保健師活動領域調査（領域調査）の読み方 — 自治体に所属する常勤保健師、割合ごとに異なる分母、人数は5月1日時点で退職・採用は前年度、統括保健師は調査上、1自治体につき1名として把握（令和8年度の数値つき）
厚生労働省の令和8年度保健師活動領域調査（自治体に所属する全ての保健師が対象）では、常勤保健師は40,260人（前年度比681人増）。都道府県15.0％、本庁18.2％など割合ごとに分母が異なり、人数は5月1日時点、退職者・採用者数は令和7年4月～令和8年3月の値。
数字 — 令和8年度（保健師数は5月1日時点、退職・採用は前年度）
資料：厚生労働省の令和８年度保健師活動領域調査（領域調査）の報道発表資料（令和8年9月30日）と結果の概況。[1]
| 割合（令和8年度） | 値 | 分母 |
|---|---|---|
| 都道府県の保健師 6,023人 | 15.0％ | 全国総数（常勤保健師40,260人） |
| 都道府県の本庁所属 1,097人 | 18.2％ | 都道府県総数（6,023人） |
| 市区町村の本庁所属 11,956人 | 34.9％ | 市区町村総数（34,237人） |
| 都道府県の退職者 272人 | 15.7％ | 全退職者数（1,729人） |
| 都道府県の採用者 420人 | 16.3％ | 全採用者数（2,578人） |
| 統括保健師を配置している市区町村 1,298 | 74.6％ | 全市区町村（1,741） |
| 本庁所属の統括保健師 660人 | 49.1％ | 全統括保健師（1,345人） |
出典：報道発表資料と結果の概況の表1～表6。分母は資料の記載による。[1][2]
資料は、「常勤保健師数の合計は前年度より681人増加し40,260人であり、このうち都道府県の保健師は前年度より71人増加し6,023人（全国総数の15.0％）、市区町村の保健師は前年度より610人増加し34,237人（同85.0％）となっています。」としている。[2]
所属部門の「その他」
表2の注は、『「その他」には、市町村保健センター類似施設、精神保健福祉センター、こども家庭センター、社会福祉施設等の上記「本庁」「保健所」「市町村保健センター」に含まれない施設等に所属している者が含まれる。』としている。[2]
統括保健師
資料は、「統括保健師は、都道府県では47自治体全てに、市区町村では1,298自治体（全市区町村の74.6％）において配置されています。」とし、『各自治体において以下の①の役割を担う者で、②の要件にあてはまる者１名を「統括保健師」として把握することとしている。』としている。[2]
本ページの読み
保健師活動領域調査の数字は、自治体に所属する常勤保健師の値であること、割合ごとの分母、人数の時点と退職・採用の期間の違いを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
資料は領域調査を毎年、活動調査を3年毎に実施するとしているが、次回の公表日は示していない。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
結果の概況によると、調査対象は自治体（47都道府県、1,741市区町村）に所属する全ての保健師で、調査の時期は毎年5月1日時点（令和8年度は令和8年5月1日時点、一部項目は令和7年4月1日～令和8年3月31日）。保健師活動領域調査は領域調査（毎年実施）と活動調査（3年毎実施）からなり、令和8年度は領域調査を実施した。[2] 1 源 · 一次資料
表1によると、令和8年度の常勤保健師数は40,260人（令和7年度39,579人、増減681人）で、都道府県6,023人（総数に占める割合15.0％）、市区町村34,237人（同85.0％）。[1][2] 1 源 · 一次資料
表3・表4によると、退職者数は都道府県272人、市区町村1,457人、合計1,729人、採用者数は都道府県420人、市区町村2,158人、合計2,578人。退職者数・採用者数の調査時点は、令和8年度が令和7年4月1日～令和8年3月31日。[2] 1 源 · 一次資料
表5・表6によると、統括保健師は都道府県では47自治体全てに、市区町村では1,298自治体（全市区町村1,741の74.6％）に配置され、統括保健師の合計は1,345人（本庁660人）。資料は、各自治体において組織横断的な総合調整等の役割を担い係長級以上の者1名を統括保健師として把握するとしている。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
都道府県と市区町村の和は6,023＋34,237＝40,260人、前年度の和は39,579人で、差は681人。都道府県の割合は6,023÷40,260×100＝14.96…％、本庁の割合は1,097÷6,023×100＝18.21…％、市区町村の本庁は11,956÷34,237×100＝34.92…％で、小数第1位に丸めるといずれも資料の値と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
統括保健師の配置自治体数47＋1,298＝1,345は統括保健師の合計1,345人と一致する。配置割合は1,298÷1,741×100＝74.55…％、本庁所属は660÷1,345×100＝49.07…％で、小数第1位に丸めると資料の値と一致する。都道府県の退職者数の増減率は（272÷346－1）×100＝－21.38…％で、表の－21.4％と一致する。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
資料の割合は、全国総数、都道府県総数、市区町村総数、全退職者数、全採用者数、全市区町村、全統括保健師と、項目ごとに分母が異なる。割合どうしを比べるときは分母を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
常勤保健師数は5月1日時点、退職者数・採用者数は前年度1年間の値で、時点が異なる。採用者数から退職者数を差し引いた値を常勤保健師数の前年度差として読まないのがよいと本ページは読む。また対象は自治体に所属する保健師で、保健師全体ではない。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-09-30
厚生労働省が令和8年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和9年度保健師活動領域調査の公表時期
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/07/2026, 00:23
- 本文文字数
- 950
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/07/2026, 00:29
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/07/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/07/2026 | 初版。厚生労働省の令和８年度保健師活動領域調査（領域調査）の報道発表資料と結果の概況をもとに作成した。和と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/07/2026 | 検収（ChatGPT）の指摘を反映。小見出しと題名の表現を改め、「となっています」で終わる引用の出典を結果の概況［2］とした。 | 更新 |
よくある質問
保健師活動領域調査の退職者数・採用者数はいつの期間の値ですか。
令和8年度調査では令和7年4月1日～令和8年3月31日の値で、保健師数（5月1日時点）とは時点が異なります。[2]
統括保健師を置いている市区町村はどのくらいですか。
1,298自治体で、全市区町村（1,741）の74.6％です。都道府県は47自治体全てに置かれています。[2]
保健師活動領域調査は全ての保健師を数えていますか。
対象は自治体（47都道府県、1,741市区町村）に所属する全ての保健師で、資料の人数は常勤保健師の値です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 令和８年度「保健師活動領域調査（領域調査）」の結果を公表します 一次資料
- [2] 令和８年度保健師活動領域調査（領域調査）結果の概況 一次資料
- [3] 令和８年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果について 一次資料