人権侵犯事件の状況の読み方 — 新規救済手続開始件数8,207件と処理件数8,170件は数える時点が異なる、インターネット事案は削除要請件数ベースで書き込み数ではない、人権相談件数は別の数、処理件数には正誤表がある（令和7年の数値つき）

資料：法務省人権擁護局の令和7年における人権侵犯事件の状況についての概要（令和8年3月24日）と正誤表。^[1][3]

資料は、「令和７年において、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、8,207件、処理した人権侵犯事件の数は、8,170件であった。」とし、「学校におけるいじめについて、新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は、1,422件であり、全体に占める割合は、17.3％であった。」としている。^[1]

取組の根拠について、資料は『法務省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程（平成16年法務省訓令第２号）に基づき、人権を侵害されたという方からの申告等を端緒に、その被害の救済及び予防に努めている。』としている。^[1]

資料は、「なお、人権侵犯事件数はプロバイダ事業者等への削除要請件数ベースで集計しており、人権侵害情報の書き込み数ではない（例えば、１つのプロバイダ事業者等に対し、100の書き込みの削除を１回で要請した場合、１件として計上している。)。」とし、処理件数について「令和７年において、処理したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の数は、1,572件となり、前年から338件減少した。」としている。^[1]

種類別構成比の図には「令和７年に統計項目の改訂を実施したため、前年とは項目は一致しません。」と注記されている。^[1]

正誤表は、処理した人権侵犯事件の数を8,167件から8,170件へ、処理したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の数を1,569件から1,572件へ訂正している。^[2]

公表ページの正誤情報は、『令和８年４月１０日、報道発表資料に誤りがあったため、「２　令和７年の主な特徴」を修正し、「３　参考資料」を差し替えました。』としている。^[3]

人権侵犯事件の数字は、新規開始と処理で数える時点が異なること、インターネット事案が削除要請件数ベースであること、人権相談件数とは別の数であること、正誤表の訂正後の値であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。^[1][2]

資料には令和8年の状況の公表時期は示されていない。^[1][3]