電気通信サービスの契約数及びシェアの読み方 — 移動系通信2億3,129万はグループ内取引調整後で単純合算3億3,166万とは数え方と集計範囲が異なる、MVNOは内数、LTE比率44.6％はLTE・5G単純合算の和で計算すると一致（令和8年度第1四半期（6月末）の数値つき）
総務省の令和8年度第1四半期（2026年6月末）データで、移動系通信の契約数はグループ内取引調整後2億3,129万、単純合算3億3,166万。両者は調整の有無に加え集計範囲も異なり、差の内訳は分からない。MVNOサービス4,291万は内数で、公表数値で割ると四捨五入した18.6％と一致する。
数字 — 令和8年度第1四半期（2026年6月末）
資料：総務省の電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（令和8年度第1四半期（6月末）、令和8年9月25日公表）。[1][2]
| 令和8年度第1四半期（2026年6月末） | 契約数 | 前期比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 移動系通信（グループ内取引調整後） | 2億3,129万 | ▲0.1％ | ＋2.6％ |
| 移動系通信（単純合算） | 3億3,166万 | ― | ― |
| 携帯電話 | 2億3,121万 | ±0.0％ | ＋2.5％ |
| ３．９－４世代携帯電話（ＬＴＥ）（単純合算） | 1億581万 | ▲2.8％ | ▲5.1％ |
| ５世代携帯電話（単純合算） | 1億3,153万 | ＋4.1％ | ＋13.7％ |
| ＢＷＡ（単純合算） | 9,431万 | ＋0.3％ | ＋1.3％ |
| ＭＶＮＯサービス（移動系通信の契約数の内数） | 4,291万 | ＋0.3％ | ＋8.9％ |
出典：別紙1ページ「(1) 移動系通信」の本文（移動系通信・携帯電話・ＬＴＥ・５Ｇ・ＢＷＡ）、別紙4ページ「(2) ＭＶＮＯ」の本文（ＭＶＮＯサービス）。[1]
| 移動系通信の契約数における事業者別シェア | シェア | ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めたシェア |
|---|---|---|
| ＮＴＴドコモ | 32.2％ | 38.7％ |
| ＫＤＤＩグループ | 26.5％ | 31.8％ |
| ソフトバンク | 19.1％ | 24.7％ |
| 楽天モバイル | 3.8％ | 4.8％ |
| ＭＶＮＯ | 18.6％ | ― |
出典：別紙1ページ「(1) 移動系通信」の本文。[1]
グループ内取引調整後と単純合算
別紙は、「移動系通信の契約数は2億3,129万（前期比▲0.1％、前年同期比＋2.6％：単純合算では3億3,166万）、携帯電話の契約数は2億3,121万（前期比±0.0％、前年同期比＋2.5％）となっている。」としている。注では『移動系通信の契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値であり、また、携帯電話又はＢＷＡで提供されるワイヤレス固定ブロードバンド、モバイル網固定電話及びワイヤレス固定電話の契約数は含まれない（「単純合算」と記載するものは、グループ内取引調整をしない数値であり、また、携帯電話又はＢＷＡで提供されるワイヤレス固定ブロードバンド、モバイル網固定電話及びワイヤレス固定電話の契約数が含まれる。）。』とし、「携帯電話の契約数は、３世代携帯電話、３．９－４世代携帯電話及び５世代携帯電話の合計。」としている。[1]
報道資料は、「総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します（用語については参考を御参照ください。）。」としている。[2]
ＬＴＥ・５Ｇの契約数と割合
別紙は、「３．９－４世代携帯電話（ＬＴＥ）の契約数（単純合算）は1億581万（前期比▲2.8％、前年同期比▲5.1％、携帯電話の契約数に占める割合は44.6％）、５世代携帯電話の契約数（単純合算）は1億3,153万（前期比＋4.1％、前年同期比＋13.7％）となっている。」としている。[1]
事業者別シェアとＭＶＮＯ
別紙は、「移動系通信の契約数における事業者別シェアは、ＮＴＴドコモが32.2％（前期比▲0.8ポイント、前年同期比▲1.4ポイント、ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めると38.7％）、ＫＤＤＩグループが26.5％（前期比＋0.2ポイント、前年同期比±0.0ポイント、ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めると31.8％）、ソフトバンクが19.1％（前期比＋0.4ポイント、前年同期比▲0.1ポイント、ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めると24.7％）、楽天モバイルが3.8％（前期比＋0.1ポイント、前年同期比＋0.5ポイント、ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めると4.8％）、ＭＶＮＯが18.6％（前期比＋0.1ポイント、前年同期比＋1.1ポイント）となっている。」とし、注で「楽天モバイルのシェアは、ＭＮＯとしてのシェア。」としている。[1]
事業者別シェアの図の注と、ＭＶＮＯサービスの契約数の注は、いずれも「ＭＮＯが、同じグループに属する他のＭＮＯの提供する移動通信サービスを利用して提供するものを除く。」としている。[1]
ＭＶＮＯについて、別紙は「ＭＶＮＯサービス※１の契約数（移動系通信の契約数の内数）は4,291万（前期比＋0.3％、前年同期比＋8.9％）となっている。」とし、契約数比率を『ＭＶＮＯサービスの契約数比率＝ＭＶＮＯサービスの契約数／移動系通信の契約数』としている。[1]
端数について、別紙は「数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計や、図表内の数値から計算される増減率と表示されている増減率等については一致しない場合がある。」としている。[1]
本ページの読み
移動系通信の契約数は、グループ内取引調整後か単純合算か、ＭＶＮＯが内数であること、割合の分母を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
報道資料は年度末単位のデータを電気通信事業分野における市場検証に関する年次レポートに掲載するとしているが、次の四半期データの公表日は示されていない。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
総務省は電気通信事業報告規則に基づく電気通信事業者からの報告等に基づき、令和8年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアを取りまとめ、令和8年9月25日に公表した。[2] 1 源 · 一次資料
別紙1ページによると、移動系通信の契約数は2億3,129万（前期比▲0.1％、前年同期比＋2.6％、単純合算では3億3,166万）、携帯電話の契約数は2億3,121万（前期比±0.0％、前年同期比＋2.5％）。３．９－４世代携帯電話（ＬＴＥ）の契約数（単純合算）は1億581万（携帯電話の契約数に占める割合は44.6％）、５世代携帯電話の契約数（単純合算）は1億3,153万、ＢＷＡの契約数（単純合算）は9,431万。[1] 1 源 · 一次資料
別紙1ページの注によると、移動系通信の契約数は特段の記載がない限りグループ内取引調整後の数値で、ワイヤレス固定ブロードバンド等の契約数は含まれない。単純合算はグループ内取引調整をしない数値で、それらの契約数が含まれる。携帯電話の契約数は３世代、３．９－４世代、５世代携帯電話の合計。参考資料は、グループ内取引調整を、同一グループ内のＭＮＯから提供を受けたサービスを自社サービスと併せて一つの携帯電話などで提供する場合に2契約ではなく1契約として集計するように調整したものとしている。[1][3] 1 源 · 一次資料
別紙1ページによると、移動系通信の契約数における事業者別シェアはＮＴＴドコモ32.2％、ＫＤＤＩグループ26.5％、ソフトバンク19.1％、楽天モバイル3.8％、ＭＶＮＯ18.6％。ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めるとＮＴＴドコモ38.7％、ＫＤＤＩグループ31.8％、ソフトバンク24.7％、楽天モバイル4.8％。[1] 1 源 · 一次資料
別紙4ページによると、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は4,291万（前期比＋0.3％、前年同期比＋8.9％）。別紙6ページの注は、ＭＶＮＯサービスの契約数比率をＭＶＮＯサービスの契約数を移動系通信の契約数で割ったものとしている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
単純合算3億3,166万とグループ内取引調整後2億3,129万の差は1億37万（公表値から本ページが計算した差）。別紙1ページの注は、移動系通信の契約数はグループ内取引調整後の数値でワイヤレス固定ブロードバンド、モバイル網固定電話及びワイヤレス固定電話の契約数を含まず、単純合算は調整をしない数値でそれらの契約数を含むとしている。両者は集計範囲も異なり、差の内訳は資料からは分からない。グループ内取引調整で減った契約数として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
資料はＬＴＥの割合44.6％の分母を「携帯電話の契約数」と表現しているが、この割合に用いた契約数の集計方法はその文言だけでは確認できない。公表されたＬＴＥ・５Ｇの単純合算の和で計算すると、10,581÷（10,581＋13,153）×100＝44.581…％で、四捨五入値44.6％と一致する。グループ内取引調整後の携帯電話の契約数2億3,121万で割ると45.763…％（小数第1位では45.8％）で一致しない（いずれも本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
ＭＶＮＯ18.6％は資料の公表値。ＭＶＮＯサービスの契約数4,291万を移動系通信の契約数2億3,129万で割ると18.552…％で、四捨五入した18.6％と一致する（本ページの計算）。別紙はＭＶＮＯサービスの契約数比率をＭＶＮＯサービスの契約数÷移動系通信の契約数と定義し、事業者別シェアの図とＭＶＮＯサービスの契約数の注はいずれも、ＭＮＯが同じグループに属する他のＭＮＯのサービスを利用して提供するものを除くとしている。事業者別シェアを足すと32.2＋26.5＋19.1＋3.8＋18.6＝100.2％となり、資料は数値は表示単位未満を四捨五入しているとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
ＭＶＮＯへの提供に係るものを含めたシェアは、ＭＶＮＯの契約をその回線を提供するＭＮＯグループに合算したもので、ＭＶＮＯを別に数えたシェアとは並べて足し合わせないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-09-25
総務省が令和8年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアを公表。[2]
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/08/2026, 01:18
- 本文文字数
- 2,205
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/08/2026, 01:25
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/08/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/08/2026 | 初版。総務省の電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（令和8年度第1四半期（6月末））の別紙・参考・報道資料をもとに作成した。割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/08/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。各出典の通読・ページ数の記載、ＬＴＥ割合の分母の表現、単純合算との差の集計範囲、ＭＶＮＯの二つの指標の定義の照合を改めた。 | 更新 |
よくある質問
2026年6月末の日本の移動系通信の契約数はいくつですか。
グループ内取引調整後で2億3,129万です。調整をしない単純合算では3億3,166万です。[1]
2026年6月末の移動系通信の契約数2億3,129万と3億3,166万はどう違いますか。
2億3,129万はグループ内取引調整後でワイヤレス固定ブロードバンド等を含まない数値、3億3,166万は調整をせずそれらを含む単純合算です。調整の有無に加え集計範囲も異なり、差の1億37万の内訳は資料からは分かりません。[1]
2026年6月末のＭＶＮＯの契約数とシェアはどのくらいですか。
ＭＶＮＯサービスの契約数は4,291万で、移動系通信の契約数の内数です。事業者別シェアでは18.6％で、4,291万を移動系通信の契約数2億3,129万で割ると四捨五入した18.6％と一致します（本ページの計算）。[1]
2026年6月末のＬＴＥの割合44.6％は何に対する割合ですか。
資料は『携帯電話の契約数に占める割合』としていますが、用いた契約数の集計方法はその文言だけでは確認できません。公表されたＬＴＥと５Ｇの単純合算の和で計算すると四捨五入値44.6％と一致し、グループ内取引調整後の携帯電話の契約数2億3,121万で割った値とは一致しません（本ページの計算）。[1]