価格交渉促進月間フォローアップ調査の読み方 — 価格転嫁率54.2％はコスト上昇分のうち転嫁できた割合の回答の平均値、回答企業は69,625社、発注者別の集計対象は延べ91,233件、価格交渉不要・価格転嫁不要の回答を除くか含むかで割合が変わる（2026年3月の数値つき）
中小企業庁の価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査で、価格転嫁率は54.2％（前回53.5％）、官公需は48.4％。転嫁率は、実際のコスト上昇分のうち価格転嫁が実現した割合を尋ねた回答の平均値。回答企業は69,625社、発注者別の集計対象は延べ91,233件で、不要の回答を除くか含むかで割合の分母が変わる。
数字 — 2026年3月の月間
資料：中小企業庁の価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果（2026年6月26日公表）。[1][2]
| 2026年3月の月間（調査期間2026年4月20日～6月3日） | 今回 | 前回（2025年9月） |
|---|---|---|
| 価格転嫁率（コスト全般） | 54.2％ | 53.5％ |
| 原材料費 | 55.7％ | 55.0％ |
| 労務費 | 50.0％ | 50.0％ |
| エネルギー費 | 48.9％ | 48.9％ |
| 官公需の価格転嫁率 | 48.4％（回答7,840件） | 52.1％（7,193件） |
| 価格交渉が行われた割合（価格交渉不要を除く） | 90.7％（n=65,311） | 89.4％（n=57,333） |
| 価格交渉が行われた割合（価格交渉不要を含む） | 64.9％（n=91,233） | 59.2％（n=86,538） |
| 一部でも価格転嫁できた割合（価格転嫁不要を除く） | 84.0％（n=72,037） | 83.2％（n=64,085） |
| 一部でも価格転嫁できた割合（価格転嫁不要を含む） | 66.3％（n=91,233） | 61.6％（n=86,538） |
出典：調査結果の価格交渉の状況（3～4ページ）、価格転嫁の状況（7～9ページ）、コスト要素別（10ページ）、官公需（21ページ）。n は各図に示された件数。[1]
| 調査の件数（2026年3月） | 値 |
|---|---|
| 配布先の企業数 | 30万社 |
| 回答企業数 | 69,625社 |
| 回答から抽出される発注企業数（延べ） | 91,233社 |
| 回答対象外の企業（回答企業のうち） | 10,774社 |
| 回収率（回答企業数／配布先の企業数） | 23.2％ |
出典：調査結果の2ページ（調査の概要）。[1]
価格転嫁率は回答の平均値
資料は、価格転嫁率の推移の図の注で『価格転嫁率は、「実際のコスト上昇分のうち、価格転嫁が実現した割合」の回答の平均値。』としている。回答の区分は10割、9割～7割、6割～4割、3割～1割、0割、マイナスで、「価格転嫁不要」を除く発注者別回答（n=72,037）に占める回答割合は10割27.2％、9割～7割21.8％、6割～4割10.8％、3割～1割24.1％、0割15.2％、マイナス0.8％。[1]
経済産業省の発表は、「（1）価格転嫁率は、前回から約1ポイント増の54.2％となりました。」とし、「（3）官公需における価格転嫁率は、前回から約4ポイント減の48.4％となりました。」としている。[2]
件数は発注者別の延べ件数、不要の回答で分母が変わる
発表は、『中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注側中小企業30万社に対し、価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況について調査を実施しています。』としている。[2]
資料の調査の内容は、「中小企業等に、2025年10月～2026年３月末までの期間における、発注者（最大３者分）との間の価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況を問うアンケート票を送付。」としている。回答企業数69,625社に対し、回答から抽出される発注者別の集計対象は延べ91,233件（資料の表記は「延べ91,233社」）で、不要の回答を含めた価格交渉・価格転嫁の図のnもこの91,233である。回答企業のうちBtoC取引のみで発注者となる取引先がないなどの理由による回答対象外の企業は10,774社と記されている。[1]
価格交渉と価格転嫁の主な図は「価格交渉不要」「価格転嫁不要」の回答を除いた分布で、不要の回答を含めた分布は【参考】として別に示されている。資料は「本調査の回答は、取適法の対象外取引も含まれ得ることに留意。」としている。[1]
発注側で集計した表と受注側で集計した表
| 集計の軸（2026年3月の価格転嫁率） | 例 | 件数の合計 |
|---|---|---|
| 業種別：発注企業の業種毎 | 1位 化学 65.9％、32位 トラック運送 34.5％ | ― |
| 業種別：受注企業の業種毎 | 1位 化学 65.7％、31位 トラック運送 36.9％ | ― |
| 都道府県別：発注企業の所在地ごと | 1位 島根県 62.8％（145件）、47位 鳥取県 37.5％（95件） | 47都道府県で91,116（全体91,233） |
| 都道府県別：受注企業の所在地ごと | 1位 秋田県 60.4％（582件）、47位 鳥取県 34.2％（99件） | 47都道府県で91,233 |
| 取引段階別（受注企業の回答） | 1次請け 55.2％、2次請け 54.2％、3次請け 50.2％、4次請け以上 45.5％ | ― |
出典：調査結果の業種別ランキング（14～15ページ）、都道府県別ランキング（16・18ページ）、取引段階（19ページ）。件数の合計は本ページの計算。[1]
発注企業の所在地ごとの都道府県別ランキングの注は、「発注側企業の都道府県不明・海外企業等があるため、各都道府県の件数の合計と全体の件数は一致しない。」としている。地域別の状況については「地域区分は、各経済産業局管轄区域にしたがって分類。」と記している。取引段階は、受注側中小企業に、最終製品・サービスを提供する企業から数えて自社がどの取引段階に位置しているかを尋ねた回答を集計したものと説明されている。[1]
官公需と支払条件
資料は、『「官公需」とは、国や地方公共団体等が、物品購入・役務の提供依頼・工事の発注を行うこと。』としている。官公需の回答7,840件の組織区分別の件数は国（府省庁）504、独法等278、都道府県2,380、市区町村4,678で、合計は7,840になる。[1]
支払期日について資料は、「支払期日は、発注側企業が給付を受領した日（役務の場合は提供を受けた日）から受注側企業が取引代金の全額を受け取るまでの期間をいう。」としている。[1]
本ページの読み
価格転嫁率は回答の平均値で企業の割合ではないこと、件数は回答企業数ではなく発注者別の延べ件数であること、不要の回答を除くか含むかで割合の分母が変わること、業種別・都道府県別は発注側と受注側のどちらで集計したかを確かめることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
本ページが2026-11-13T00:30:53+09:00に確認した時点では、価格交渉促進月間のページ（2026年10月5日更新）に2026年9月の月間の周知文とフォローアップ調査への協力の依頼が載っており、その調査結果はまだ掲載されていなかった。[3]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
中小企業庁は2026年6月26日、価格交渉促進月間（2026年3月）のフォローアップ調査の結果を公表した。調査は2026年4月20日～6月3日に、中小企業等30万社に対し、2025年10月～2026年3月末までの発注者（最大3者分）との価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況を問うもので、回答企業数は69,625社、回答から抽出される発注者別の集計対象は延べ91,233件（資料の表記は「延べ91,233社」）、回収率は23.2％。[1][2] 1 源 · 一次資料
価格転嫁率（コスト全般）は54.2％（前回53.5％）。コスト要素別では原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギー費48.9％。官公需における価格転嫁率は48.4％（前回52.1％）で、官公需の回答数は7,840件（前回7,193件）。[1][2] 1 源 · 一次資料
「価格交渉不要」の回答を除いた分布では、価格交渉が行われた割合は90.7％（前回89.4％、n=65,311）。「価格交渉不要」の回答を含めると64.9％（前回59.2％、n=91,233）。価格転嫁では、「価格転嫁不要」の回答を除いた一部でも転嫁できた割合が84.0％（n=72,037）、含めると66.3％（n=91,233）。[1] 1 源 · 一次資料
受注側企業の取引段階別の価格転嫁率は、1次請け55.2％（前回54.7％）、2次請け54.2％（52.5％）、3次請け50.2％（48.3％）、4次請け以上45.5％（42.1％）。官公需の組織区分別では、国（府省庁）57.8％（504件）、独法等53.8％（278件）、都道府県50.6％（2,380件）、市区町村45.7％（4,678件）。[1] 1 源 · 一次資料
支払条件では、支払手段が全額「現金のみ」の割合が87.5％（前回82.2％）、支払期日が60日を超過している割合が6.6％。資料は支払期日を、発注側企業が給付を受領した日から受注側企業が取引代金の全額を受け取るまでの期間としている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
価格転嫁率54.2％は、回答ごとの、実際のコスト上昇分のうち価格転嫁が実現した割合を平均した値で、54.2％の企業が転嫁できたという意味ではない。「価格転嫁不要」を除く発注者別回答（n=72,037）に占める10割転嫁の回答割合は27.2％である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
回収率23.2％は資料の公表値で、69,625÷300,000＝23.208…％で一致する。不要の回答を含めた図のnは回答企業数69,625ではなく発注者別の集計対象の延べ件数91,233で、「価格交渉不要」を除いた65,311は91,233の71.58…％、「価格転嫁不要」を除いた72,037は78.95…％で、資料の不要の割合28.4％、21.0％を除いた71.6％、79.0％とそれぞれ一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
表示された小数第1位の値の合計が公表値と0.1ポイント異なる箇所がある。「価格転嫁不要」を除く発注者別回答（n=72,037）の分布で、10割から1割までの4区分（27.2％、21.8％、10.8％、24.1％）を足すと83.9％で、公表値の「一部でも価格転嫁できた」84.0％と0.1ポイント異なる。支払期日の60日超（現金2.3％、手形等4.2％）を足すと6.5％で、公表値の6.6％（100－93.4でも6.6）と0.1ポイント異なる。本ページが確認した範囲（調査結果1の本文と図の注）では、端数処理についての記載は見当たらなかった（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
都道府県別の件数を47都道府県で足すと、発注企業の所在地ごとの表は91,116で全体の91,233と一致しない。資料はこの表について、発注側企業の都道府県不明・海外企業等があるため一致しないと注記している。受注企業の所在地ごとの表は合計が91,233で全体と一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
業種別・都道府県別の転嫁率は、発注企業の側で集計した表と受注企業の側で集計した表があり、同じ業種名・県名でも値が異なり、順位が異なることもある（例えば化学は発注企業の業種毎で65.9％、受注企業の業種毎で65.7％）。地域別の区分は各経済産業局の管轄区域によるため、新潟県・長野県・静岡県などは関東に入る。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
取引段階別の1次請けと4次請け以上の差は55.2－45.5＝9.7ポイント、前回は54.7－42.1＝12.6ポイントで、図中の▲9.7％・▲12.6％の表示と一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/13/2026, 00:25
- 本文文字数
- 2,687
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/13/2026, 00:31
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/13/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/13/2026 | 初版。中小企業庁の価格交渉促進月間（2026年３月）フォローアップ調査結果、経済産業省の発表、価格交渉促進月間のページをもとに作成した。割合と合計の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/13/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。回答企業数69,625社と発注者別の延べ集計件数91,233件を区別し、10割転嫁の割合に分母（価格転嫁不要を除く発注者別回答n=72,037）を明記し、0.1ポイント差の記述を表示値の合計と公表値の差に改め確認範囲を限定した。2026年9月の結果は確認時点で未掲載と記し、全数値・図表の軸・n・引用を取得ファイルと再照合した。 | 更新 |
よくある質問
2026年3月の価格交渉促進月間の価格転嫁率は何％ですか。
54.2％で、前回（2025年9月）の53.5％から上がりました。原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギー費48.9％、官公需は48.4％です。[1][2]
2026年3月の価格転嫁率54.2％は、54.2％の企業が価格転嫁できたという意味ですか。
違います。実際のコスト上昇分のうち価格転嫁が実現した割合を尋ねた各回答の平均値です。「価格転嫁不要」を除く発注者別回答（n=72,037）に占める10割転嫁の回答割合は27.2％です。[1]
2026年3月のフォローアップ調査には何社が回答しましたか。
30万社に配布し、69,625社が回答しました（回収率23.2％）。1社が最大3者の発注者について答えるため、発注者別の集計対象は延べ91,233件です。[1]
2026年3月の官公需の価格転嫁率は、国と市区町村で違いますか。
国（府省庁）57.8％、独法等53.8％、都道府県50.6％、市区町村45.7％です。官公需全体は48.4％です。[1]
2026年9月の価格交渉促進月間の調査結果はいつ出ますか。
本ページが2026-11-13T00:30:53+09:00に確認した時点では、中小企業庁のページ（2026年10月5日更新）にまだ結果は載っていませんでした。公表予定日は示されていません。[3]
公式リンク
出典
- [1] 価格交渉促進月間（2026年３月）フォローアップ調査結果 一次資料
- [2] 価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果を公表します 一次資料
- [3] 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 一次資料