教育・保育施設等における事故報告集計の読み方 — 令和7年の3,130件は期間内に国へ第1報があった重大事故の件数、骨折81％の分母は負傷等3,129件で室外50％の分母は施設内2,799件、前年差は修正後の令和6年3,191件との差（令和7年の数値つき）
こども家庭庁の令和7年の教育・保育施設等における事故報告集計で、報告件数は3,130件（前年差－61）、うち負傷等3,129件、死亡1件。件数は期間内に第1報があった重大事故の数。骨折2,533件の81％は負傷等が分母。前年差は令和8年7月29日に1件追加修正した令和6年の3,191件との差。
数字 — 令和7年
資料：こども家庭庁「令和7年教育・保育施設等における事故報告集計」（令和8年7月29日公表）。[1][2]
| 令和7年（令和7年1月1日～12月31日に第1報があったもの） | 件数 | 前年差（修正後の令和6年との差） |
|---|---|---|
| 報告件数 | 3,130件 | －61 |
| 負傷等 | 3,129件 | －59 |
| うち骨折 | 2,533件（負傷等の81％） | －5 |
| うち意識不明 | 8件 | －5 |
| 死亡 | 1件 | －2 |
| 場所別集計：施設内 | 2,799件（場所別の計3,130件の約89％） | －51 |
| うち施設内の室外 | 1,400件（施設内の50％） | －51 |
出典：資料の概要と表（対前年の増減）、①死亡及び負傷等の事故概要、③場所別。[2]
集計の範囲
資料は、「教育・保育施設等（※1）において発生した死亡事故、意識不明事故（どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの）（※2）及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故で、令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間内（※3）に第1報があったものを集計した。」としている。乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）と産後ケア事業については、令和7年4月1日から12月31日までが期間とされている。[2]
意識不明事故の定義については、『意識不明事故については、令和5年報告分まで「人工呼吸器をつける、ICUに入る等」と定義していたが、令和6年報告分から「どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの」とした。』としている。[2]
割合の分母
資料の表には、「割合は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。」との注がある。年齢別の表の年齢は事故発生時の満年齢と注記され、年齢別・場所別の表の括弧内の数字は死亡事故の件数で上段の内数とされている。[2]
令和6年の修正
正誤表は、修正の内容を『子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）における事故（骨折、５歳、施設外）１件の追加。』としている。[3]
本ページの読み
教育・保育施設等の事故報告の件数は、期間内に第1報があった重大事故の数であること、割合ごとに分母が違うこと、前年差が修正後の前年の値との差であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2][3]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
こども家庭庁は令和8年7月29日、令和7年1月1日から12月31日までに国に第1報があった教育・保育施設等における重大事故（死亡事故、意識不明事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故）の件数を公表した。[1][2] 1 源 · 一次資料
報告件数は3,130件（対前年－61）。負傷等は3,129件（－59）で、うち骨折が2,533件（81％）、意識不明が8件。死亡は1件（－2）。場所別集計では施設内が2,799件（89％）で、うち1,400件（50％）が施設内の室外。資料の概要はこれを負傷等の事故の発生場所として示しているが、場所別の表の計は死亡1件を含む3,130件（施設内2,799件＋施設外331件）である。[2] 1 源 · 一次資料
施設・事業別では、認可保育所1,313件、放課後児童健全育成事業776件（うち死亡1件）、幼保連携型認定こども園615件など。死亡1件は放課後児童健全育成事業でのプール活動・水遊び中の溺死と示されている。[2] 1 源 · 一次資料
こども家庭庁は同日、令和6年の集計に子育て援助活動支援事業における事故1件を追加し、報告件数を3,190件から3,191件、負傷等を3,187件から3,188件に修正した。[1][3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
骨折の81％は2,533÷3,129（負傷等）＝80.95…％、室外の50％は1,400÷2,799（施設内）＝50.01…％で、資料の表示と一致する。施設内2,799件は、死亡1件を含む場所別集計の計3,130件（施設内2,799＋施設外331）の約89％（89.42…％）である。資料の概要は「負傷等の事故の発生場所」と表現しているが、場所別の表は死亡1件を含む3,130件を対象としている。割合ごとに分母が異なる。施設・事業別の表の合計（負傷等3,129、骨折2,533、死亡1、計3,130）も一致する（照合は本ページの計算）。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
前年差は修正後の令和6年の値との差で、報告件数3,191－3,130＝61、負傷等3,188－3,129＝59、骨折2,538－2,533＝5と一致する。修正前の3,190件と比べると差は60件になる（照合は本ページの計算）。[2][3] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
件数は期間内に国へ第1報があった重大事故の数で、発生率ではない。資料には利用するこどもの数が載っているが、基準日（令和7年4月1日、5月1日、令和6年3月31日など）や数え方（在籍の人数と年度の利用延べ人数）が施設・事業ごとに異なり、資料自体は事故の発生率を示していない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
意識不明事故の定義は令和6年報告分から変わっており、乳児等通園支援事業と産後ケア事業は令和7年4月1日以降が集計期間である。年ごとの件数を比べるときは、こうした集計範囲の違いを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/14/2026, 00:12
- 本文文字数
- 1,152
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/14/2026, 00:23
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/14/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/14/2026 | 初版。こども家庭庁の「令和7年教育・保育施設等における事故報告集計」、令和6年の集計の正誤表、事故報告集計のページをもとに作成した。割合と前年差の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/14/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。施設内2,799件を死亡1件を含む場所別集計の計3,130件の約89％と改め、概要の表現と場所別の表の対象範囲の違いを明記し、表と事実の名称を場所別集計とした。FAQの質問を集計期間内の第1報の件数とし、二つの事業の集計期間を加えた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年の集計期間内に国へ第1報があった重大事故の報告は何件ですか。
教育・保育施設等で令和7年1月1日～12月31日に国へ第1報があった重大事故は3,130件（前年差－61）で、負傷等3,129件、死亡1件です。乳児等通園支援事業と産後ケア事業は令和7年4月1日～12月31日が集計期間です。[2]
令和7年の教育・保育施設等の事故で、骨折の割合81％は何に対する割合ですか。
負傷等の報告3,129件に対する骨折2,533件の割合です。死亡を含めた報告件数3,130件ではありません。[2]
令和7年の事故報告の前年差－61件は、令和6年のどの値との差ですか。
令和8年7月29日に1件を追加して修正した令和6年の報告件数3,191件との差です。修正前の公表値は3,190件でした。[2][3]
この集計から保育所の事故の発生率は分かりますか。
資料は発生率を示していません。利用するこどもの数も掲載されていますが、基準日や数え方が施設・事業ごとに異なります。[2]
公式リンク
出典
- [1] 教育・保育施設等における事故報告集計 一次資料
- [2] 「令和7年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について 一次資料
- [3] 「令和６年教育・保育施設等における事故報告集計」の修正について 一次資料