海外事業活動基本調査の読み方 — 海外生産比率26.7％は国内全法人ベースで海外進出企業ベースとは分母が違う、前年度比は全体の比較と両年とも提出した企業の比較で異なる、撤退比率の分母は対象現地法人総数と撤退数の和、2026年調査から企業活動基本調査に統合（2024年度実績の数値つき）
経済産業省の第55回海外事業活動基本調査（2024年度実績）で、現地法人は25,745社、売上高は380.9兆円（前年度比1.8％増、両年とも提出した企業のみでは4.5％増）。製造業の海外生産比率は国内全法人ベースで26.7％。撤退比率は2.7％。調査は2026年調査から企業活動基本調査に統合された。
数字 — 2024年度実績
資料：経済産業省「第55回 海外事業活動基本調査概要」（2024年度実績、確報は2026年5月29日公表）。[1][2]
| 2024年度実績（第55回、2025年7月1日調査） | 値 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 現地法人数（2024年度末） | 25,745社（製造業10,984、非製造業14,761） | 23年度24,058社 |
| 現地法人従業者数（2024年度末） | 516万人 | ▲3.0％（両年とも提出の企業のみでは▲2.2％） |
| 現地法人売上高 | 380.9兆円 | ＋1.8％（両年とも提出の企業のみでは＋4.5％） |
| 経常利益 | 18.1兆円 | ＋3.7％（両年とも提出の企業のみでは＋4.1％） |
| 製造業の海外生産比率（国内全法人ベース） | 26.7％ | 0.5ポイント低下 |
| 撤退した現地法人数（2024年度） | 716社 | 113社増 |
| 撤退比率 | 2.7％ | 0.3ポイント上昇 |
出典：調査概要の本文と2表・3表・4表・5表。現地法人数と従業者数は2024年度末、売上高・経常利益・撤退数は2024年度の値。[1]
| 回収状況 | 値 |
|---|---|
| 発送数 | 10,104社 |
| 有効発送数 | 9,907社 |
| 回収数 | 8,092社 |
| 回収率（回収数／有効発送数） | 81.7％ |
| 有効回答（操業中）企業数：本社企業 | 7,679社 |
| 有効回答（操業中）企業数：現地法人 | 25,745社 |
出典：調査概要の回収状況。[1]
現地法人の範囲
資料は、「海外子会社とは、日本側出資比率が10％以上の外国法人を指し、海外孫会社とは、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人を指しています。」としている。撤退については、『撤退とは「解散、撤退・移転」及び「出資比率の低下（日本側出資比率が0％超10％未満となった。）」をいう。』としている。[1]
海外生産比率の二つのベース
5表の注は、国内全法人ベースの海外生産比率を現地法人（製造業）売上高÷（現地法人（製造業）売上高＋国内法人（製造業）売上高）×100、海外進出企業ベースを現地法人（製造業）売上高÷（現地法人（製造業）売上高＋本社企業（製造業）売上高）×100としており、国内法人売上高の出典を法人企業統計（財務省）としている。[1]
前年度比と比較の注意
資料は、「2024年度の現地法人の売上高は380.9兆円、前年度比＋1.8％（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同＋4.5％）（7図）。」としている。[1]
利用上の注意は、「今回の調査結果を前回以前の調査結果と比較する場合には、それぞれの調査年度における調査対象数の違い、回収率の違いに留意する必要があります。」とし、「単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。」としている。[1]
本ページの読み
海外事業活動基本調査の数字は、海外生産比率のベース、前年度比が全体の比較か両年とも提出した企業の比較か、撤退比率の算式を確かめて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
調査のページは、「2026年調査より、海外事業活動基本調査は、別調査である経済産業省企業活動基本調査に統合されました。」としている。本ページが2026-11-14T00:06:00+09:00に取得したこのページの本文には、海外事業活動基本調査としての次回の公表予定の記載はなかった。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
経済産業省の第55回海外事業活動基本調査は、2025年3月末現在で海外に現地法人を有する我が国企業（金融業、保険業及び不動産業を除く）を対象に2025年7月1日に実施され、2024年度実績を集計している。調査のページは、第55回（2025年調査）確報を2026年5月29日に公表したとしている。[1][2] 1 源 · 一次資料
回収状況は、有効発送数9,907社に対し回収数8,092社、回収率81.7％。有効回答（操業中）企業数は本社企業7,679社、現地法人25,745社。[1] 1 源 · 一次資料
2024年度末の現地法人数は25,745社（製造業10,984社、非製造業14,761社）、従業者数は516万人（前年度比3.0％減）。2024年度の売上高は380.9兆円（1.8％増）、経常利益は18.1兆円（3.7％増）。[1] 1 源 · 一次資料
製造業現地法人の海外生産比率（国内全法人ベース）は26.7％で、前年度と比べ0.5ポイント低下した。2024年度に撤退した現地法人は716社、撤退比率は2.7％。[1] 1 源 · 一次資料
調査のページは、2026年調査より海外事業活動基本調査は経済産業省企業活動基本調査に統合されたとしている。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
海外生産比率は二つのベースがある。国内全法人ベースは現地法人（製造業）売上高を、現地法人（製造業）売上高と国内法人（製造業）売上高（法人企業統計）の和で割ったもの、海外進出企業ベースは分母に本社企業（製造業）売上高を用いる。資料の本文と5表の26.7％は国内全法人ベースで、海外進出企業ベースの値は本ページが参照した範囲ではグラフにのみ示されており、本ページは使っていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
前年度比は回答企業の入れ替わりを含む全体の比較で、資料は両年とも提出のあった企業のみの比較も併記している（売上高は全体で1.8％増、両年とも提出の企業では4.5％増、従業者数は3.0％減と2.2％減）。資料は、調査対象数と回収率の違いに留意する必要があるとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
回収率81.7％は8,092÷9,907＝81.679…％で一致する。撤退比率については、資料の算式（撤退現地法人数÷（対象現地法人総数＋撤退現地法人数））に、各年度の現地法人数を仮に対象現地法人総数として代入すると、24年度は716÷（25,745＋716）＝2.70…％、23年度は603÷（24,058＋603）＝2.44…％となり、公表比率の丸め値（2.7％、2.4％）と一致する。分母の同一性を確認したものではない（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
9表の当期内部留保額は、製造業21,118億円と非製造業4,851億円を足すと25,969億円で、全産業の25,968億円と1億円異なる。資料は単位未満を四捨五入しているため内訳と合計が一致しない場合があるとしている（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/14/2026, 00:08
- 本文文字数
- 1,427
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/14/2026, 00:23
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/14/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/14/2026 | 初版。経済産業省の第55回海外事業活動基本調査概要と調査のページをもとに作成した。比率と合計の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/14/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。次回の公表予定の記載がないことを取得時刻を示して確認範囲に限定し、撤退比率の照合を各年度の現地法人数を仮に代入した計算で分母の同一性は未確認と改め、回収率の途中値を81.679…％とした。 | 更新 |
よくある質問
2024年度の製造業の海外生産比率は何％ですか。
国内全法人ベースで26.7％で、前年度と比べ0.5ポイント低下しました。分母に国内法人の売上高を含むベースで、海外進出企業ベースとは分母が異なります。[1]
海外事業活動基本調査の現地法人とは何ですか。
日本側出資比率が10％以上の外国法人（海外子会社）と、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超を出資する外国法人（海外孫会社）の総称です。[1]
2024年度の現地法人の売上高の伸びはどれくらいですか。
全体では380.9兆円で前年度比1.8％増です。前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では4.5％増と資料は併記しています。[1]
海外事業活動基本調査は今後も実施されますか。
調査のページは、2026年調査より経済産業省企業活動基本調査に統合されたとしています。[2]
公式リンク
- 公式 経済産業省 — 海外事業活動基本調査
- ドキュメント 法人企業統計-読み方
出典
- [1] 第55回 海外事業活動基本調査概要（2024年度（令和６年度）実績） 一次資料
- [2] 海外事業活動基本調査 一次資料