犯罪被害給付制度の運用状況の読み方 — 申請件数と裁定件数の違い — 裁定件数は当該年度以前の申請分を含む（令和7年度の数値つき）
警察庁によると、令和7年度の犯罪被害者等給付金の申請は433件、裁定は422件（支給373件、不支給49件）、裁定総額は1,336,104千円。裁定件数は当該年度以前の申請分を含み、遺族給付金は件数と被害者数が分けて示されている。
数字 — 令和7年度
資料：警察庁「令和７年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について」（令和8年6月18日）。[1]
| 令和7年度 | 申請件数 | 支給裁定件数 |
|---|---|---|
| 遺族給付金 | 168件（被害者数110） | 169件（被害者数103） |
| 重傷病給付金 | 155件 | 114件 |
| 障害給付金 | 110件 | 90件 |
| 計 | 433件 | 373件 |
| 不支給裁定件数 | — | 49件（被害者数40） |
| 裁定件数（支給＋不支給） | — | 422件 |
出典：資料の申請の状況と裁定の状況（裁定は当該年度以前の申請分を含む）。括弧内は被害者数。[1]
裁定は当該年度以前の申請分を含む
資料は裁定の状況の表題に『（当該年度以前の申請分を含む）』と付している。不支給裁定の理由として、給付金の算定額を上回る労災補償、損害賠償等の受領の判明（12件）、法第2条（犯罪被害、犯罪行為）に非該当（8件）などを挙げている。[1]
一人当たり平均と制度改正
給付区分別の表の平均は被害者一人当たりの平均で、遺族給付金では被害者数（103）が分母となる。制度改正の適用状況の表は、新制度・旧制度ごとの件数（被害者数）、被害者一人当たりの平均裁定額、合計裁定額を示している。[1]
本ページの読み
犯罪被害給付制度の数字は、申請か裁定か、件数か被害者数か、裁定が過去の年度の申請を含むことを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
資料には次回の公表時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
資料の申請の状況によると、令和7年度の申請件数は433件（前年度比－38）で、遺族給付金168件（被害者数110）、重傷病給付金155件、障害給付金110件。括弧内は被害者数。[1] 1 源 · 一次資料
資料の裁定の状況（当該年度以前の申請分を含む）によると、令和7年度の裁定件数は422件（前年度比＋28）で、支給裁定件数373件（遺族給付金169件（被害者数103）、重傷病給付金114件、障害給付金90件）、不支給裁定件数49件（被害者数40）。裁定までに要した期間は平均約9.3か月。[1] 1 源 · 一次資料
給付区分別の裁定額（千円、千円未満四捨五入）は、遺族給付金907,703（被害者一人当たりの平均8,813）、重傷病給付金35,434（同311）、障害給付金392,967（同4,366）、裁定総額1,336,104（前年度比＋363,615）。[1] 1 源 · 一次資料
遺族給付金の制度改正（令和6年6月15日施行、基礎額の一律引上げ等）の適用状況は、新制度を適用したもの102件（被害者数67）、合計裁定額750,770千円、旧制度を適用したもの67件（同36）、156,934千円。仮給付決定件数は79件（前年度比＋29）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
申請件数は168＋155＋110＝433件、支給裁定件数は169＋114＋90＝373件、裁定件数は373＋49＝422件、裁定総額は907,703＋35,434＋392,967＝1,336,104千円で、いずれも資料の値と一致する。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
遺族給付金の被害者一人当たりの平均は907,703÷103＝8,812.6…千円で、整数に丸めると資料の8,813千円と一致する。分母は件数（169）ではなく被害者数（103）である。新制度・旧制度の合計裁定額の和は907,704千円で、給付区分別の907,703千円と1千円異なり、資料はいずれも千円未満四捨五入としている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
裁定件数は当該年度以前の申請分を含むため、同じ年度の申請件数と並べて処理率のように割らないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
遺族給付金は件数と被害者数が分けて示されており、支給裁定は169件に対し被害者数は103である。件数を被害者の人数として読まないのがよいと本ページは読む。前年度比の±は件数・金額の差で、増減率ではない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-06-18
警察庁が令和7年度中における犯罪被害給付制度の運用状況を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度中の運用状況の公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/06/2026, 01:43
- 本文文字数
- 604
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/06/2026, 01:51
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/06/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/06/2026 | 初版。警察庁の令和７年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について（令和8年6月18日）をもとに作成した。件数・金額の和と平均の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/06/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。題名を申請件数と裁定件数の違いに改め、FAQの裁定額の質問と、申請件数と裁定件数の差についての答えを集計上の注意に改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度に犯罪被害者等給付金の申請は何件ありましたか。
433件で、前年度より38件少なくなりました。遺族給付金は168件（被害者数110）です。[1]
令和7年度の犯罪被害者等給付金の裁定額の合計はいくらですか。
裁定総額は1,336,104千円（約13億3,610万円）です。[1]
犯罪被害給付の裁定件数が申請件数と違うのはなぜですか。
裁定件数は当該年度以前の申請分を含むと資料に示されています。両者は同じ申請群の件数ではないため、差をその年度の未処理件数としては読めません。[1]
犯罪被害給付の裁定までにどのくらいかかりますか。
令和7年度の裁定までに要した期間は平均約9.3か月です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について（広報資料） 一次資料
- [2] 令和７年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について（報道発表資料） 一次資料