在留資格取消件数の読み方 — 取消件数と取消事由別の適用件数は数え方が異なる、手続中の出国による終止件数は取消処分に至らなかった件数、令和７年の公表割合は取消件数1,446件を分母として照合できる（令和7年の数値つき）
出入国在留管理庁の発表で、令和7年の在留資格取消件数は1,446件（令和6年1,184件）。取消事由別の適用件数は複数の号に該当すれば各号に計上され、取消件数と一致しない場合がある。手続中の出国による終止593件は取消処分に至らなかった件数である。
数字 — 令和7年
資料：出入国在留管理庁の令和７年の在留資格取消件数についての発表（令和8年3月27日）と広報資料。[1][2]
| 令和7年 | 件数 | 割合（資料） | 割合の分母 |
|---|---|---|---|
| 在留資格取消件数 | 1,446件（令和6年1,184件） | ― | ― |
| 在留資格別：技能実習 | 973件 | 67.3％ | 取消件数1,446件 |
| 在留資格別：留学 | 343件 | 23.7％ | 同 |
| 在留資格別：技術・人文知識・国際業務 | 63件 | 4.4％ | 同 |
| 取消事由別：第６号 | 999件 | 69.1％ | 同 |
| 取消事由別：第５号 | 350件 | 24.2％ | 同 |
| 出国による終止件数（取消件数とは別） | 593件 | ― | ― |
出典：広報資料の本文、（表１）在留資格別在留資格取消件数の推移、（表２）国籍・地域別の在留資格取消しを行った在留資格（令和７年）の計の欄（令和7年のクロス表で、推移の表ではない）、（表４）在留資格取消しにおける取消事由適用件数の推移、（表５）出国による終止件数の推移。[1]
| 年 | 在留資格取消件数（表１の計） | 取消事由適用件数（表４の計） |
|---|---|---|
| 令和3年 | 800 | 800 |
| 令和4年 | 1,125 | 1,125 |
| 令和5年 | 1,240 | 1,241 |
| 令和6年 | 1,184 | 1,184 |
| 令和7年 | 1,446 | 1,446 |
出典：（表１）在留資格別在留資格取消件数の推移と（表４）在留資格取消しにおける取消事由適用件数の推移の計の行。[1]
取消件数と取消事由適用件数
発表は、「令和７年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，４４６件で、前年に比べ２６２件（２２．１％）増加となり、過去最高となった。」としている。[2]
資料は制度について『在留資格取消制度は、我が国に在留する外国人が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第２２条の４第１項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に、意見聴取の手続（同条第２項）等を経た上で、法定の取消事由に該当することが明らかな場合には、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる制度である。』とし、表４の注で「出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の複数に該当して取り消したものを含め、該当する各号に件数を計上しているため、在留資格取消件数とは一致しない場合がある。」としている。[1]
出国による終止件数
資料は、「在留資格取消手続を開始した（注５）が、手続中に対象者が出国したため取消処分に至らず、令和７年に終止処分とした件数は、５９３件（うち、意見聴取通知書の送達完了後に出国したものは２６０件）であった。」とし、注で「取消事由に該当する疑いがある者がいる場合、地方出入国在留管理局長が在留資格取消手続の開始の可否を決定し、同手続を開始する場合は在留資格取消台帳に登載する。この時点をもって、在留資格取消手続の件数として計上している。」としている。[1]
本ページの読み
在留資格取消の数字は、取消件数と取消事由別の適用件数の数え方の違い、出国による終止件数が取消件数とは別であること、割合の分母が取消件数であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
出入国在留管理庁によると、令和7年に入管法第22条の4第1項に基づく在留資格の取消しを行った件数は1,446件で、前年（1,184件）に比べ262件（22.1％）増加し、発表は過去最高としている。資料の在留資格取消件数の推移の表は令和3年～令和7年の5年分（800件、1,125件、1,240件、1,184件、1,446件）。[1][2] 1 源 · 一次資料
在留資格別では技能実習973件（67.3％）、留学343件（23.7％）、技術・人文知識・国際業務63件（4.4％）、国籍・地域別ではベトナム947件（65.5％）、インドネシア94件（6.5％）、スリランカ91件（6.3％）、取消事由別では第6号999件（69.1％）、第5号350件（24.2％）、第2号48件（3.3％）。[1][2] 1 源 · 一次資料
資料は取消事由適用件数の表（表４）について、複数の号に該当して取り消したものを含め該当する各号に件数を計上しているため、在留資格取消件数とは一致しない場合があるとしている。[1] 1 源 · 一次資料
在留資格取消手続を開始したが、手続中に対象者が出国したため取消処分に至らず令和7年に終止処分とした件数は593件（うち意見聴取通知書の送達完了後に出国したもの260件）。資料の注５は、地方出入国在留管理局長が手続を開始する場合に在留資格取消台帳に登載し、この時点をもって在留資格取消手続の件数として計上するとしている。[1] 1 源 · 一次資料
第6号は別表第一の在留資格をもって在留する者が正当な理由なく在留資格に応じた活動を継続して3月（高度専門職2号は6月）以上行わないで在留していること、第5号は在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留していること（正当な理由がある場合を除く）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
在留資格別・国籍別・取消事由別の割合は資料の公表値で、取消件数1,446件を分母に計算するといずれも一致する（照合は本ページの計算）。技能実習973件は表１の技能実習１号ロ215件、２号ロ744件、３号ロ14件の和と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
取消事由適用件数（表４）の計は令和7年が1,446件で取消件数と同じだが、令和5年は1,241件で、在留資格別の表（表１）の計1,240件と1件異なる。資料の注は、複数の号に該当するものは各号に計上するため一致しない場合があるとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
出国による終止593件は取消処分に至らなかった件数で、在留資格取消件数1,446件とは別の数である。593件は令和７年に終止処分とした件数。注５が開始時点で計上すると説明するのは取消手続の件数であり、両者を足して同年の手続開始総数とはできない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
発表の「過去最高」は発表の表現で、資料の推移の表は令和3年以降の5年分である。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-03-27
出入国在留管理庁が令和7年の在留資格取消件数を発表。[2]
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/09/2026, 01:07
- 本文文字数
- 1,432
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/09/2026, 01:15
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/09/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/09/2026 | 初版。出入国在留管理庁の令和７年の在留資格取消件数の発表と広報資料をもとに作成した。割合と合計の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/09/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。出国による終止件数と取消手続の件数の関係、表２の名称と計の欄の明記、題名の照合範囲を改めた。注５の文言は非レイアウト抽出で「登載する」であることを再確認した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年の在留資格取消件数で、取消事由別の件数を足すと取消件数と同じになりますか。
令和7年は表４の計が1,446件で同じですが、資料は複数の号に該当するものを各号に計上するため一致しない場合があるとしています。令和5年は表４の計が1,241件、表１の計が1,240件です。[1]
令和7年の出国による終止593件は在留資格取消件数に含まれますか。
含まれません。手続中に対象者が出国したため取消処分に至らず終止処分とした件数です。[1]
令和7年の在留資格取消件数で技能実習の割合67.3％は何に対する割合ですか。
資料の公表値で、取消件数1,446件を分母に計算すると一致します（照合は本ページの計算）。[1]
公式リンク
出典
- [1] 【広報資料】令和７年の「在留資格取消件数」について 一次資料
- [2] 令和７年の「在留資格取消件数」について 一次資料