景品表示法の運用状況の読み方 — 令和7年度の措置命令13件・確約計画の認定8件・課徴金納付命令10件・指導388件は消費者庁の処理で都道府県知事の措置命令3件は別、情報提供223件は調査することが適当と思われた事案数で外部から提供された情報の総数は22,431件、違反法条別の表は延べ数（令和7年度の数値つき）
消費者庁の「令和7年度における景品表示法等の運用状況」で、措置命令13件、確約計画の認定8件、課徴金納付命令10件（3億3940万円）、指導388件。都道府県知事の措置命令3件は別に示される。情報提供223件は調査することが適当と思われた事案数で、外部から提供された情報の総数は22,431件。法条別の表は延べ数。
数字 — 令和7年度
資料：消費者庁「令和７年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」（令和8年5月28日公表）。[1][2]
| 令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の消費者庁の処理 | 件数 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 措置命令 | 13件 | 26件 |
| 確約計画の認定 | 8件 | 1件 |
| 指導 | 388件 | 339件 |
| 課徴金納付命令（課徴金額） | 10件（3億3940万円） | 7件（19億2696万円） |
| 調査件数（前年度からの繰越し55＋新規399） | 454件 | 437件 |
| 処理件数 | 418件 | 382件 |
| 次年度への繰越し | 36件 | 55件 |
出典：表１（調査件数等の推移）と表４（課徴金納付命令等の件数の推移）。[2]
措置命令・確約計画・課徴金・指導
資料は、「令和７年度においては、13名の事業者に対して、13件の措置命令を行った。」とし、「措置命令13件の内訳は、優良誤認３件、有利誤認８件、原産国告示２件である。」としている。[2]
課徴金については「さらに、令和７年度においては、10名の事業者に対して、10件の課徴金納付命令を行い、３億3940万円の課徴金の納付を命じた。」とし、指導については「このほか、388件の指導を行った。」としている。確約手続は令和6年10月1日施行の改正景品表示法で新設されたと注記されている。[2]
情報提供の件数と延べ数
表1の情報提供の注は、「外部から提供された情報に基づき、景品表示法違反被疑事案として調査することが適当と思われた事案数。」とし、「括弧内の数字は外部から提供された情報の総数。」としている。[2]
表6の注は、「関係法条が２以上にわたる事件があるため、本表の合計は表１の数値と一致しない。」としている。確約計画の内訳の注は、「関係法条が２以上にわたる事件があるため、認定件数と一致しない。」としている。[2]
都道府県知事の措置命令と相談件数の修正
資料は、都道府県知事による措置命令について「令和７年度においては、２都県において３件の措置命令が行われている（別紙２参照）。」としている。[2]
公表のページには、「令和8年6月22日、11頁の相談件数について、1か所誤字がありましたので、修正しました。」との注記がある。[1]
本ページの読み
景品表示法の運用状況の件数は、消費者庁の処理と都道府県知事の措置命令が別に示されること、情報提供の件数が調査対象とされた事案数であること、法条別の表が延べ数であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
消費者庁は令和8年5月28日、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの消費者庁における景品表示法の運用状況等を公表した。令和7年度は13名の事業者に13件の措置命令（優良誤認3件、有利誤認8件、原産国告示2件）、8名の事業者に8件の確約計画の認定（違反被疑行為の内訳は優良誤認1件、有利誤認5件、ステルスマーケティング告示4件）、10名の事業者に10件の課徴金納付命令（3億3940万円）を行い、388件の指導を行った。[1][2] 1 源 · 一次資料
表1の令和7年度は、前年度からの繰越し55件と新規件数399件（職権探知169件、情報提供223件、自主報告7件）で調査件数454件、処理件数418件、次年度への繰越し36件。情報提供の括弧内の数字（22,431）は外部から提供された情報の総数とされている。[2] 1 源 · 一次資料
都道府県知事による措置命令は令和7年度に2都県で3件。このほか、インターネット上の広告の監視で324件、健康増進法の規定に違反するおそれがある表示について589件の表示の改善を求める指導を行った。消費者庁及び公正取引委員会地方事務所・支所等が受け付けた景品表示法に関する相談件数は13,217件。[2] 1 源 · 一次資料
公表のページは、令和8年6月22日に11頁の相談件数の誤字を「13,220」から「13,217」に修正したと注記している。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
表1の令和7年度は、繰越し55＋新規399＝調査件数454、処理件数の内訳（措置命令13、確約計画の認定8、指導388、都道府県移送4、公正取引協議会処理1、打切り等4）の合計418、454－418＝繰越し36で、いずれも一致する。表2の措置命令・確約計画の認定21件は13＋8と一致する（照合は本ページの計算）。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
違反法条別の表6の合計は延べ数（措置命令・確約計画の認定23件、指導389件）で、資料は関係法条が2以上にわたる事件があるため表1の数値と一致しないとしている。確約計画の違反被疑行為の内訳（1＋5＋4＝10件）も、同じ理由で認定件数8件と一致しないとされている。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
措置命令13件は消費者庁が行ったもので、都道府県知事による措置命令3件は別に示されている。インターネット上の広告の監視による指導324件、健康増進法による指導589件と、表1の指導388件との関係は資料からは確認できない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
課徴金額は令和6年度の19億2696万円から令和7年度は3億3940万円に減っているが、件数は7件から10件に増えている。資料は課徴金額が150万円未満となる場合は課徴金を賦課しない規模基準を説明しているが、金額の増減の理由は述べていない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/13/2026, 00:58
- 本文文字数
- 1,403
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/13/2026, 01:04
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/13/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/13/2026 | 初版。消費者庁の「令和７年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」と公表のページをもとに作成した。件数の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/13/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。相談件数を消費者庁及び公正取引委員会地方事務所・支所等が受け付けた件数と明記し、題名と要約で外部から提供された情報の総数22,431件と資料の判断の表現（適当と思われた）をそのまま用いた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度に消費者庁が景品表示法で出した措置命令は何件ですか。
13名の事業者に13件です（優良誤認3件、有利誤認8件、原産国告示2件）。都道府県知事による措置命令3件は別に示されています。[2]
令和7年度の景品表示法の課徴金納付命令は何件、いくらですか。
10名の事業者に10件で、課徴金額は3億3940万円です。令和6年度は7件で19億2696万円でした。[2]
令和7年度の景品表示法の情報提供223件は、寄せられた情報の数ですか。
違います。外部から提供された情報に基づき、違反被疑事案として調査することが適当と思われた事案数です。提供された情報の総数は22,431件と括弧内に示されています。[2]
公式リンク
出典
- [1] 「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について 一次資料
- [2] 令和７年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組 一次資料