国家公務員の懲戒処分の状況の読み方 — 令和7年の処分数249は延べ数で非常勤職員13人を含む、在職者比0.08％の分母は基準日の異なる二つの統計による在職者数30万2,150人、事由別は主たる事由で分類しハラスメントは「含むもの」の内数（令和7年の数値つき）
人事院によると、令和7年（1～12月）の一般職の国家公務員の懲戒処分数は延べ249（発表本文の表現は249人、前年285）で、在職者数30万2,150人に対する割合は0.08％。延べ数には非常勤職員13人を含む。事由別は主たる事由による分類で、ハラスメントを含むものは内数として別に示される。
数字 — 令和7年
資料：人事院「令和７年における懲戒処分の状況について」（令和8年3月13日）と資料1・資料2。[1][2][3]
| 令和7年（1月～12月）の懲戒処分 | 処分数（延べ、人） | 令和6年 |
|---|---|---|
| 計 | 249 | 285 |
| 免職 | 16 | 20 |
| 停職 | 57 | 50 |
| 減給 | 120 | 134 |
| 戒告 | 56 | 81 |
出典：資料２の計の行（種類別）。令和6年は資料２の括弧内の数字。[2][3]
| 事由別（主たる事由で分類） | 令和7年 | 令和6年 |
|---|---|---|
| 公務外非行関係 | 93 | 105 |
| 一般服務関係 | 55 | 91 |
| 交通事故・交通法規違反関係 | 47 | 34 |
| 通常業務処理関係 | 26 | 21 |
| 横領等関係 | 11 | 14 |
| 監督責任関係 | 10 | 11 |
| 収賄・供応等関係 | 5 | 6 |
| 公金官物取扱関係 | 2 | 3 |
| （うち処分事由にセクシュアル・ハラスメントを含むもの） | 15 | 46 |
| （うち処分事由にパワー・ハラスメントを含むもの） | 12 | 18 |
出典：資料２。括弧内の行は資料２の注１による内数。[3]
発表の本文
発表は、「一般職の国家公務員について、令和７年１月から12月までの懲戒処分の状況は次のとおりです。」とし、「令和７年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は249人で、前年より36人減少。」「在職者数に対する処分数の割合は0.08％。」としている。[1]
処分数は延べ数、在職者数は二つの統計
資料1の注は、処分数は延べ数で、非常勤職員13人（デジタル庁2人、厚生労働省2人など）を含むとしている。在職者数については、府省は内閣官房内閣人事局の一般職国家公務員在職状況統計表（令和7年7月1日現在）、行政執行法人は総務省の令和7年行政執行法人の常勤職員数に関する報告（令和7年1月1日現在）によるとしている。[2]
事由別の分類
資料2の注は、「処分事由が複数ある事案については、主たる事由で分類している。」とし、「上記のうち、処分事由にセクシュアル・ハラスメントを含むものは15人（令和６年は46人）であり、処分事由にパワー・ハラスメントを含むものは12人（令和６年は18人）である。」としている。[3]
本ページの読み
国家公務員の懲戒処分の数字は、処分数が延べ数であること、在職者比の分母が基準日の異なる統計の合計であること、事由別が主たる事由による分類でハラスメントは内数であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
発表には令和8年の懲戒処分の状況の公表時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
人事院は令和8年3月13日、一般職の国家公務員について令和7年1月から12月までの懲戒処分の状況を公表した。懲戒処分を受けたのは249人で前年より36人減少し、在職者数に対する処分数の割合は0.08％。[1][2] 1 源 · 一次資料
種類別は免職16人（前年比4人減）、停職57人（7人増）、減給120人（14人減）、戒告56人（25人減）。事由別は公務外非行関係93人、一般服務関係55人、交通事故・交通法規違反関係47人、通常業務処理関係26人、横領等関係11人などの順。[1][3] 1 源 · 一次資料
資料1の注は、処分数は延べ数で非常勤職員13人を含むとし、在職者数は府省については内閣人事局の一般職国家公務員在職状況統計表（令和7年7月1日現在）、行政執行法人については総務省の常勤職員数に関する報告（令和7年1月1日現在）によるとしている。在職者数の計は302,150人。[2] 1 源 · 一次資料
資料2は、処分事由が複数ある事案は主たる事由で分類しているとし、処分事由にセクシュアル・ハラスメントを含むものは15人（令和6年は46人）、パワー・ハラスメントを含むものは12人（令和6年は18人）としている。[3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
在職者比0.08％は資料の公表値で、249÷302,150＝0.0824…％で一致する。資料1の府省等別の処分数を足すと249、在職者数を足すと302,150、令和6年処分数を足すと285で、いずれも計の行と一致する。種類別（16＋57＋120＋56）と事由別（8区分）の合計も249で一致する（照合は本ページの計算）。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
発表本文は令和7年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員を249人としているが、資料1の注は処分数を延べ数としている。249は処分の延べ数として読み、同一人の重複の有無と実人数は、これらの資料からは確認できない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
在職者比の分母の在職者数は、府省分（令和7年7月1日現在）と行政執行法人分（令和7年1月1日現在）で基準日が異なる二つの統計を合わせたものである。府省等別の在職者比は分母が小さい機関で大きく出やすく、例えば防衛省は在職者数24人に対し処分数2で8.33％と示されている。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
事由別の人数は主たる事由で一つに分類したものである。ハラスメントの15人・12人は「含むもの」の数で、事由別の8区分とは別に、249の内数として示されている。[3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/13/2026, 00:55
- 本文文字数
- 1,102
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/13/2026, 01:04
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/13/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/13/2026 | 初版。人事院の「令和７年における懲戒処分の状況について」と資料１・資料２をもとに作成した。合計と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/13/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。要約と最初のFAQで懲戒処分数を延べ249（発表本文の表現は249人）と表し、同一人の重複の有無と実人数は資料から確認できないと改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年に懲戒処分を受けた国家公務員は何人ですか。
一般職の国家公務員の懲戒処分数は延べ249（発表本文の表現は249人、前年285）です。資料は処分数を延べ数とし、非常勤職員13人を含むとしています。同一人の重複の有無と実人数は資料からは確認できません。[1][2]
令和7年の国家公務員の懲戒処分の割合0.08％は何に対する割合ですか。
在職者数302,150人に対する処分数の割合です。在職者数は府省分が令和7年7月1日現在、行政執行法人分が令和7年1月1日現在の統計によります。[1][2]
令和7年の国家公務員の懲戒処分で、セクハラによるものは何人ですか。
処分事由にセクシュアル・ハラスメントを含むものは15人（令和6年は46人）です。事由別の分類は主たる事由によるため、この15人は事由別の各区分とは別に内数として示されています。[3]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年における懲戒処分の状況について 一次資料
- [2] 一般職の国家公務員の府省等別・種類別処分数（令和７年）（資料１） 一次資料
- [3] 一般職の国家公務員の事由別・種類別処分数（令和７年）（資料２） 一次資料