最低賃金 2026年度はいくら — 全国平均1176円、47都道府県の答申額と発効日

中央最低賃金審議会は2026年7月28日、2026年度の最低賃金を全国加重平均で55円引き上げる目安を答申した。現行の1121円から1176円（引上げ率4.9%）となる。^[1][2]

ランク別ではAランク（東京・大阪など6都府県）が+54円、Bランク（28道府県）とCランク（13県）が+56円。地方の引き上げ幅が大都市圏を上回る構図である。^[1][2]

解説記事によれば、目安は労働者側の要求75円に届かず、前年度の上昇額66円も下回った。今後、都道府県ごとの地方審議会の答申を経て、例年10月頃から順次発効する。^[1][3]

全国加重平均1,176円という数字が一人歩きしやすいが、これは目安どおりに改定された場合の試算値であり、実際に適用される額は都道府県ごとに異なる。2026年8月31日時点で44都道府県の答申が出そろい、残るは佐賀・熊本・沖縄の3県とされていた。上乗せ幅が最も大きかったのは鹿児島県の64円で、最高額は東京都の1,280円である。^[1][8]

したがって「2026年度の最低賃金はいくらか」という問いには、全国平均で答えるか自分の都道府県で答えるかで数字が変わる。勤務先の所在地の額を確認する必要があり、その額は所在地の労働局が公示する。答申はあくまで審議会の結論であり、公示を経て発効日から効力を持つ。^[1][8]

7月28日の中央最低賃金審議会答申は、あくまで目安である。厚生労働省の報道発表資料も「仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円となります」と条件付きで記している。実際の金額は、この目安を参考にしながら各都道府県の地方最低賃金審議会が審議し、都道府県労働局長が決定する。したがって1,176円という数字は確定額ではなく、目安どおりに決まった場合の試算値である。^[1][3]

実際、2026年度は目安を上回る答申が相次いだ。最も上乗せが大きいのは佐賀県で、目安56円を9円上回る65円引き上げの1,095円を9月1日に答申した。佐賀県は労使の隔たりが大きく、8月31日の小委員会でも結論を持ち越していた経緯がある。一方、最高額の東京都は1,280円（54円増）でAランクの目安どおりであり、上乗せは地方に偏っている。^[5][6]

「最低賃金はいつから上がるのか」に全国共通の答えはない。答申額は異議申出の手続きを経て都道府県労働局長が決定・公示し、都道府県ごとに指定された発効日から適用される。2026年度では東京都が10月1日、佐賀県が11月15日と1か月以上の開きがある。佐賀県の11月15日は、使用者側が助成金の申請期間確保を求めたため後ろ倒しされたものだ。自社に適用される日は、所在地の労働局の公示で確認する必要がある。^[4][5]

最低賃金には都道府県ごとの「地域別最低賃金」と、特定の産業に設定される「特定（産業別）最低賃金」の2種類がある。報道で扱われるのは通常前者だが、厚生労働省は両方が同時に適用される労働者について、使用者は高い方の最低賃金額以上を支払わなければならないと明示している。該当産業では、地域別最低賃金を満たしていれば足りるとは限らない。^[3][7]

最低賃金の改定というと10月に一斉に上がる印象があるが、発効日は都道府県ごとに異なる。2026年度は10月1日発効の地域がある一方、岩手県と熊本県は12月1日で、同じ改定年度のなかで2か月の開きがある。^[10]

この差が生じるのは、中央最低賃金審議会が示すのはあくまで目安であり、実際の金額と発効日は各都道府県の地方最低賃金審議会の答申を経て都道府県労働局長が決定する仕組みだからである。答申の時期が地域ごとに異なれば、発効日も前後する。^[9][10]

したがって自分に適用される額を確認するときは、全国平均や東京の金額ではなく勤務地の都道府県の発効日と金額を見る必要がある。全国加重平均の1,176円という数字も目安段階のもので、全都道府県の改定額が確定した後の最終値とは一致しない場合がある。^[10]

最後まで残っていた沖縄県は2026年9月3日の地方最低賃金審議会で答申が出た。現行1,023円から63円引き上げて1,086円で、12月2日からの適用が予定されている。これで47都道府県すべての答申が出そろった。^[14][15][16]

沖縄の63円はCランクの目安56円を7円上回る。この結果、沖縄県は宮崎県（1,085円）を1円上回り、全国最下位ではなくなった。^[14][15]

8月末の時点では民間の社会保険労務士事務所などが沖縄について「1,079円になる見通し」と伝えていたが、実際の答申は1,086円で見通しは外れた。答申前の「見通し額」で47都道府県の一覧を埋めているサイトでは、この種のずれがそのまま残っている場合があるので注意したい。^[8][14]

厚生労働省の「地域別最低賃金全国一覧」ページは、2026年9月17日に確認した時点でも見出し・タブが令和7年度のままである（「令和8年度」という表記は同ページに出てこない）。各県の答申は地方の労働局が個別に発表しており、国の一覧そのものの年度切り替えは全都道府県の決定・公示が終わってから行われる。^[11][13][17]

ただし「一覧が令和7年度のまま」と「2026年度の額が載っていない」は別の話である。同じ表の金額欄には、2026年9月17日時点ですでに「（令和8.10.01からは1,131円）」のような予告表記が28都道府県分入っている。たとえば東京都は1,226円→1,280円、大阪府は1,177円→1,231円、神奈川県は1,225円→1,279円が同ページ上で確認できる。つまり年度表記だけを見て「まだ公式には出ていない」と判断すると読み違える。予告表記が入っていない県の額を今すぐ確認したい場合は、所在地の都道府県労働局の発表を見るのが早い。^[11][12][17]