国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態の読み方 — 使用件数と対策実施済み・未実施の内訳、未実施の意味、調査対象は行政財産の建築物等（令和8年3月31日時点の数値つき）
国土交通省の集計では、国有財産（行政財産）の建築物等81,912棟のうち吹付けアスベスト等の使用は263棟で、うち飛散防止対策実施済み252棟、未実施（使用箇所への立入禁止等の措置済み）11棟。平成17年9月15日時点の未実施702棟から減っている。
数字 — 令和8年3月31日時点
資料：国土交通省「国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果」（令和8年10月9日）。[1]
| 令和8年3月31日時点（括弧内は令和7年3月31日時点） | 棟数 |
|---|---|
| 調査対象件数 | 81,912棟 |
| 吹付けアスベスト等が使用されている件数 | 263棟（273棟） |
| うち封じ込め等の飛散防止対策を実施済み | 252棟（261棟） |
| うち飛散防止対策未実施（使用箇所への立入禁止等の措置済み） | 11棟（12棟） |
| 使用している可能性があるが含有量が未調査 | 1棟（1棟） |
出典：資料の集計結果。調査は各省各庁が実施し、国土交通省が集計した。[1]
アスベストの定義
資料は、注で『アスベストとは、繊維状を呈する次の６種類を重量比で0.1％を超えて含有するものが該当します。』としている。該当する6種類はアモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト。[1]
本ページの読み
吹付けアスベスト等の使用実態の数字は、使用件数のうち対策実施済みか未実施（立入禁止等の措置済み）か、含有量が未調査の件数か、対象が行政財産の建築物等かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料は平成17年度より毎年集計しているとしているが、次回の公表日は示していない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
資料によると、調査は各省各庁が実施し、対象は各省各庁の所管する建築物等のうち国有財産（行政財産に限る。）に該当するもの、調査材料は吹付けアスベスト及びアスベストを含有する吹付けロックウール、調査方法は前回の調査結果に基づき各省各庁にて確認、調査時点は令和8年3月31日。[1] 1 源 · 一次資料
集計結果は、調査対象件数81,912棟のうち吹付けアスベスト等が使用されている件数263棟（令和7年3月31日時点273棟）で、うち封じ込め等の飛散防止対策を実施済み252棟（261棟）、飛散防止対策未実施（使用箇所への立入禁止等の措置済み）11棟（12棟）。使用している可能性があるが含有量が未調査の件数は1棟（1棟）。[1] 1 源 · 一次資料
資料によると、フォローアップ開始時（平成17年9月15日時点）に702棟あった飛散防止対策未実施の施設は、令和7年度末時点で11棟。別添1は未実施11棟の施設名と、対策実施中、令和8年度以降・令和9年度以降・令和10年度以降対策予定などの備考を示している。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
対策実施済み252棟と未実施11棟の和は263棟、令和7年3月31日時点も261＋12＝273棟で、いずれも使用されている件数と一致する。別添1に掲載された施設は11件で、未実施の件数と一致する。使用されている件数は調査対象件数の263÷81,912×100＝0.32…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
未実施11棟は、資料の区分では使用箇所への立入禁止等の措置済みの件数で、何の措置もない件数ではない。また含有量が未調査の1棟は使用されている263棟とは別に示されており、263棟に含めて読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
調査方法は前回の調査結果に基づく各省各庁での確認で、全棟について新たな現地調査を実施したとは資料に記されていない。対象も国有財産（行政財産）の建築物等に限られ、民間建築物や地方公共団体の建築物は含まれないと本ページは読む。件数の増減の理由は資料に示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-10-09
国土交通省が国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 次回の集計結果の公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/07/2026, 01:59
- 本文文字数
- 572
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/07/2026, 02:06
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/07/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/07/2026 | 初版。国土交通省の国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果をもとに作成した。内訳の和と別添の件数の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/07/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。調査方法についての読みを資料の記載の範囲に改め、FAQの質問を調査対象の範囲に合わせた。 | 更新 |
よくある質問
調査対象の行政財産の建築物等で、吹付けアスベスト等が使用されているのは何棟ですか。
令和8年3月31日時点で吹付けアスベスト等が使用されている件数は263棟で、うち252棟は封じ込め等の飛散防止対策を実施済み、11棟は未実施（使用箇所への立入禁止等の措置済み）です。[1]
飛散防止対策未実施の11棟は何も対策がされていないのですか。
資料の区分では、使用箇所への立入禁止等の措置済みの件数です。別添1に施設名と、対策実施中や対策予定年度などの備考が示されています。[1]
この集計は全国の建物が対象ですか。
対象は各省各庁の所管する建築物等のうち国有財産（行政財産に限る。）に該当するもので、調査対象件数は81,912棟です。[1]
飛散防止対策未実施の国の施設はどれくらい減りましたか。
フォローアップ開始時（平成17年9月15日時点）の702棟から、令和7年度末時点で11棟になっています。[1]