預貯金の不正送金問題等に対する対応状況の読み方 — ＩＣキャッシュカードなどの導入済み金融機関数の割合の分母は表の列見出しが示す業態別の機関数、デビットカード補償方針の3区分の和は発行機関数と一致しない、被害件数の統計ではない（令和8年3月末の数値つき）
金融庁が令和8年10月16日に公表した、預金取扱金融機関の令和8年3月末の認証方法等のアンケート結果。ＩＣキャッシュカード導入済みは総計992機関（88.3％）で、分母はキャッシュカード発行金融機関数1,123。任意回答の有効回答に基づく集計で、不正送金の被害件数は含まれない。
数字 — 令和8年3月末
資料：金融庁「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）」（令和8年10月16日公表）。[1][2]
| 令和8年3月末（総計＝計＋農漁協等） | 金融機関数 | 割合（資料） | 割合の分母（資料の列見出し） |
|---|---|---|---|
| キャッシュカード発行金融機関数① | 1,123 | ― | ― |
| ＩＣキャッシュカード導入済み金融機関数⑦ | 992 | 88.3％ | ⑦/① |
| 生体認証キャッシュカード導入済み金融機関数⑩ | 127 | 11.3％ | ⑩/① |
| 個人向けインターネットバンキング実施金融機関数② | 1,080 | ― | ― |
| 可変パスワード導入済み金融機関数⑬（個人向け） | 1,075 | 99.5％ | ⑬/② |
| 国内デビットカード発行金融機関数㉗ | 963 | ― | ― |
| 国内の不正な取引被害の補償：原則補償㉔ | 867 | 90.0％ | ㉔/㉗ |
| 同：事案により個別判断㉕ | 78 | 8.1％ | ㉕/㉗ |
| 同：補償しない㉖ | 7 | 0.7％ | ㉖/㉗ |
出典：別添の『１．基本情報』（①②）、『２．キャッシュカードに関すること』の（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）（⑦）と（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）（⑩）、『３．インターネットバンキングに関すること』の（取引時における本人認証の状況（個人向け））（⑬）、『４．デビットカードに関すること』の（デビットカードの不正利用に係る補償方針）（㉔～㉗）の各表の総計の行。[1]
調査の性格
報道発表は、預金取扱金融機関を対象としてアンケート調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめたとしている。[2]
別添は、「本調査結果は各預金取扱金融機関の令和８年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。」としている。表に関する説明では、「任意回答のアンケート調査結果であり、各金融機関からの有効回答数を基に集計を行っている。」「速報ベースであるため、精査により計数が修正されることがあり得る。」としている。[1]
業態の区分と割合の表示
別添は、「その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。」とし、「パーセントは小数第二位を四捨五入。」としている。表の総計の行は、主要行等から労働金庫までの計に農漁協等を加えた値である。[1]
本ページの読み
この資料の導入済み金融機関数の割合は、表の列見出しが示す業態別の機関数を分母とし（ＡＴＭ台数やカード発行枚数を分母とする割合もある）、任意回答の有効回答に基づく速報であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
金融庁は預金取扱金融機関を対象に、令和8年3月末時点のＡＴＭ及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況についてアンケート形式の調査を実施し、令和8年10月16日に結果を公表した。資料は任意回答のアンケート調査結果で、各金融機関からの有効回答数を基に集計を行っているとし、速報ベースで精査により計数が修正されることがあり得るとしている。[1][2] 1 源 · 一次資料
資料の対象金融機関数は主要行等9行、地銀62行、第二地銀35行、その他の銀行80行、信用金庫254行、信用組合143行、労働金庫13行、農漁協等607行。[1] 1 源 · 一次資料
資料の『１．基本情報』の表によると、総計でキャッシュカード発行金融機関数①は1,123、個人向けインターネットバンキング実施金融機関数②は1,080、法人向けインターネットバンキング実施金融機関数③は1,023、ＡＴＭ設置台数④は163,624台、キャッシュカード発行枚数⑤は578,011千枚、デビットカード発行金融機関数⑥は974。[1] 1 源 · 一次資料
資料の『２．キャッシュカードに関すること』の表によると、ＩＣキャッシュカード導入済み金融機関数⑦は総計992（⑦/①は88.3％）、農漁協等を除く計では388（75.0％）。生体認証キャッシュカード導入済み金融機関数⑩は総計127（⑩/①は11.3％）。『３．インターネットバンキングに関すること』の表によると、個人向けの可変パスワード導入済み金融機関数⑬は総計1,075（⑬/②は99.5％）。[1] 1 源 · 一次資料
資料の『４．デビットカードに関すること（デビットカードの不正利用に係る補償方針）』の表によると、国内デビットカード発行金融機関数㉗は総計963で、国内における不正な取引被害の補償は原則補償㉔が867（90.0％）、事案により個別判断㉕が78（8.1％）、補償しない㉖が7（0.7％）。国際ブランドデビットカード発行金融機関数㉘は75で、国外の不正な取引被害の補償は原則補償35（46.7％）、事案により個別判断26（34.7％）、補償しない2（2.7％）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
88.3％などの割合は資料の公表値。このページで取り上げた金融機関数の割合は、各表の列見出しに示された機関数を分母とする。資料の他の割合にはＡＴＭ台数やカード発行枚数を分母とするもの（⑧/④、⑨/⑤など）もある。992÷1,123×100＝88.334…％で四捨五入値88.3％と一致する（照合は本ページの計算）。対象金融機関数の和1,203（本ページの合計）を分母にすると82.460…％となり一致しない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
国内の補償方針の3区分の和は867＋78＋7＝952で、国内デビットカード発行金融機関数963より11少ない。農漁協等を除く計でも367＋76＋7＝450で461より11少なく、国外は35＋26＋2＝63で75より12少ない（照合は本ページの計算）。残りの扱いは資料に記載されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
国外の補償方針の表では、地銀などの行の割合欄が0.0％と記載されており、件数から計算した値（地銀は20÷45×100＝44.4％）と一致しない行がある。総計の行の46.7％は35÷75と一致する（照合は本ページの計算）。資料内の記載が異なる理由は示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
『１．基本情報』のデビットカード発行金融機関数⑥は総計974で、『４．』の国内デビットカード発行金融機関数㉗の総計963とは値が異なる。両者は列見出しが異なり、資料内の記載が異なる理由は示されていない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの照合
この資料は認証方法や補償方針の導入状況のアンケートで、不正送金の被害件数や被害額の統計ではない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-10-16
金融庁が預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）を公表。[2]
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/09/2026, 00:37
- 本文文字数
- 1,187
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/09/2026, 00:47
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/09/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/09/2026 | 初版。金融庁の預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）の別添と報道発表をもとに作成した。割合と内訳の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/09/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。割合の分母の説明を導入済み金融機関数の割合に限定し、ＡＴＭ台数・カード発行枚数を分母とする割合があることを明記した。 | 更新 |
よくある質問
令和8年3月末にＩＣキャッシュカードを導入している預金取扱金融機関はどのくらいですか。
総計992機関で、キャッシュカード発行金融機関数1,123に対する割合は88.3％です（資料の公表値）。[1]
令和8年3月末の預貯金の不正送金問題等に対する対応状況の88.3％は何に対する割合ですか。
表の列見出し⑦/①のとおり、キャッシュカード発行金融機関数①に対する割合です。対象金融機関数の合計に対する割合ではありません。[1]
令和8年3月末に国内デビットカードの不正利用被害を原則補償する金融機関はどのくらいですか。
国内デビットカード発行金融機関963のうち867（90.0％）です。原則補償・個別判断・補償しないの3区分の和は952で、963とは一致しません。[1]
公式リンク
出典
- [1] 預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）（別添） 一次資料
- [2] 預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）について 一次資料