通信利用動向調査の読み方 — 世帯・個人・企業で分母が違う割合、スマートフォン保有91.8％と78.9％、無回答の扱い（令和7年調査の数値つき）
総務省の令和7年通信利用動向調査で、スマートフォンを保有する世帯は91.8％、保有する個人は78.9％。インターネット利用者は個人の85.7％、常用雇用者100人以上の対象企業のうち50.1％がテレワークを導入。世帯・個人・企業で分母が違い、SNS利用82.3％の分母はインターネット利用者。
数字 — 令和7年調査（8月末時点）
調査時点：令和7年8月末。公表：令和8年5月29日（総務省）。一次資料：令和7年通信利用動向調査の結果（出典1）。[1]
| 令和7年（8月末時点、総務省） | 割合 | 分母 |
|---|---|---|
| スマートフォンを保有している世帯 | 91.8％ | 世帯（無回答を含む形で集計） |
| スマートフォンを保有している個人 | 78.9％ | 世帯構成員（6歳以上、無回答を含む形で集計） |
| インターネットを利用した個人 | 85.7％ | 世帯構成員（6歳以上） |
| SNSを利用した個人 | 82.3％ | インターネット利用者 |
| テレワークを導入している企業 | 50.1％ | 常用雇用者100人以上の企業 |
| 過去1年にテレワークを実施した個人 | 26.9％ | 15歳以上の企業等勤務者 |
資料は、「インターネット利用者の割合は 85.7％。」としている。[1]
世帯・個人・企業で分母が違う
世帯調査は満20歳以上の世帯主がいる世帯、世帯構成員調査はその6歳以上の構成員、企業調査は公務を除く常用雇用者100人以上の企業が対象である。スマートフォンは世帯の保有割合が91.8％、個人の保有割合が78.9％で、どちらも同じ調査の数字である。[1][2]
テレワークについて、資料は、「テレワークを導入している企業の割合は 50.1％となり、前年から 2.8 ポイント増加した。」としている。個人では、15歳以上の企業等勤務者のうち過去1年間に実施したことがある者が26.9％とされる。[1]
無回答の扱いと経年比較
資料は、「本資料の数値は、無回答は除いて算出している（特記ある場合を除く）。」とし、「図表中の数値は表章単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。」としている。世帯の保有状況の推移（図表1－1）とモバイル端末の保有状況（図表1－3、1－4）は無回答を含む形で集計したと注記されている。インターネット利用状況、SNS、テレワークの図表には無回答の扱いについての個別の注記はなく、本ページはそれらの分母に無回答が含まれるかどうかを断定しない。[1]
インターネットの利用状況の推移について、資料は、「令和元年調査については調査票の設計が一部例年と異なっていたため、経年比較に際しては注意が必要。」としている。[1]
回収率
世帯は調査対象数40,592、有効送付数39,408、有効回収数17,916（45.5％）、企業は調査対象数6,040、有効送付数4,500、有効回収数2,489（55.3％）。[1]
本ページの読み
通信利用動向調査の割合は、世帯・個人・企業のどれか、分母がインターネット利用者などに絞られていないか、無回答を含むかで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
令和7年調査の結果は令和8年5月29日に公表された。令和8年調査の結果の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とする一般統計調査で、令和7年調査の調査時点は令和7年8月末。世帯調査は20歳以上の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員、企業調査は公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業が対象。令和8年5月29日に公表された。[1][2] 1 源 · 一次資料
調査対象数［有効送付数］は世帯40,592［39,408］、企業6,040［4,500］で、有効回収数［率］は世帯17,916（43,281人）［45.5％］、企業2,489［55.3％］。[1] 1 源 · 一次資料
スマートフォンを保有している世帯の割合は91.8％、テレビは90.1％。6歳以上の世帯構成員では、モバイル端末（携帯電話、スマートフォン）を1種類以上保有する割合が85.9％、スマートフォンを保有する割合が78.9％。[1] 1 源 · 一次資料
インターネット利用者の割合は85.7％。インターネット利用者のうち、SNS（無料通話機能を含む）の利用の割合は82.3％。[1] 1 源 · 一次資料
テレワークを導入している企業の割合は50.1％で、前年から2.8ポイント増加。企業等に勤める15歳以上の個人のうち、過去1年間にテレワークを実施したことがある者の割合は26.9％で、前年から減少した。[1] 1 源 · 一次資料
資料全体の注記では、数値は無回答を除いて算出し（特記ある場合を除く）、図表中の数値は表章単位未満を四捨五入している。情報通信機器の保有状況の推移（図表1－1、世帯91.8％）は経年比較のため無回答を含む形で集計し、モバイル端末の保有状況（図表1－3、1－4、個人85.9％・78.9％）も無回答を含む形で集計している。インターネット利用状況（図表1－5、85.7％）、SNSの利用状況（図表2－1、2－3、82.3％）、テレワークの導入状況（図表3－1、50.1％）、テレワークの実施経験（図表3－6、26.9％）には、無回答の扱いについての個別の注記はない。令和元年調査は調査票の設計が一部例年と異なっていたため、経年比較に注意が必要とされる。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
有効回収率は、世帯が17,916÷39,408×100＝45.46…％、企業が2,489÷4,500×100＝55.31…％で、公表の45.5％、55.3％と一致する。回収率の分母は調査対象数ではなく有効送付数である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
スマートフォンの91.8％は世帯の保有割合、78.9％は個人の保有割合で、分母が違う。同じ調査の数字でも、世帯・個人・企業のどれの割合かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
SNS利用82.3％の分母は、6歳以上の個人全体ではなくインターネット利用者である。利用目的の割合を引くときは、分母がインターネット利用者であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
テレワークの50.1％は常用雇用者100人以上の企業の導入割合、26.9％は15歳以上の企業等勤務者の実施経験の割合で、対象も単位も違う。両者を並べて比べないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年調査の結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 10/29/2026, 13:19
- 本文文字数
- 1,195
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 10/29/2026, 13:49
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 10/29/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 10/29/2026 | 初版。総務省の令和7年通信利用動向調査の結果（ポイント・概要を含む公表資料）と調査の概要ページをもとに作成した。回収率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 10/29/2026 | 検収を受けて修正。個人のモバイル端末保有の記述を、6歳以上の世帯構成員のうち1種類以上保有85.9％、スマートフォン保有78.9％と改めた。各数値の無回答の扱いを図表ごとの注記で確認して明記し、注記のない項目には一括の規則を当てはめないこととした。要約のテレワーク導入企業を常用雇用者100人以上の対象企業のうちの割合と明記した。 | 更新 |
よくある質問
スマートフォンの保有率はどのくらいですか。
総務省の令和7年通信利用動向調査で、スマートフォンを保有している世帯の割合は91.8％、保有している個人の割合は78.9％です。[1]
91.8％と78.9％はどちらが正しいのですか。
どちらも正しい数字で、91.8％は世帯の保有割合、78.9％は6歳以上の世帯構成員のうちスマートフォンを保有する割合です。分母が違います。[1]
SNSを使っている人は82.3％ですか。
82.3％はインターネット利用者のうちSNSを利用した人の割合です。6歳以上の個人全体の割合ではありません。[1]
テレワークをしている人は半分ですか。
50.1％は常用雇用者100人以上の企業のうちテレワークを導入している企業の割合です。15歳以上の企業等勤務者のうち過去1年間に実施したことがある人は26.9％です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年通信利用動向調査の結果 一次資料
- [2] 通信利用動向調査 調査の概要 一次資料