喫煙環境に関する実態調査の読み方 — 学校・病院などを含む第一種施設全体では敷地内全面禁煙86.8％、一般施設・飲食店など第二種施設は屋内全面禁煙74.6％と指標が違う、特定屋外喫煙場所84.8％は敷地内禁煙でない施設が対象、既存特定飲食提供施設は調査上の推定（令和6年12月末時点の数値つき）
厚生労働省の令和6年度喫煙環境に関する実態調査で、学校・病院などを含む第一種施設全体の敷地内全面禁煙は86.8％、一般施設・飲食店などの第二種施設の屋内全面禁煙は74.6％。指標と対象が異なる。特定屋外喫煙場所の設置84.8％は敷地内全面禁煙でない施設が対象。有効回答率は43.7％。
数字 — 令和6年12月末時点
資料：厚生労働省 令和６年度喫煙環境に関する実態調査 調査結果（概要）（令和7年12月25日公表）。[1][2]
| 令和6年12月末時点 | 割合 | 割合の分母 |
|---|---|---|
| 第一種施設（学校、医療施設等）：敷地内全面禁煙 | 86.8％ | 第一種施設（計） |
| 特定屋外喫煙場所を設置 | 84.8％ | 敷地内全面禁煙にしていないと回答した第一種施設 |
| 第二種施設（一般施設・事業所、飲食店）：屋内全面禁煙（火をつけるたばこ） | 74.6％ | 一般施設等（計） |
| 喫煙専用室を設置（火をつけるたばこ） | 10.9％ | 同上 |
| 屋内全面禁煙（加熱式たばこ） | 73.6％ | 同上 |
| 既存特定飲食提供施設と考えられる飲食店：屋内全面禁煙 | 61.6％ | 既存特定飲食提供施設と考えられる飲食店 |
| 喫煙可能室設置（届出あり22.3％・届出なし12.3％） | 34.6％ | 同上 |
出典：第１表、第２-１表、第２-２表、本文と第３表。[1]
| 回収状況 | 調査客体数 | 有効回答数 | 有効回答率 |
|---|---|---|---|
| 計 | 20,675件 | 9,038件 | 43.7％ |
| 居酒屋、ビヤホール | 3,675件 | 1,225件 | 33.3％ |
| 地方自治体立法機関（議会） | 143件 | 135件 | 94.4％ |
| 旅客船、旅客船ターミナル | 1,294件 | 317件 | 24.5％ |
出典：別表（施設種別の回収状況）。[1]
第一種施設と第二種施設
資料は、『第一種施設において、火をつけて喫煙するたばこ及び加熱式たばこを敷地内全面禁煙にしている施設の割合は、全体の86.8％で、施設種別では「幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校」が97.1％で最も高く、次いで「児童福祉施設（保育所等）」が93.7％、「一般診療所、歯科診療所」が93.0％であった。（第１表）』としている。[1]
第二種施設については、『一般施設・事業所、飲食店（以下「一般施設等」という。）のうち、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている施設は全体の74.6％であり、喫煙専用室を設置している施設は10.9％であった（第２-１表）。』としている。[1]
既存特定飲食提供施設の判定
資料は、「本調査においては、令和２年４月１日以前から営業開始し、中小企業又は個人事業者で、かつ客席面積100m2以下のものが、既存特定飲食提供施設の要件に該当すると考えられる（ただし、発行済株式又は出資の総額又は総額の二分の一以上ないし三分の一以上を大規模会社が有していないという条件は確認していない。）。」としている。[1]
第３表の小計3.5％には、「小数点第二位以下を四捨五入しているため、個々の値を合計した結果の合計値が一致しない。」との注がある。[1]
調査の時点
資料は、「本調査は、令和６年12月末時点の喫煙環境の実態を調査することを目的とする。」としている。調査は令和7年1月～2月に行われ、公表は令和7年12月25日である。[1]
本ページの読み
喫煙環境の数字は、第一種施設と第二種施設で指標が違うこと、割合ごとに対象施設が違うこと、既存特定飲食提供施設が調査上の判定であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
厚生労働省は令和7年12月25日、令和6年度喫煙環境に関する実態調査の結果（概要）を公表した。令和6年12月末時点の状況を令和7年1月～2月に郵送とオンラインで調査し、調査客体20,675件のうち有効回答は9,038件（有効回答率43.7％）。[1][2] 1 源 · 一次資料
学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等の第一種施設で、火をつけて喫煙するたばこと加熱式たばこを敷地内全面禁煙にしている施設は86.8％。敷地内全面禁煙にしていない第一種施設のうち、特定屋外喫煙場所を設置している施設は84.8％。[1] 1 源 · 一次資料
一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）では、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙が74.6％、喫煙専用室の設置が10.9％。加熱式たばこについて屋内全面禁煙は73.6％。[1] 1 源 · 一次資料
全ての飲食店に占める既存特定飲食提供施設と考えられる店は73.0％で、そのうち屋内全面禁煙は61.6％、喫煙可能室設置は34.6％（届出あり22.3％、届出なし12.3％）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
第一種施設は敷地内全面禁煙、第二種施設は屋内全面禁煙の割合で、指標と対象施設が異なる。86.8％と74.6％を同じ基準の禁煙率として比べることはできない。特定屋外喫煙場所の84.8％は、敷地内全面禁煙にしていない第一種施設を対象とした割合である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
既存特定飲食提供施設と考えられる店は、営業開始時期、事業者の規模、客席面積から本調査が判定したもので、大規模会社による出資割合の条件は確認していないと資料は記している。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
第３表の表示値の合計が小計と一致しない箇所がある。喫煙専用室等設置の内訳（0.7、2.6、0.2、0.2）の合計は3.7％で小計3.5％、届出ありの内訳の合計は22.6％で小計22.3％、届出なしの内訳の合計は12.6％で小計12.3％。資料は3.5％の小計について、小数点第二位以下を四捨五入しているため個々の値の合計と一致しないと注記している。届出あり・なしの小計についての注記は本ページが確認した範囲では見当たらなかった（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
有効回答率43.7％は9,038÷20,675＝43.71…％で一致する。施設種別の有効回答率は旅客船、旅客船ターミナルの24.5％から地方自治体立法機関（議会）の94.4％まで差がある。旅客船、旅客船ターミナルの24.5％は317÷1,294＝24.49…％で一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/14/2026, 00:40
- 本文文字数
- 1,411
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/14/2026, 01:05
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/14/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/14/2026 | 初版。厚生労働省の令和６年度喫煙環境に関する実態調査の調査結果（概要）と概況のページをもとに作成した。合計と回答率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/14/2026 | ChatGPTの指摘を受け、施設種別の有効回答率の最低を旅客船、旅客船ターミナルの24.5％に直し、86.8％が第一種施設全体の割合であることをタイトルとFAQで明示し（学校97.1％、病院80.0％を併記）、34.6％のFAQの母集団を問いに書いた。 | 更新 |
よくある質問
令和6年12月末時点で、第一種施設全体の敷地内全面禁煙の割合は。
第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等）全体で86.8％です。施設種別では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校が97.1％、病院が80.0％です。[1]
令和6年12月末時点で、飲食店や事業所の屋内全面禁煙の割合は。
第二種施設（一般施設・事業所、飲食店）全体で、火をつけて喫煙するたばこについて74.6％、加熱式たばこについて73.6％です。[1]
喫煙環境に関する実態調査の特定屋外喫煙場所84.8％は何に対する割合ですか。
敷地内全面禁煙にしていない第一種施設に対する割合です。第一種施設全体に対する割合ではありません。[1]
既存特定飲食提供施設と考えられる飲食店のうち、喫煙可能室設置の割合は。
34.6％で、届出ありが22.3％、届出なしが12.3％です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和６年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）を公表します 一次資料
- [2] 令和６年度喫煙環境に関する実態調査の概況 一次資料