイトのよくある質問にある実施期間の説明は、以前の燃料油価格定額引き下げ措置についてのもので、現行措置の終了条件を示したものではない（2026年10月6日確認）。^[6]

資源エネルギー庁のグラフPDF（事業サイトの更新履歴では9月30日更新）は、10月1日〜7日分の算式を次のように示している——「支給単価＝翌週の想定ガソリン小売価格（今週の価格170.2円+前週の支給額51.0円+原油価格の変動分－1.4円＋調達費用に基づく調整単価の変動分0.9円）－基準価格170.0円」。^[3][6]

計算すると170.2＋51.0−1.4＋0.9＝220.7円、そこから基準価格170.0円を引いて50.7円となり、公表された支給単価と一致する。前週の支給額51.0円に対し、原油価格の変動分（−1.4円）と調達費用に基づく調整単価の変動分（＋0.9円）が反映された。^[3]

支給単価は「翌週の想定ガソリン小売価格」を基準に決まるため、補助が減ったからといって店頭価格が上がるとは限らない。週ごとの数字は、どの適用期間のものかを確かめて読む必要がある。^[3]