労使間の交渉等に関する実態調査の読み方 — 「前回」は項目により令和5年の別調査と令和4年の同じ調査で異なる、交渉事項の割合は令和4年7月～令和7年6月の過去3年間の複数回答、結果は抽出した組合から復元倍率で推計（令和7年調査の数値つき）
厚生労働省の令和7年労使間の交渉等に関する実態調査で、労使関係を安定的と認識する組合は本部組合及び単位労働組合で90.9％、労働協約を締結している組合は労働組合の計で95.2％。比較の「前回」は、労使関係の認識などが令和5年の労働組合活動等に関する実態調査、交渉や協約が令和4年の同調査と項目で異なる。有効回答率は58.0％。
数字 — 令和7年調査
資料：厚生労働省 令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査（令和8年6月30日公表）の報道発表用資料、調査の概要、利用上の注意。[1][2]
| 令和7年調査の主な結果 | 対象 | 令和7年 | 前回 | 前回の調査 |
|---|---|---|---|---|
| 労使関係が安定的と認識（2つの選択肢の合計） | 本部組合及び単位労働組合 | 90.9％ | 91.0％ | 令和5年 労働組合活動等に関する実態調査 |
| 組合加入資格がある：パートタイム労働者 | 本部組合及び単位労働組合（事業所に当該労働者がいる組合） | 38.1％ | 40.7％ | 同上 |
| 組合加入資格がある：有期契約労働者 | 同上 | 40.4％ | 42.5％ | 同上 |
| 組合加入資格がある：派遣労働者 | 同上 | 4.8％ | 7.0％ | 同上 |
| 何らかの労使間の交渉があった事項：賃金・退職給付に関する事項（複数回答） | 労働組合の計・過去3年間（令和4年7月1日～令和7年6月30日） | 76.8％ | 72.6％ | 令和4年 労使間の交渉等に関する実態調査 |
| 何らかの労使間の交渉があった事項：労働時間・休日・休暇に関する事項 | 同上 | 73.7％ | 70.0％ | 同上 |
| 労働協約を締結している労働組合 | 労働組合の計（第9表の計） | 95.2％ | 94.5％ | 同上 |
出典：報道発表用資料の調査結果のポイントと注、第３表、第９表。前回の調査の欄は注２・注４による。[1][5][6]
調査の対象と集計
報道発表用資料は、「この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的として実施しており、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合のうち、一定の方法により抽出した5,163労働組合を対象に、令和７(2025)年６月30日現在の状況等について調査を行い、2,992労働組合から有効回答を得ました。」としている。[1]
調査の概要は、「産業、労働組合員数規模等の区分ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出した。」としている。[2]
「前回」が指す調査
報道発表用資料の注は、『「１労使関係についての認識」及び「２正社員以外の労働者に関する状況」の「前回」は令和５(2023)年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。』とし、『「３労使間の交渉に関する状況」及び「４労働協約に関する状況」の「前回」は令和４(2022)年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。』としている。[1]
利用上の注意は、『令和７(2025)年及び令和４(2022)年調査は「本部組合」、「連合扱組合」及び「単位労働組合」を調査対象としているが、令和５(2023)年調査は「本部組合」及び「単位労働組合」を調査対象としている。』とし、「過去の調査の数値は、原則として本調査と調査対象範囲が同一で比較が可能なもののみを掲載している。」としている。[3]
安定的と過去3年間
注１は、『労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。』とし、注３は、『「過去３年間」とは令和４(2022)年７月１日から令和７(2025)年６月30日までをいう。』としている。[1]
本ページの読み
労使間の交渉等に関する実態調査の数字は、「前回」が項目ごとに異なる調査を指すこと、交渉事項が過去3年間の複数回答であること、復元倍率による推計であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2][3]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
厚生労働省は令和8年6月30日、令和7年労使間の交渉等に関する実態調査の結果を公表した。民営事業所の労働組合員30人以上の労働組合から抽出した5,163組合を対象に令和7年6月30日現在の状況を調べ、2,992組合から有効回答を得た（有効回答率58.0％）。[1][2] 1 源 · 一次資料
本部組合及び単位労働組合のうち、労使関係が安定的と認識している労働組合は90.9％（前回91.0％）。各労働者の種類について、事業所に当該労働者がいる組合のうち、組合加入資格がある割合は、パートタイム労働者38.1％（同40.7％）、有期契約労働者40.4％（同42.5％）、嘱託労働者39.5％（同37.9％）、派遣労働者4.8％（同7.0％）。[1] 1 源 · 一次資料
過去3年間（令和4年7月1日～令和7年6月30日）に何らかの労使間の交渉があった事項別の割合（労働組合の計に対する割合、複数回答）は、賃金・退職給付に関する事項76.8％（前回72.6％）、労働時間・休日・休暇に関する事項73.7％（同70.0％）、職場環境に関する事項60.1％（同57.1％）。賃金額は別の項目で70.2％。労働協約を締結している労働組合は、第9表の計で95.2％（同94.5％）。[1][5][6] 1 源 · 一次資料
資料は、労使関係の認識と正社員以外の労働者に関する状況の「前回」を令和5年労働組合活動等に関する実態調査、労使間の交渉と労働協約に関する状況の「前回」を令和4年労使間の交渉等に関する実態調査としている。[1][3] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
同じ資料の中で「前回」が指す調査が項目によって異なり、令和5年調査は令和7年・令和4年調査と調査対象とする組合の範囲（連合扱組合の有無）も異なる。前回比は、どの調査と比べているかを確かめて読む必要がある。[1][3] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
労使関係が安定的の90.9％は、5段階の選択肢のうち、安定的に維持されている、おおむね安定的に維持されている、の二つを合わせた割合である。交渉事項の割合は令和4年7月1日から令和7年6月30日までの過去3年間を対象とした複数回答である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
結果は回答した組合の単純な割合ではなく、産業や組合員数規模などの区分ごとの復元倍率を用いて集計した構成比である。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
有効回答率58.0％は2,992÷5,163＝57.95…％で一致する（照合は本ページの計算）。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/14/2026, 00:45
- 本文文字数
- 1,524
- 出典
- 採用した出典 6 件
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- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/14/2026, 01:05
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/14/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/14/2026 | 初版。厚生労働省の令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査の報道発表用資料、調査の概要、利用上の注意、結果の概況のページをもとに作成した。回答率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/14/2026 | ChatGPTの指摘を受け、交渉事項の項目名を賃金・退職給付に関する事項に合わせ、表の見出しを令和7年調査の主な結果とし行ごとに対象（本部組合及び単位労働組合／労働組合の計・過去3年間）を記し、組合加入資格の割合の分母を明記し、要約で90.9％と95.2％の対象を分けた。第３表・第９表のPDFを出典に加えた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年の調査で、労使関係が安定していると考える労働組合の割合は。
90.9％です。安定的に維持されている、おおむね安定的に維持されている、の二つの選択肢の合計で、前回（令和5年の労働組合活動等に関する実態調査）は91.0％でした。[1]
令和7年の労使間の交渉等に関する実態調査の「前回」はいつの調査ですか。
項目によって異なります。労使関係の認識と正社員以外の労働者の状況は令和5年の労働組合活動等に関する実態調査、交渉と労働協約は令和4年の労使間の交渉等に関する実態調査です。[1][3]
事業所にパートタイム労働者がいる労働組合のうち、パートタイム労働者に組合加入資格がある割合は。
令和7年は、本部組合及び単位労働組合で、事業所にパートタイム労働者がいる労働組合のうち38.1％（前回40.7％）です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７(2025)年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表します（報道発表用資料） 一次資料
- [2] 調査の概要（令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査） 一次資料
- [3] 利用上の注意（令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査） 一次資料
- [4] 令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況 一次資料
- [5] ３ 事項別労使間の交渉に関する状況（第３表） 一次資料
- [6] ７ 労働協約に関する状況（第９表） 一次資料