全国の避難者数（東日本大震災）の読み方 — 都道府県別は避難者が今いる所在地による区分、所在施設別のＡ欄・Ｂ欄の範囲は県によって異なる、自県外への避難者数は避難元の県別（令和8年8月1日現在の数値つき）
復興庁の令和8年9月4日公表分で、東日本大震災による全国の避難者数は25,175人（令和8年8月1日現在、前回比284人減）。都道府県別は避難者の所在地による区分で、避難元の県別には福島県から自県外へ18,469人などと別に示されている。
数字 — 令和8年8月1日現在
資料：復興庁「全国の避難者数」（令和8年9月4日公表）。[1]
| 所在地域（令和8年8月1日現在） | 計（人） | 前回（令和8年5月1日現在）との差 |
|---|---|---|
| 北海道 | 705 | －11 |
| 東北 | 7,987 | －91 |
| 関東 | 11,638 | －144 |
| 東海・北陸 | 1,079 | －7 |
| 近畿 | 1,294 | －18 |
| 中国 | 1,239 | －3 |
| 四国 | 83 | －3 |
| 九州・沖縄 | 1,150 | －7 |
| 合計 | 25,175 | －284 |
出典：別紙1『所在都道府県別の避難者数（令和8年8月1日現在）【概要】』の地域別の計の欄と前回との差（下段のカッコ書き）。東北は岩手県・宮城県・福島県・上記三県以外の県の合計。[1]
| 所在施設別（全国、令和8年8月1日現在） | 人数 | 前回との差 |
|---|---|---|
| Ａ 応急仮設住宅等及びそれ以外の賃貸住宅等 | 9,250 | －112 |
| Ｂ 親族・知人宅等 | 15,836 | －170 |
| Ｃ 病院等 | 89 | －2 |
| 計 | 25,175 | －284 |
出典：同じ別紙1の合計の行（Ａ・Ｂ・Ｃ欄）。[1]
所在地による区分
資料は、「各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災による避難者の所在都道府県別・所在施設別の数（令和８年８月１日現在）を把握しましたので、以下のとおり公表します。」とし、『全国の避難者数は、約２．５万人』『全国４７都道府県、８３０の市区町村に所在』としている。[1]
避難元の県別については、資料は「自県外への避難者数は、福島県から１８，４６９人、宮城県から７８８人、岩手県から４９１人となっている。」としている。[1]
所在施設別の範囲
別紙の注は、「A欄の応急仮設住宅等とは、災害救助法に基づき供与される建設型仮設住宅、借上型仮設住宅等であり、それ以外の賃貸住宅等とは、民間賃貸住宅、公営住宅等である。」「なお、宮城県、福島県は応急仮設住宅等の集計となっている。」とし、「福島県のＢ欄（※１）には親戚・知人宅のほか、施設・病院、県の借上げでない住宅、社宅等への避難者数が含まれている。」としている。[1]
前回資料には、『福島県のＢ欄に係る避難者の所在する市区町村数（※２）については、福島県において集計していない項目であるため、「－」としている。』との注3があった。[2]
本ページの読み
避難者数は、都道府県別が所在地による区分であること、施設別の範囲が県によって異なること、避難元の県別は自県外への避難者数として別に示されることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
復興庁によると、各地方公共団体の協力を得て把握した、東日本大震災による避難者の所在都道府県別・所在施設別の数（令和8年8月1日現在）は25,175人（前回の令和8年5月1日現在から284人減少）で、全国47都道府県、830の市区町村に所在する（公表上の合計は前回の791から830となり、差は＋39。ただし前回は福島県分が未集計で、単純比較はできない）。本文の見出しでは全国の避難者数を約2.5万人としている。[1] 1 源 · 一次資料
別紙1の所在施設別の内訳は、Ａ（応急仮設住宅等及びそれ以外の賃貸住宅等）9,250人、Ｂ（親族・知人宅等）15,836人、Ｃ（病院等）89人。所在地域別では関東が11,638人で最も多く、東北7,987人（うち福島県3,899人）、近畿1,294人、中国1,239人などである。[1] 1 源 · 一次資料
別紙の注によると、Ａ欄の応急仮設住宅等とは災害救助法に基づき供与される建設型仮設住宅、借上型仮設住宅等で、それ以外の賃貸住宅等とは民間賃貸住宅、公営住宅等であり、宮城県、福島県は応急仮設住宅等の集計となっている。福島県のＢ欄には親戚・知人宅のほか、施設・病院、県の借上げでない住宅、社宅等への避難者数が含まれている。[1] 1 源 · 一次資料
自県外への避難者数は、福島県から18,469人、宮城県から788人、岩手県から491人。[1] 1 源 · 一次資料
前回（令和8年5月1日現在）の自県外への避難者数は、福島県から18,684人、宮城県から800人、岩手県から498人。[1][2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
合計25,175人と前回差－284人は資料の公表値で、地域別の計の和、Ａ・Ｂ・Ｃの和、前回資料の合計25,459人との差のいずれで計算しても一致する。（照合は本ページの計算）。市区町村数は、公表上の合計は前回の791から830となり、差は＋39。ただし前回は福島県分が未集計で、単純比較はできない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
都道府県別の数は避難者が今いる所在地による区分で、避難元の県別の人数ではない。避難元の県別に示されているのは自県外への避難者数（福島県から18,469人など）で、所在地が福島県の3,899人とは区分の基準が異なり、両者を足した値は資料に示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
Ａ欄は宮城県、福島県では応急仮設住宅等の集計で、福島県のＢ欄には施設・病院や社宅等への避難者数も含まれるなど、所在施設別の区分の範囲は県によって異なる。施設別の数は全国で同じ基準の内訳として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
前回資料には、福島県のＢ欄に係る避難者の所在する市区町村数は福島県において集計していない項目であるとの注3があったが、今回の資料にはこの注がない。今回、福島県は45と記載される一方、前回は未集計だった。公表総数の差＋39を実際の所在市区町村数の増加と同一視できず、実際の変動理由も資料だけでは特定できない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/09/2026, 01:06
- 本文文字数
- 1,133
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/09/2026, 01:15
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/09/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/09/2026 | 初版。復興庁の全国の避難者数（令和８年９月４日及び６月５日公表分）をもとに作成した。合計と前回差の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/09/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。市区町村数の前回比較の扱いと注3の記載を改め、自県外への避難者数の出典を今回分と前回比較で分けた。 | 更新 |
よくある質問
令和8年8月1日現在の東日本大震災による全国の避難者数は何人ですか。
25,175人で、前回（令和8年5月1日現在）から284人減少しました。資料の見出しでは約2.5万人としています。[1]
令和8年8月1日現在の避難者数で、所在地が福島県の3,899人は福島県から避難した人の数ですか。
都道府県別の数は避難者が今いる所在地による区分です。福島県から自県外への避難者数は18,469人として別に示されています。[1]
令和8年8月1日現在の避難者数で、親族・知人宅等にいる人は何人ですか。
Ｂ欄（親族・知人宅等）は15,836人です。福島県のＢ欄には施設・病院、社宅等への避難者数も含まれています。[1]
公式リンク
- 公式 復興庁 — 全国の避難者の数
- ドキュメント 住民基本台帳人口移動報告-転入超過-読み方
出典
- [1] 全国の避難者数（令和８年９月４日） 一次資料
- [2] 全国の避難者数（令和８年６月５日） 一次資料