危険物施設に係る事故の概要の読み方 — 火災事故261件と流出事故448件は別々に数え、重大事故の定義も火災は3指標・流出は2指標と異なる、最大震度6弱以上の地震による被害は除外（令和7年中の数値つき）
消防庁の「令和７年中の危険物施設に係る事故の概要」（令和8年5月29日公表）で、危険物施設の火災事故は261件（前年267件）、流出事故は448件（前年486件）、重大事故はそれぞれ10件。重大事故の定義は火災と流出で指標が異なり、最大震度6弱以上の地震による被害は集計から除外されている。
数字 — 令和7年中
資料：消防庁の「令和７年中の危険物施設に係る事故の概要」（令和8年5月29日公表）。[1][2]
| 令和7年中（1月～12月） | 火災事故 | 流出事故 |
|---|---|---|
| 事故件数 | 261件（前年267件） | 448件（前年486件） |
| うち重大事故 | 10件（前年11件） | 10件（前年12件） |
| 死者 | 1人（前年1人） | 1人（前年1人） |
| 負傷者 | 44人（前年50人） | 24人（前年40人） |
| 発生原因で最も多いもの | 操作確認不十分50件（19.2％） | 腐食疲労等劣化148件（33.0％） |
| 人的要因／物的要因 | 155件（59.4％）／73件（28.0％） | 188件（42.0％）／227件（50.7％） |
| 1万施設当たりの重大事故発生件数（合計） | 0.27 | 0.27 |
出典：概要の本文（概況）、第４図（発生原因）、第２表・第３表の合計欄。[1]
| 重大事故（令和7年中） | 件数 | 内訳 |
|---|---|---|
| 火災事故 | 10件 | 収束時間指標6件、影響範囲指標3件、人的被害指標1件 |
| うち一般取扱所 | 7件 | 収束時間指標5件、影響範囲指標1件、人的被害指標1件 |
| 流出事故 | 10件 | 流出被害指標10件、人的被害指標0件 |
| うち地下タンク貯蔵所／一般取扱所 | 各3件 | 流出被害指標 |
出典：報道発表の本文、第２表（火災事故に係る重大事故の概要）、第３表（流出事故に係る重大事故の概要）。[1]
火災事故と流出事故は別々に数える
報道発表は、「危険物施設＊１における火災事故は261件発生しており、このうち事業所外に物的被害が発生する等の重大事故＊２は10件発生しています。」とし、流出事故については「危険物施設における流出事故は448件発生しており、このうち一定量以上の危険物が事業所外へ広範囲に流出する等の重大事故＊３は10件発生しています。」としている。[1]
概要の本文は、「令和７年中（令和７年１月１日～令和７年12月31日）の事故件数については、火災事故が261件（前年267件）、流出事故が448件（前年486件）となっている。」とし、「このうち、重大事故＊については、火災事故が10件（前年11件）、流出事故が10件（前年12件）となっている。」としている。死傷者については「また、死傷者については、火災事故が死者１人（前年１人）、負傷者44人（前年50人）、流出事故が死者１人（前年１人）、負傷者24人（前年40人）となっている。」としている。[1]
重大事故の指標
資料は、火災事故に係る重大事故を、死者が発生した火災事故（人的被害指標）、事業所外に物的被害が発生した火災事故（影響範囲指標）、事故発生から鎮圧までの時間が4時間以上の火災事故（収束時間指標）のいずれかに該当するものとしている。流出事故に係る重大事故は、令和3年以降、死者が発生した流出事故（人的被害指標）、一定量以上の危険物が事業所外へ広範囲に流出した流出事故（流出被害指標）のいずれかに該当するものとしている。[1]
さらに資料は、「交通事故が原因で死者が発生した事故は、死者が発生した火災事故及び流出事故（人的被害指標）に該当せず。」としている。[1]
集計の範囲
資料は、「なお、本概要においては、最大震度６弱以上の地震による被害を除外している。」としている。[1]
危険物施設については、『「危険物施設」とは、消防法第11条第２項の規定により許可を受けた施設であり、地下タンク貯蔵所、給油取扱所等がある。』とし、令和7年3月31日現在の危険物施設数（完成検査済証交付施設数）を375,574施設としている。第３表の下には、「各数値については、調査中のものがあり、変動することがある。」との注がある。[1]
発生原因
第４図によると、火災事故261件では人的要因が155件（59.4％）、物的要因が73件（28.0％）、流出事故448件では物的要因が227件（50.7％）、人的要因が188件（42.0％）である。最も多い原因は、火災事故が操作確認不十分50件、流出事故が腐食疲労等劣化148件。[1]
本ページの読み
危険物施設の事故件数は、火災事故と流出事故を別々に数え、重大事故の定義が両者で異なること、最大震度6弱以上の地震による被害を除いていること、重大事故の表の数値には調査中のものがあると注記されていることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
消防庁は令和8年5月29日、令和7年中（1月～12月）の危険物施設に係る事故の発生状況をとりまとめた概要を公表した。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和7年中の危険物施設の火災事故は261件（前年267件）、流出事故は448件（前年486件）。重大事故は火災事故10件（前年11件）、流出事故10件（前年12件）。死傷者は火災事故が死者1人（前年1人）・負傷者44人（前年50人）、流出事故が死者1人（前年1人）・負傷者24人（前年40人）。[1] 1 源 · 一次資料
火災事故の重大事故10件の内訳は、事故発生から鎮圧までの時間が4時間以上の火災事故6件、事業所外に物的被害が発生した火災事故3件、死者が発生した火災事故1件。流出事故の重大事故10件は、いずれも一定量以上の危険物が事業所外へ広範囲に流出した流出事故。[1] 1 源 · 一次資料
火災事故の発生原因は操作確認不十分50件（19.2％）、維持管理不十分46件（17.6％）、腐食疲労等劣化28件（10.7％）の順で、人的要因155件（59.4％）、物的要因73件（28.0％）。流出事故は腐食疲労等劣化148件（33.0％）、操作確認不十分72件（16.1％）、誤操作32件（7.1％）の順で、物的要因227件（50.7％）、人的要因188件（42.0％）。[1] 1 源 · 一次資料
資料は、危険物施設を消防法第11条第2項の規定により許可を受けた施設とし、令和7年3月31日現在の危険物施設数（完成検査済証交付施設数）を375,574施設としている。第2表・第3表の1万施設当たりの重大事故発生件数の合計はいずれも0.27。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
発生原因の割合は資料の公表値で、50÷261＝19.157…％、148÷448＝33.035…％のように、火災事故は261件、流出事故は448件を分母にすると一致する。火災事故の重大事故の内訳6件・3件・1件の合計は10件で総数と一致する。第2表・第3表の施設区分別の件数の合計も、合計欄の10件と一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
1万施設当たりの重大事故発生件数の合計0.27は資料の公表値である。資料は分母を明記していないが、本文が示す令和7年3月31日現在の危険物施設数375,574で10件を割って1万を掛けると0.266…で、0.27と一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
火災事故と流出事故は別々に数えられ、重大事故の定義も火災事故は人的被害・影響範囲・収束時間の3指標、流出事故は人的被害・流出被害の2指標のいずれかに該当するものと異なる。火災と流出の重大事故10件ずつは、同じ基準で数えた件数として並べないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
流出事故の死者1人に対し、第3表の流出事故に係る重大事故の人的被害指標は0件、死者数は0人である。資料は交通事故が原因で死者が発生した事故は人的被害指標に該当しないと定めているが、この1人がそれに当たるかどうかは資料からは確認できない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
件数は最大震度6弱以上の地震による被害を除外したものである。また第3表の下の注は、各数値に調査中のものがあり変動することがあるとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
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- 日時
- 11/13/2026, 00:15
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- 11/13/2026, 00:30
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改訂履歴を表示（2件）
| 11/13/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/13/2026 | 初版。消防庁の「令和７年中の危険物施設に係る事故の概要」と報道発表の一覧をもとに作成した。割合と合計の照合は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
令和7年中の危険物施設の火災事故は何件ですか。
261件（前年267件）で、うち重大事故は10件です。流出事故は別に448件（前年486件）あります。[1]
危険物施設の事故の概要でいう「重大事故」とは何ですか。
火災事故では、死者が発生した、事業所外に物的被害が発生した、鎮圧まで4時間以上かかった、のいずれかに当たる事故です。流出事故では、死者が発生した、一定量以上の危険物が事業所外へ広範囲に流出した、のいずれかに当たる事故です。[1]
令和7年中の危険物施設の流出事故で最も多い原因は何ですか。
腐食疲労等劣化で148件（33.0％）です。次いで操作確認不十分72件（16.1％）、誤操作32件（7.1％）です。[1]
令和7年中の危険物施設の事故件数に大きな地震の被害は含まれていますか。
最大震度6弱以上の地震による被害は除外されていると資料は記しています。[1]
公式リンク
出典
- [1] 「令和７年中の危険物施設に係る事故の概要」の公表 一次資料
- [2] 報道発表（令和8年） 一次資料