個人情報保護委員会年次報告の読み方 — 漏えい等事案に関する報告の処理件数は事業者・行政機関等・特定個人情報の三つの図で別々、【 】内は令和6年度の実績（令和7年度年次報告の概要の数値つき）
個人情報保護委員会の令和7年度年次報告の概要（令和8年7月7日公表）で、漏えい等事案に関する報告の処理は個人情報取扱事業者等が17,139件（令和6年度19,056件）、行政機関等が2,278件、特定個人情報が392件。三つは別々の表で示されている。
数字 — 令和7年度
資料：個人情報保護委員会「令和７年度 年次報告の概要について」（令和8年7月7日公表）。[1][2]
| 令和7年度（【 】内は令和6年度の実績） | 漏えい等事案に関する報告の処理 | 報告徴収・資料提出の求め | 指導及び助言 |
|---|---|---|---|
| 個人情報取扱事業者等に対する監督 | 17,139件【19,056件】 | 報告徴収19件【148件】 | 455件【395件】 |
| 行政機関等に対する監視（国の行政機関等＋地方公共団体等） | 2,278件【1,951件】 | 資料提出の求め57件【159件】 | 194件【172件】 |
| うち国の行政機関等 | 248件【221件】 | 7件【13件】 | 28件【28件】 |
| うち地方公共団体等 | 2,030件【1,730件】 | 50件【146件】 | 166件【144件】 |
| 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督 | 392件【2,052件】 | 報告徴収41件【44件】 | 83件【74件】 |
出典：概要2ページの『個人情報取扱事業者等に対する監督』『行政機関等に対する監視』の図、3ページの『特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督の状況』の図。[1]
【 】内の値と時点
概要の各図には『【 】内は令和６年度の実績』と付記されている。独自利用事務の届出については、概要は「独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、令和８年10月時点で情報連携の対象とされる独自利用事務に係る届出件数は右のとおりとなった。」としている。[1]
7月7日に公表された年次報告の、現在公開されている概要PDFには令和8年10月時点の数値が記載されている。時点の表記と公表日の関係は資料に説明がない。[1][2]
漏えい等事案に関する報告の処理
概要の三つの図はいずれも『漏えい等事案に関する報告の処理』の件数を示しているが、個人情報取扱事業者等、行政機関等、特定個人情報で別々の図である。[1]
相談受付
概要は、「個人情報保護法相談ダイヤルにおいては、民間部門では個人データの第三者提供に関する相談が、公的部門では地方公共団体等における保有個人情報の利用及び提供の制限に関する相談が最も多く寄せられた。」としている。[1]
発表ページは、令和7年度年次報告を令和8年7月7日に公表したとしている。[2]
本ページの読み
年次報告の概要の数字は、事業者・行政機関等・特定個人情報の図が別々であること、【 】内が令和6年度の実績であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。独自利用事務の届出件数は、概要PDFに令和8年10月時点と記載された値である。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
個人情報保護委員会は令和8年7月7日に令和7年度年次報告を公表した。発表ページは、個人情報保護法第168条の規定を踏まえ、令和7年度の委員会の所掌事務の処理状況を取りまとめたものとしている。[2] 1 源 · 一次資料
概要の個人情報取扱事業者等に対する監督の図によると、令和7年度の漏えい等事案に関する報告の処理は17,139件（令和6年度19,056件）、報告徴収19件（148件）、指導及び助言455件（395件）、勧告2件（1件）、命令1件（0件）。[1] 1 源 · 一次資料
概要の行政機関等に対する監視の図によると、漏えい等事案に関する報告の処理は2,278件（令和6年度1,951件）で、国の行政機関等248件（221件）、地方公共団体等2,030件（1,730件）。資料提出の求めは57件（159件）、実地調査等は51件（56件）、指導及び助言は194件（172件）。[1] 1 源 · 一次資料
概要の特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督の図によると、漏えい等事案に関する報告の処理は392件（令和6年度2,052件）、報告徴収41件（44件）、立入検査46件（46件）、指導及び助言83件（74件）。[1] 1 源 · 一次資料
相談受付は、個人情報保護法相談ダイヤル受付件数が民間部門19,887件（令和6年度20,868件）、公的部門3,637件（3,432件）、マイナンバー苦情あっせん相談窓口受付件数が1,634件（1,494件）。独自利用事務の情報連携に係る届出件数について、7月7日に公表された年次報告の、現在公開されている概要PDFには令和8年10月時点の数値が記載されている。時点の表記と公表日の関係は資料に説明がない。その値は1,509団体（1,475団体）、13,327件（12,999件）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
漏えい等事案に関する報告の処理の令和6年度からの増減率は、個人情報取扱事業者等が（17,139÷19,056－1）×100＝－10.059…％（小数第1位では－10.1％）、行政機関等が（2,278÷1,951－1）×100＝16.760…％（同16.8％）、特定個人情報が（392÷2,052－1）×100＝－80.896…％（同－80.9％）（公表値から本ページが計算した値）。増減の理由は概要に示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
行政機関等の値2,278件、57件、51件、194件は資料の公表値で、国の行政機関等と地方公共団体等の内訳を足しても一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
漏えい等事案に関する報告の処理件数は、個人情報取扱事業者等、行政機関等、特定個人情報の三つの図で別々に示されており、概要は三つを合計した数値を示していない。三つの図の対象が重なるかどうかは概要には記されていない。また、処理の件数が報告を受け付けた件数か処理を終えた件数かは、概要には記されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
【 】内の値は令和6年度の実績で、令和7年度の数値と並べて示されている。独自利用事務の届出件数は令和7年度末の値ではなく、7月7日に公表された年次報告の、現在公開されている概要PDFには令和8年10月時点の数値が記載されている。時点の表記と公表日の関係は資料に説明がない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-07-07
個人情報保護委員会が令和7年度年次報告を公表。[2]
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/09/2026, 00:54
- 本文文字数
- 1,085
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/09/2026, 01:15
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（4件）
| 11/09/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/09/2026 | 初版。個人情報保護委員会の令和７年度年次報告の概要と発表ページをもとに作成した。増減率と内訳の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/09/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。令和8年10月時点の届出件数を7月7日公表分として示さないよう題名と本文を改め、PDFの文書情報を記載し、題名の表を図に改め、FAQの問いを個人情報取扱事業者等に限定した。 | 更新 |
| 11/09/2026 | PDFの文書情報（作成・更新日時）の記載を削除した。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度年次報告の概要で、個人情報取扱事業者等に対する監督における、漏えい等事案に関する報告の処理は何件ですか。
17,139件で、令和6年度は19,056件です。[1]
令和7年度年次報告の概要で、漏えい等事案に関する報告の処理件数は全部で何件ですか。
概要は、個人情報取扱事業者等17,139件、行政機関等2,278件、特定個人情報392件を別々の図で示しており、合計した数値は示していません。[1]
令和7年度年次報告の概要で【 】内の数字は何ですか。
令和6年度の実績です。[1]
令和7年度に個人情報保護法相談ダイヤルが受け付けた件数はどのくらいですか。
民間部門19,887件、公的部門3,637件です（令和6年度は20,868件、3,432件）。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年度 年次報告の概要について 一次資料
- [2] 個人情報保護委員会 令和７年度年次報告の公表について（令和８年７月７日） 一次資料