過労死等の公務災害補償状況の読み方 — 一般職の国家公務員、協議件数と判断・認定件数は数える時点が異なる、認定件数の内訳の分母（令和7年度の数値つき）
人事院による令和7年度の一般職の国家公務員の過労死等の公務災害補償状況で、精神疾患等は判断件数53件のうち認定件数14件、脳・心臓疾患は判断11件のうち認定4件。判断件数には前年度以前に協議されたものも含まれ、同じ年度の協議件数（27件、5件）とは数え方が異なる。
数字 — 令和7年度（一般職の国家公務員）
資料：人事院「令和７年度過労死等の公務災害補償状況について」（令和8年7月23日）と別紙。[1][2]
| 令和7年度（一般職の国家公務員） | 脳・心臓疾患 | 精神疾患等 | 数え方（資料の注） |
|---|---|---|---|
| 協議件数 | 5件（前年度6件） | 27件（前年度37件） | 当該年度内に各府省等から人事院に協議がなされた件数（当該年度より前に発生した災害も含む） |
| 判断件数 | 11件（うち死亡4件） | 53件（うち死亡13件） | 当該年度中に各府省等が判断した件数（当該年度より前に協議したもの等を含む） |
| うち認定件数 | 4件（うち死亡2件） | 14件（うち死亡4件） | 判断件数のうち公務上の災害と認定した件数 |
| 前年度の判断件数・認定件数 | 2件・1件 | 20件・7件 | 同上 |
出典：報道発表ページのポイント、別紙の図1・図2（協議件数）、表1－1・表2－1（判断件数・認定件数とうち死亡）。[1][2]
協議件数・判断件数・認定件数の数え方
別紙は、『「協議件数」は、当該年度内に、各府省等から人事院に協議がなされた件数である（当該年度より前に発生した災害も含む）。』とし、表の注で『「判断件数」は、各府省等において、当該年度中に公務上の災害に該当するか否かの判断を行った件数である。』としたうえで、当該年度より前に人事院に協議を行ったものや、審査申立てにより容認と判定され当該年度内に改めて判断したものも含むとしている。また、『「認定件数」は、当該判断件数のうち、各府省等において「公務上の災害と認定」した件数である。』としている。[1]
報道発表ページは、「公務上の災害に該当するか否かなど、補償の事務は、被災した職員が所属している（又は所属していた）各府省等が行っています。過労死等事案の認定に当たっては、事前に人事院に協議する仕組みとなっています。」とし、「判断件数・認定件数には、令和７年度より前に人事院に協議されたものも含まれます。」としている。[2]
認定件数の内訳
業務負荷の類型について、報道発表ページは『「業務負荷の類型」別とは、各事案における主な負荷要因をもとに分類したものです。』としている。[2]
別紙は、判断件数の類型（表2－6）について「公務外の事案については、被災職員等の申立てによる主な負荷要因により分類した。」としている。超過勤務時間数（1か月平均）別の表（表2－4）については、注で「上記の超過勤務時間数は、発症前１か月間の超過勤務時間数又は発症前２か月間、３か月間、４か月間、５か月間若しくは６か月間の１か月当たり平均の超過勤務時間数のうち、最も多いものである。」とし、『「その他」の件数は、超過勤務時間以外の要素を主な負荷要因として、「公務上の災害と認定」されたものである。』としている。[1]
本ページの読み
過労死等の公務災害補償状況の数字は、一般職の国家公務員を対象とすること、協議件数と判断件数・認定件数は数える時点が異なること、内訳の割合の分母を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
人事院によると、一般職の国家公務員について、令和7年度に各府省等から人事院への事前協議がなされた件数は脳・心臓疾患5件（前年度6件）、精神疾患等27件（前年度37件）。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和7年度に各府省等が公務上の災害に該当するか否かを判断した件数は、脳・心臓疾患11件（うち死亡4件）で、うち認定件数4件（同2件）、精神疾患等53件（同13件）で、うち認定件数14件（同4件）。前年度は脳・心臓疾患が判断2件・認定1件、精神疾患等が判断20件・認定7件。判断件数・認定件数には令和7年度より前に人事院に協議されたものも含まれる。[1][2] 1 源 · 一次資料
補償の事務は被災した職員が所属している（又は所属していた）各府省等が行い、過労死等事案の認定に当たっては事前に人事院に協議する仕組みとなっている。[2] 1 源 · 一次資料
精神疾患等の認定件数14件の職種別（別紙表2－2）は一般行政職、公安職、医療職が各4件、その他2件。業務負荷の類型別（別紙表2－6(2)）は「仕事の量」5件、『公務に関連する異常な出来事への遭遇』3件、「パワー・ハラスメント」2件、「仕事の内容」「業務の執行体制」「不祥事の発生と対処」『セクシュアル・ハラスメント』各1件。脳・心臓疾患の認定件数4件は全て一般行政職（別紙表1－2）。[1][2] 1 源 · 一次資料
精神疾患等の判断件数53件は常勤職員44件、非常勤職員9件で、認定件数14件は全て常勤職員（別紙表2－5）。精神疾患等の認定件数14件を超過勤務時間数（1か月平均）別にみると（別紙表2－4）、「その他」（超過勤務時間以外の要素を主な負荷要因として認定されたもの）が9件。この超過勤務時間数は、発症前1か月間の超過勤務時間数と、発症前2か月間～6か月間の1か月当たり平均の超過勤務時間数のうち、最も多いものである。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
認定件数を同じ年度の判断件数で割ると、精神疾患等は14÷53×100＝26.415…％（小数第1位では26.4％）、脳・心臓疾患は4÷11×100＝36.363…％（同36.4％）。前年度の精神疾患等は7÷20×100＝35.0％。いずれも資料に示された率ではない（公表値から本ページが計算した値（資料に記載なし）、分子・分母とも別紙表1－1・表2－1の値）。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
協議件数は当該年度内に人事院に協議がなされた件数、判断件数は当該年度中に各府省等が判断した件数で、判断件数には前年度以前に協議されたものも含まれる。認定件数14件を協議件数27件で割った値は、同じ事案の集合を分子と分母にした割合にはならない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
精神疾患等の協議件数は（27÷37－1）×100＝－27.027…％（小数第1位では－27.0％）。同じ年度に判断件数は20件から53件に増えており、協議件数と判断件数で増減の向きが異なる。増減の理由は資料に示されていない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
精神疾患等の認定件数14件のうち超過勤務時間数別の「その他」9件の割合は9÷14×100＝64.285…％（小数第1位では64.3％、公表値から本ページが計算した値（資料に記載なし））。分子の9件、分母の認定件数14件とも別紙表2－4の値で、判断件数53件ではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
タイムライン
- 2026-07-23
人事院が令和7年度の過労死等の公務災害補償状況を公表。[2]
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/08/2026, 00:56
- 本文文字数
- 1,293
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/08/2026, 01:06
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/08/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/08/2026 | 初版。人事院の令和７年度過労死等の公務災害補償状況の報道発表と別紙をもとに作成した。割合の計算は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/08/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。題名の判断・認定件数の関係、各数値の出典表番号、超過勤務時間数の算定方法の引用、計算値の表記を改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度に一般職の国家公務員で精神疾患等が公務災害と認定されたのは何件ですか。
各府省等が判断した53件のうち14件（死亡4件）です。判断件数には令和7年度より前に人事院に協議されたものも含まれます。[1][2]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年度過労死等の公務災害補償状況について（別紙） 一次資料
- [2] 令和７年度過労死等の公務災害補償状況について 一次資料