消費者安全法の重大事故等に係る公表の読み方 — 通知された消費者事故等113件のうち重大事故等33件、件数は通知を受けた事案で事故の発生日とは別、事実関係は未確認の速報（令和8年11月6日公表分の数値つき）
消費者庁の令和8年11月6日公表分では、関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案は113件、うち重大事故等は33件。別紙の重大事故等の通知受理日は10月26日～30日で、事故発生日はそれ以前のものを含む。事実関係は未確認の速報である。
数字 — 令和8年11月6日公表分
資料：消費者庁消費者安全課の公表資料（消費者安全法の重大事故等に係る公表、令和8年11月6日）。[1][2]
| 令和8年11月6日公表分 | 消費者事故等として通知された事案 | うち重大事故等として通知された事案 |
|---|---|---|
| 関係行政機関より | 101件（食品70件、製品26件、運輸1件、役務1件、施設3件） | 27件（文部科学省の役務事故1件、国土交通省の運輸事故1件、総務省消防庁の製品事故22件・施設事故3件） |
| 地方公共団体等より | 12件（製品1件、役務11件） | 6件（製品事故1件、役務事故5件） |
| 消費者安全調査委員会（消費者庁）より | 0件 | 0件 |
| 計 | 113件 | 33件 |
出典：公表資料1ページの『１. 消費者事故等として通知された事案』『２．重大事故等として通知された事案』。[1]
通知件数と重大事故等
資料は、「消費者安全法に基づき、関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案は 113 件、うち重大事故等として通知された事案は 33 件でした。」としている。[1]
通知受理日と事故発生日
別紙の各事案には事故発生日と通知受理日が並んで記されている。別紙は管理番号について『管理番号：文部科学省（A）、国土交通省（E）、総務省消防庁（G）から通知のあったもの』としている。[1]
事実関係は未確認の速報
資料は留意事項として、「これらは、消費者安全法第12条第１項又は第２項及び第29条第１項又は第２項の規定に基づく通知内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、消費者庁として事故原因等を確定したものではありません。」とし、「本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。」としている。[1]
重大事故等以外の事案
参考資料は、「消費者安全法第12条第２項により消費者庁に通知のあった下記の消費者事故等の情報を、事故情報データバンクに登録することとしましたので、お知らせします。」としている。[1]
本ページの読み
この公表の件数は、通知を受けた事案の数であること、重大事故等が通知された事案の内数であること、事実関係が未確認の速報であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
消費者庁によると、消費者安全法に基づき関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案は113件で、うち重大事故等として通知された事案は33件（令和8年11月6日公表分）。[1][2] 1 源 · 一次資料
113件の内訳は関係行政機関より101件（食品70件、製品26件、運輸1件、役務1件、施設3件）、地方公共団体等より12件（製品1件、役務11件）、消費者安全調査委員会（消費者庁）より0件。重大事故等33件の内訳は関係行政機関より27件（文部科学省に報告のあった役務事故1件、国土交通省に報告のあった運輸事故1件、総務省消防庁に報告のあった製品事故22件・施設事故3件）、地方公共団体等より6件（製品事故1件、役務事故5件）。[1] 1 源 · 一次資料
資料は、これらは通知内容の概要であり、現時点において調査等により事実関係が確認されたものではなく、消費者庁として事故原因等を確定したものではないとしている。また速報段階のもので、今後の追加情報や事故調査の進展等により変更又は削除される可能性があるとしている。[1] 1 源 · 一次資料
別紙の重大事故等の各事案には管理番号、事故発生日、通知受理日が記されている。関係行政機関からの通知の管理番号は文部科学省（A）、国土交通省（E）、総務省消防庁（G）から通知のあったものを示す。[1] 1 源 · 一次資料
参考資料は、重大事故等以外の消費者事故等の情報（事故情報、食中毒情報、リコール・自主回収情報）を事故情報データバンクに登録することとしたとしている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
重大事故等のうち関係行政機関より27件、地方公共団体等より6件は資料1ページに明示されており、別紙の管理番号を数えた集計（関係行政機関分27件、地方公共団体等分6件）とも一致する。別紙の通知受理日はいずれも令和8年10月26日から10月30日までで、事故発生日には令和7年2月14日と令和7年5月27日の2件が含まれる。件数は通知を受けた時期の事案で、事故が発生した時期の件数ではない（受理日の範囲・過去の発生日は別紙を照合した本ページの整理）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの集計
参考資料で番号を振った項目を数えると、事故情報8、食中毒情報12、食品関係のリコール・自主回収58、食品関係以外のリコール・自主回収2で計80となり、113－33＝80と一致する（項目数の集計は本ページの整理）。食品関係の58は参考資料で番号を振った項目の数であり、各項目に付記された『計○件』の合計や製品数ではない（例えば牛乳は計9件、焼菓子は計10件と付記された項目がある）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの集計
内訳の和は101＋12＋0＝113件、27＋6＋0＝33件で、資料の値と一致する。重大事故等33件は通知された113件の内数である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
事故内容の多くは「原因を調査中」と記されており、製品名が挙がっていても、その製品が事故の原因と確定したことを意味しないと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/08/2026, 01:14
- 本文文字数
- 950
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/08/2026, 01:25
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/08/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/08/2026 | 初版。消費者庁の消費者安全法の重大事故等に係る公表（令和８年11月６日）をもとに作成した。管理番号・通知受理日・参考資料の項目数の集計は本ページの集計。 | 更新 |
| 11/08/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。資料に明示された件数と別紙・参考資料を照合した本ページの整理を分け、食品関係のリコール・自主回収の項目数の性格を明記した。 | 更新 |
よくある質問
令和8年11月6日公表分で、消費者安全法に基づき通知された消費者事故等は何件ですか。
生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案は113件で、うち重大事故等として通知された事案は33件です。[1][2]
令和8年11月6日公表分の重大事故等33件は、その期間に起きた事故の件数ですか。
通知を受けた事案の件数です。別紙の通知受理日は10月26日から30日までですが、事故発生日には令和7年のものも含まれます。[1]
令和8年11月6日公表分の重大事故等は原因が確定したものですか。
資料は、調査等により事実関係が確認されたものではなく、消費者庁として事故原因等を確定したものではないとしています。[1]
令和8年11月6日公表分で、重大事故等以外の80件はどう扱われますか。
参考資料は、重大事故等以外の消費者事故等の情報を事故情報データバンクに登録することとしたとしています。[1]
公式リンク
出典
- [1] 消費者安全法の重大事故等に係る公表について（令和８年11月６日） 一次資料
- [2] 消費者安全法の重大事故等に係る公表について(11月6日) 一次資料