会計検査院の決算検査報告の読み方 — 総件数250件と指摘事項243件、指摘金額は重複を控除した合計で背景金額は合計しない、実地検査の実施率の分母（令和7年度決算検査報告の数値つき）
会計検査院の令和7年度決算検査報告（令和8年11月5日内閣に送付）は事項等の総件数250件、指摘金額は計1445億7308万円。うち指摘事項は243件で、指摘金額がある241件分の合計である。各区分の金額の和とは一致せず、背景金額は合計していない。
数字 — 令和7年度決算検査報告
資料：会計検査院の令和7年度決算検査報告の概要のうち「検査の概要」（令和8年11月5日内閣に送付）。[1][2]
| 令和7年度決算検査報告の区分 | 件数 | 指摘金額（〈 〉は指摘金額がある件数） |
|---|---|---|
| 不当事項 | 211件 | 111億8636万円〈211件分〉 |
| 意見を表示し又は処置を要求した事項 | 12件（第34条1件、第34条及び第36条7件、第36条4件） | 1042億1684万円〈10件分〉 |
| 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 | 20件 | 293億9821万円〈20件分〉 |
| 事項計（指摘事項） | 243件 | 1445億7308万円〈241件分〉 |
| 国会及び内閣に対する報告・国会からの検査要請事項に関する報告・特定検査対象に関する検査状況 | 1件・3件・3件 | ― |
| 総計 | 250件 | 1445億7308万円 |
出典：資料の「検査の大要」の表。金額は1万円未満切捨て、計欄は重複分を控除した額。[1]
総件数と指摘金額
資料は、「令和７年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は２５０件であり、指摘金額は計１４４５億７３０８万円である。」としている。また、「金額は 1 万円未満を切り捨てているので、集計しても合計額と一致しない場合がある。」としている。[1]
令和7年度決算検査報告のページは、「会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、令和7年度決算検査報告を作成し、令和8年（2026年）11月5日、これを内閣に送付しました。」としている。[2]
指摘金額と背景金額の定義
資料は、『「指摘金額」とは、租税や社会保険料等の徴収不足額、工事や物品調達等に係る過大な支出額、補助金等の過大交付額、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額、計算書や財務諸表等に適切に表示されていなかった資産等の額等です。』とし、続けて『なお、検査報告の指摘金額の総額については、「無駄遣いの総額」などと言われることがありますが、上記のように様々な事態を指摘していることから、会計検査院では指摘事項を説明する際に「無駄遣い」という表現を用いていません。』としている。[1]
背景金額について、資料は『「背景金額」とは、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合等において、指摘金額を算出することができないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示すものです。』とし、「なお、背景金額は個別の事案ごとにその捉え方が異なるため、金額の合計はしていません。」としている。[1]
対象年度と検査の実施期間
資料は、「この検査報告には、令和７年度の国の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等について、会計検査院が令和８年次に実施した会計検査の成果を収録しており、内閣から決算とともに国会に提出される。」としている。検査の期間について、資料は「令和8年次（7年10月から8年9月まで）の検査における主な検査対象は次のとおりである。」としている。[1]
実地検査の実施率
| 令和8年次の実地検査（7年10月～8年9月） | 箇所数(A) | 実地検査を実施した箇所数(B) | 実施率 B/A（資料、括弧内は令和7年次） |
|---|---|---|---|
| ① 検査上重要な箇所 | 4,535 | 1,550 | 34.1％（34.8％） |
| ② ①に準ずる箇所 | 6,546 | 704 | 10.7％（11.2％） |
| 計 | 11,081 | 2,254 | 20.3％（20.9％） |
出典：資料の「検査の方法と実績」の表。[1]
資料は、「会計検査院が8年次に省庁等の官署、事務所等において実施した実地検査の実施率を検査上の重要性に応じて区分してみると、次のとおり、①本省、本社等の中央機関、地方ブロックごとに設置されている主要な地方出先機関等の検査上重要な箇所4,535か所についての実施率は34.1％、②地方出先機関等であって検査上の重要性が①に準ずる箇所6,546か所についての実施率は10.7％となっており、これらを合わせた計11,081か所についての実施率は20.3％となっている。」としている。[1]
資料は、「上記のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた 3,832 の団体等について実地検査を実施した。」としている。[1]
本ページの読み
決算検査報告の数字は、総件数と指摘事項の件数の違い、指摘金額が重複を控除した合計であること、背景金額は合計されないこと、実地検査の実施率の分母を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
会計検査院は令和7年度決算検査報告を作成し、令和8年11月5日に内閣に送付した。検査報告は内閣から決算とともに国会に提出される。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和7年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は250件、指摘金額は計1445億7308万円。内訳は不当事項211件（111億8636万円）、意見を表示し又は処置を要求した事項12件（1042億1684万円、指摘金額があるのは10件）、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項20件（293億9821万円）で、これら指摘事項の計は243件（指摘金額があるのは241件）。ほかに国会及び内閣に対する報告1件、国会からの検査要請事項に関する報告3件、特定検査対象に関する検査状況3件。[1] 1 源 · 一次資料
資料は、金額は1万円未満を切り捨てているとし、また不当事項と改善の処置を講じた事項の両方で取り上げているものがあるため、その金額の重複分を控除しており、各事項の金額を合計しても計欄の金額とは一致しないとしている。指摘金額と背景金額の両方があるものが計6件ある。[1] 1 源 · 一次資料
省庁等別では、不当事項は厚生労働省67件（21億6028万円）、国土交通省34件（13億7479万円）など。[1] 1 源 · 一次資料
令和8年次の検査（7年10月から8年9月まで）で、検査上重要な箇所4,535か所のうち実地検査を実施したのは1,550か所（実施率34.1％）、これに準ずる箇所6,546か所のうち704か所（10.7％）、計11,081か所のうち2,254か所（20.3％）。これら以外の箇所19,941か所のうち31か所でも実地検査を実施し、これらを含めた実施率は7.3％。ほかに3,832の団体等について実地検査を実施し、要した人日数は2万5千余人日。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
3区分の指摘金額の表示値の和は111億8636万円＋1042億1684万円＋293億9821万円＝1448億0141万円で、計欄の1445億7308万円より2億2833万円多い（公表された表示値に基づく本ページの計算。重複控除額そのものを示す値ではない）。資料は重複分の控除と1万円未満の切捨てを注記しており、差の内訳は資料に示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
件数は211＋12＋20＝243件、これに1＋3＋3件を加えて250件で、資料の値と一致する。指摘金額がある件数は211＋10＋20＝241件で、243件のうち2件は指摘金額がない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
実地検査の実施率を資料の箇所数から計算すると、1,550÷4,535×100＝34.178…％、704÷6,546×100＝10.754…％、2,254÷11,081×100＝20.341…％、（2,254＋31）÷（11,081＋19,941）×100＝7.365…％（公表値から本ページが計算した値（資料に記載なし））。資料の表示値34.1％、10.7％、20.3％、7.3％は小数第1位まで切り捨てた場合と一致するが、資料は端数処理方法を明示していない（四捨五入では34.2％、10.8％、20.3％、7.4％）。7.3％の分母は①②の計11,081か所と①②以外の箇所19,941か所の和31,022か所で、資料が「上記のほか」として別に記す3,832の団体等の実地検査はこの分母に含まれない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
指摘金額は徴収不足額や過大な支出額のほか、管理が適切に行われていない債権等の額、有効に活用されていない資産等の額なども含む。資料自身が「無駄遣い」という表現を用いないとしており、指摘金額の総額を無駄遣いの総額として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
決算検査報告は令和7年度の決算を対象とするが、収録された検査は令和8年次（7年10月から8年9月まで）に実施されたもので、対象年度と検査の実施期間は異なる。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/08/2026, 00:54
- 本文文字数
- 1,985
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/08/2026, 01:06
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/08/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/08/2026 | 初版。会計検査院の令和7年度決算検査報告の概要（検査の概要）と決算検査報告のページをもとに作成した。件数・金額・実施率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/08/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。指摘金額の差額の性格、実施率の端数処理の記載と7.3％の分母（3,832の団体等を含まない）、表の行名（事項計・総計）を改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度決算検査報告の指摘金額はいくらですか。
計1445億7308万円です。不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項、改善の処置を講じた事項の243件のうち、指摘金額がある241件分の合計で、重複分を控除しています。[1]
令和7年度決算検査報告の総件数250件と243件はどう違いますか。
250件は掲記した事項等の総件数で、243件は指摘事項（不当事項211件、意見表示・処置要求12件、改善の処置を講じた事項20件）の計です。差の7件は随時報告1件、検査要請事項の報告3件、特定検査対象に関する検査状況3件です。[1]
令和7年度決算検査報告の指摘金額は無駄遣いの総額ですか。
資料は、様々な事態を指摘していることから「無駄遣い」という表現を用いていないとしています。指摘金額には債権や資産の額なども含まれます。[1]
令和7年度決算検査報告の背景金額は合計するといくらですか。
資料は、背景金額は個別の事案ごとに捉え方が異なるため金額の合計はしていないとしています。[1]
令和8年次の会計検査で実地検査の実施率20.3％は何に対する割合ですか。
検査上重要な箇所と、それに準ずる箇所の計11,081か所に対する、実地検査を実施した2,254か所の割合です。郵便局、駅等の19,941か所を分母に加えた実施率は7.3％です。別に実地検査を実施した3,832の団体等はこれらの分母に含まれません。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和7年度決算検査報告の概要 1 検査の概要 一次資料
- [2] 令和7年度決算検査報告（最新） 一次資料