全国家計構造調査（所得・資産）の読み方 — 年間収入593.7万円は前年11月～当年10月の税込収入、金融資産残高1527.2万円は10月末現在の平均で保有世帯の中央値は728万円、総世帯の比較は二人以上の世帯の割合が64.6％から60.3％に変わった中での比較（令和6年調査の数値つき）
総務省統計局の令和6年全国家計構造調査で、総世帯の年間収入は593.7万円（2019年比6.3％増）、10月末の金融資産残高は平均1527.2万円、保有世帯の中央値は728万円。年間収入は前年11月～当年10月の税込収入。総世帯に占める二人以上の世帯の割合は64.6％から60.3％に下がっている。
数字 — 令和6年調査
資料：総務省統計局「令和６年全国家計構造調査 所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果 結果の要約」（令和8年8月28日）。[1][2]
| 令和6年全国家計構造調査 | 2024年 | 2019年 |
|---|---|---|
| 年間収入（総世帯・1世帯当たり、前年11月～当年10月、税込） | 593.7万円 | 558.4万円 |
| 金融資産残高（総世帯・1世帯当たり、10月末日現在、平均、保有していない世帯を含む） | 1527.2万円 | 1279.7万円 |
| 金融資産保有世帯の中央値（総世帯） | 728万円 | ― |
| （参考値）残高0の世帯を含めた中央値（総世帯） | 600万円 | ― |
| 純資産総額（総世帯・1世帯当たり、平均） | 3156.5万円 | 2833.7万円 |
| 総世帯に占める二人以上の世帯の割合 | 60.3％ | 64.6％ |
| 等価可処分所得のジニ係数（世帯員ベース） | 0.286 | 0.288 |
| 相対的貧困率／子供の相対的貧困率（世帯員ベース、人の割合） | 11.3％／8.3％ | 11.2％／10.3％ |
| 貧困線 | 152万円 | 135万円 |
出典：結果の要約の本文、図１、参考図、図３、図４、表２、図13・図14の本文。2019年の年間収入と金融資産残高は図１・図３の千円単位の値（5,584千円、12,797千円）を万円で示したもの。[1]
年間収入の期間
資料は、「総世帯の１世帯当たり2024年の年間収入は593.7万円となっており、2019年と比較すると、6.3％の増加となっている※１。」とし、注で各年の年間収入を前年11月から当年10月までの収入（税込）としている。金融資産残高は2024年10月末日現在の値である。[1]
平均と中央値
資料は、「また、金融資産保有世帯の中央値※は728万円となっている。」とし、金融資産保有世帯の中央値を、金融資産残高が0の世帯を除き、金融資産残高の少ない方から順番に並べたときに中央に位置する世帯の金融資産残高と説明している。分布図には、残高0の世帯を含めた中央値600万円が参考値として示されている。[1]
ジニ係数と相対的貧困率
相対的貧困率について資料は、「等価可処分所得が貧困線未満の者の割合をいう。」とし、「なお、集計区分（例えば子供など）ごとの貧困率を算出するに当たっては、全て同一の貧困線（全世帯人員から求めた貧困線）を用いている。」としている。図の注は、「新基準では可処分所得の算出方法が変更されている。」としている。[1]
本ページの読み
全国家計構造調査の所得・資産の数字は、年間収入の期間、金融資産の平均と中央値の違い、総世帯の構成の変化、貧困率の基準を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
総務省統計局は令和8年8月28日、令和6年全国家計構造調査の所得、家計資産・負債、年間収入・資産分布等に関する結果の要約を公表した。調査は5年ごとに実施される。[1][2] 1 源 · 一次資料
総世帯の1世帯当たり2024年の年間収入は593.7万円で、2019年と比べ6.3％増加した。資料は各年の年間収入を前年11月から当年10月までの収入（税込）としている。[1] 1 源 · 一次資料
2024年10月末日現在の金融資産残高（貯蓄現在高）は1世帯当たり平均1527.2万円で、2019年と比べ19.3％（247.5万円）増加し、有価証券が最も増加した（143.3万円）。金融資産保有世帯の中央値は728万円、残高0の世帯を含めた中央値（参考値）は600万円。[1] 1 源 · 一次資料
等価可処分所得のジニ係数は0.286（2019年0.288）、相対的貧困率は11.3％（同11.2％）、子供の相対的貧困率は8.3％（同10.3％）、貧困線は152万円（同135万円）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
年間収入の6.3％増は5,937千円÷5,584千円の6.32…％増、金融資産残高の19.3％増は247.5万円÷1279.7万円＝19.34…％で一致する。2024年の金融資産残高の内訳（預貯金9,188、生命保険など2,441、有価証券3,478、その他165、千円）の合計は15,272千円で一致し、有価証券の割合は22.773…％で資料の2割以上と合う。2019年の内訳の表示値を足すと12,798千円で、表示の12,797千円と1千円異なる。表示値の丸めによる可能性があるが、資料はこの差の理由を示していない（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
金融資産残高の平均1527.2万円は保有していない世帯を含む平均で、保有世帯の中央値728万円、残高0の世帯を含めた中央値600万円（参考値）とは算出方法が異なる。資料の分布図では150万円未満の世帯が25.7％と最も多い。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
総世帯の平均は単身世帯を含み、総世帯に占める二人以上の世帯の割合は2019年の64.6％から2024年は60.3％に下がっている。資料は単身世帯の増加により一部の収入項目が総世帯では減少したとしており、2019年との比較は世帯構成の変化を含んだ比較である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
ジニ係数と相対的貧困率は新基準によるもので、資料は新基準では可処分所得の算出方法が変更されているとし、図には旧基準の系列も示されている。集計区分ごとの貧困率は全世帯人員から求めた同一の貧困線を用いている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/14/2026, 00:25
- 本文文字数
- 1,189
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/14/2026, 00:43
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/14/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/14/2026 | 初版。総務省統計局の令和６年全国家計構造調査の結果の要約と調査結果のページをもとに作成した。増減率と内訳の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/14/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。表の見出しから総世帯を外し各行に総世帯・1世帯当たりと世帯員ベースを示し、有価証券の割合の途中値を22.773…％とし、中央値の定義は引用をやめて言い換え、2019年内訳の1千円の差は表示値の丸めの可能性にとどめ、次回について5年ごとの実施と公表日の記載なしを分けた。 | 更新 |
よくある質問
令和6年全国家計構造調査の世帯の年間収入はいくらですか。
総世帯の1世帯当たり593.7万円で、2019年より6.3％増えました。前年11月から当年10月までの税込の収入です。[1]
令和6年全国家計構造調査の金融資産の中央値はいくらですか。
金融資産を保有する世帯の中央値は728万円です。残高0の世帯を含めた中央値は参考値として600万円と示されています。平均は1527.2万円です。[1]
2024年の相対的貧困率は。
全国家計構造調査では11.3％（2019年11.2％）、子供の相対的貧困率は8.3％（同10.3％）です。新基準による値で、貧困線は152万円です。[1]
2019年と比べた収入の増加は、同じ世帯構成どうしの比較ですか。
総世帯どうしの比較で、二人以上の世帯の割合は64.6％から60.3％に下がっています。世帯構成の変化を含んだ比較です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和６年全国家計構造調査 所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果 結果の要約 一次資料
- [2] 令和6年全国家計構造調査の結果 一次資料