病院の耐震改修状況調査の読み方 — 耐震化率は全ての建物に耐震性がある病院の割合、一部耐震と耐震性不明、災害拠点病院等、前回は令和5年調査（令和7年調査の数値つき）
厚生労働省の令和7年病院の耐震改修状況調査では、病院の耐震化率は82.1％（6,596病院／8,030病院）、災害拠点病院及び救命救急センターは97.2％（761病院／783病院）。耐震化率は全ての建物に耐震性がある病院数を回答病院数で割ったもの。
数字 — 令和7年調査
資料：厚生労働省「病院の耐震改修状況調査の結果」（令和8年9月18日）。[1]
| 病院（令和7年調査、令和7年9月1日時点） | 病院数 | 回答病院数に対する割合 |
|---|---|---|
| 回答病院数 | 8,030 | 100.0％ |
| 全ての建物に耐震性のある病院（A） | 6,596 | 82.1％（耐震化率） |
| 一部の建物に耐震性がある病院（B） | 500 | 6.2％ |
| 全ての建物に耐震性がない病院（C） | 285 | 3.5％ |
| 建物の耐震性が不明である病院（D） | 649 | 8.1％ |
出典：資料の別紙（1）と参考の推移表（令和7年調査）。割合の分母は回答病院数（8,030病院）。[1]
資料は、「調査結果は、令和７年１０月に各都道府県に対して行い、病院の耐震化の状況を取りまとめたものです。」としている。[1]
耐震化率の分子と分母
参考の推移表の注は、「耐震化率は全ての建物に耐震性のある病院数を回答病院数で除したもの。」としている。別紙（1）の注は、「耐震性がない建物とは、昭和５６年以前に建築された建物であって耐震診断の結果Is値０．６未満（震度６強程度の地震により倒壊又は崩壊する危険性がある。）の建物をいう。」としている。[1]
耐震性が不明な病院の扱い
推移表の注は、『建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、階数3かつ床面積5,000㎡以上の病院は耐震診断を行うことが義務化されたことを踏まえ、平成25年調査から、昭和56年以前（建築基準法改正前）に建築された建物で耐震診断をしていない建物がある病院は、「耐震性が不明な病院」として整理している。』としている。[1]
目標
資料は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策（平成30年12月14日閣議決定）において令和2年度までに病院全体の耐震化率を80.0％とする目標を定めており、令和5年度に達成したとしている。[1]
本ページの読み
病院の耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院の割合であること、一部耐震や耐震性不明の病院が別にあること、前回が令和5年調査であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料には次回の調査・公表の時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
資料の別紙（1）によると、令和7年調査（調査時点：令和7年9月1日）の回答病院数は8,030病院で、全ての建物に耐震性のある病院（A）6,596、一部の建物に耐震性がある病院（B）500、全ての建物に耐震性がない病院（C）285、建物の耐震性が不明である病院（D）649。病院の耐震化率は82.1％（令和5年調査では80.5％）。[1] 1 源 · 一次資料
資料の別紙（2）によると、災害拠点病院及び救命救急センターの回答病院数は783病院で、全ての建物に耐震性のある病院761、一部20、耐震性がない2、不明0。耐震化率は97.2％（令和5年調査では96.0％）。[1] 1 源 · 一次資料
参考の推移表の注によると、耐震化率は全ての建物に耐震性のある病院数を回答病院数で除したもの。別紙（1）の注によると、耐震性がない建物とは昭和56年以前に建築された建物であって耐震診断の結果Is値0.6未満の建物。[1] 1 源 · 一次資料
参考の推移表の注によると、平成25年調査から、昭和56年以前に建築された建物で耐震診断をしていない建物がある病院は耐震性が不明な病院として整理している。推移表には令和5年調査の次に令和7年調査（今回調査）が掲載され、令和6年調査の欄はない。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
（A）～（D）の和は6,596＋500＋285＋649＝8,030病院で回答病院数と一致する。耐震化率は6,596÷8,030×100＝82.14…％、災害拠点病院等は761÷783×100＝97.19…％で、小数第1位に丸めるといずれも資料の82.1％、97.2％と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
今回調査の構成比（82.1％、6.2％、3.5％、8.1％）の表示値の和は99.9％で、100.0％と一致しない。資料はこの点を説明していない。耐震化率の前回差は82.1－80.5＝1.6ポイント、災害拠点病院等は97.2－96.0＝1.2ポイント。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
耐震化率の分子は全ての建物に耐震性のある病院で、一部の建物に耐震性がある病院（500）は含まれない。耐震化率の残りを耐震性がない病院の割合として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
前回比較の相手は令和5年調査で、令和6年の値は示されていない。差を1年間の変化として読まないのがよいと本ページは読む。また全ての建物に耐震性がない病院は令和5年調査の106から285に、不明は942から649に変わっているが、資料は増減の要因を示していない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-09-18
厚生労働省が令和7年病院の耐震改修状況調査の結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 次回の病院の耐震改修状況調査の実施・公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/06/2026, 00:57
- 本文文字数
- 894
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/06/2026, 01:03
- 判定
- 合格
改訂履歴を表示（2件）
| 11/06/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/06/2026 | 初版。厚生労働省の病院の耐震改修状況調査の結果（令和8年9月18日）をもとに作成した。内訳の和と耐震化率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
令和7年調査の病院の耐震化率はどのくらいですか。
82.1％（6,596病院／8,030病院）です。令和5年調査では80.5％でした。[1]
病院の耐震化率はどう計算されていますか。
全ての建物に耐震性のある病院数を回答病院数で除したものです。一部の建物に耐震性がある病院は分子に含まれません。[1]
令和7年調査の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率はどのくらいですか。
97.2％（761病院／783病院）です。[1]
病院の耐震改修状況調査の耐震性が不明な病院とは何ですか。
平成25年調査から、昭和56年以前に建築された建物で耐震診断をしていない建物がある病院を耐震性が不明な病院として整理しています。令和7年調査では649病院です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 病院の耐震改修状況調査の結果 一次資料
- [2] 病院の耐震改修状況調査の結果（報道発表） 一次資料