衛生行政報告例（精神保健福祉関係）の読み方 — 年度末現在の措置入院患者数と年度中の届出件数、手帳交付台帳登載数、相談延人員、公表日時点の数字（令和7年度の数値つき）
厚生労働省の令和7年度衛生行政報告例で、措置入院患者数は年度末現在1,430人、医療保護入院届出数は年度中182,905件、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は1,646,609人。時点と単位が項目ごとに異なり、概況は公表日時点の数字とされる。
数字 — 令和7年度
対象年度：令和7年度。資料：令和７(2025)年度衛生行政報告例の概況（令和8年10月27日、厚生労働省）。[1][2]
| 令和7年度（精神保健福祉関係） | 値 | 単位・時点 |
|---|---|---|
| 申請通報届出数 | 26,515件 | 年度中の件数 |
| うち診察を受けた者 | 9,746人 | 年度中 |
| 措置入院患者数 | 1,430人 | 年度末現在 |
| 医療保護入院届出数 | 182,905件 | 年度中の件数 |
| 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数 | 1,646,609人 | 年度末現在（有効期限切れを除く） |
| 精神保健福祉センターの相談延人員 | 77,909人 | 年度中の延べ人数 |
資料は、「令和７（2025）年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く。）は1,646,609人で、前年度に比べ99,176人（6.4%）増加している（表２、統計表１）。」としている。[2]
措置入院と医療保護入院
用語の定義は措置入院について、「法第29条に基づき、２人以上の指定医が診察を行った結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）があると診断結果が一致した場合に、都道府県知事が国若しくは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度をいう。」としている。[4]
医療保護入院については、「法第33条に基づき、指定医又は特定医師が診察を行った結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で家族等の同意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができる制度をいう。」としている。[4]
相談延人員と相談（要因）
図2の注は、「｢ひきこもり｣とは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態にある７歳から49歳までの者をいう。」としている。[2]
人口と調査の範囲
概要の利用上の注意によると、人口10万対比率は令和７年国勢調査結果人口等基本集計（総務省統計局）の人口を用いて算出されている。[3]
また、令和６（2024）年度まで調査を実施していた母体保護関係は、令和７（2025）年度調査からこども家庭庁のこどもの福祉と保健に関する状況報告に移管された。[3]
公表日時点の数字
結果の概要の一覧ページは、「以下に掲載されている概況は、公表日時点の数字となっております。」とし、「地方自治体から数値の訂正がありうるため、最新の数字をご覧になりたい場合は、e-Statに掲載されている結果表をご確認ください。」としている。[6]
本ページの読み
精神保健福祉関係の数字は、年度末現在か年度中か、人数か件数か延べか、公表日時点の数字かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2][6]
次の公表
令和8年度衛生行政報告例の概況の公表日は、本ページが参照した資料には示されていない。[6]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年10月27日公表の令和7年度衛生行政報告例で、申請通報届出数は26,515件（前年度比266件増）、申請通報届出のあった者のうち診察を受けた者は9,746人。令和7年度末現在の措置入院患者数は1,430人（94人増、人口10万対1.2）、令和7年度の医療保護入院届出数は182,905件（1,199件増）。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和7年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数（有効期限切れを除く）は1,646,609人（99,176人、6.4％増）で、1級140,317人、2級951,204人、3級555,088人。人口10万対は1,339.0。[2] 1 源 · 一次資料
精神保健福祉センターにおける相談延人員は77,909人で、主な相談内容別では社会復帰19,958人（25.6％）、心の健康づくり10,150人（13.0％）、ギャンブル8,229人（10.6％）。相談（要因）別ではひきこもり20,352人（26.1％）、発達障害6,465人（8.3％）。[1][2] 1 源 · 一次資料
人口10万対比率は令和7年国勢調査結果人口等基本集計の人口（全国122,972,528人）を用いて算出されている。母体保護関係は令和7年度調査からこども家庭庁の調査に移管された。[3][5] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
手帳の等級別3区分の和は1,646,609人で総数と一致する。人口10万対は1,646,609÷122,972,528×100,000＝1,339.00…で表の1,339.0と一致し、措置入院患者数は1,430÷122,972,528×100,000＝1.16…で表の1.2と一致する。増加率は99,176÷1,547,433×100＝6.40…％。[2][5] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
措置入院患者数は年度末現在の人数、医療保護入院届出数と申請通報届出数は年度中の件数で、時点と単位が異なる。措置入院患者数と医療保護入院届出数を同じ数え方の値として比べないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、有効期限切れを除いて台帳に登載されている人数である。精神障害のある人の総数として読まないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
相談延人員77,909人は延べの人数で、主な相談内容別と相談（要因）別は別の分類である。ひきこもりの26.1％は相談延人員を分母とする要因別の割合で、主な相談内容別の割合と足し合わせて読まないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
概況は公表日時点の数字で、地方自治体から数値の訂正がありうるとされる。後から引くときはe-Statの結果表の最新の数字と照らして読むのがよいと本ページは読む。[6] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-10-27
令和７（2025）年度衛生行政報告例の結果を公表。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度衛生行政報告例の概況の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/03/2026, 01:28
- 本文文字数
- 1,219
- 出典
- 採用した出典 6 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/03/2026, 01:33
- 判定
- 合格
改訂履歴を表示（2件）
| 11/03/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/03/2026 | 初版。厚生労働省の令和７(2025)年度衛生行政報告例の概況（報道発表、精神保健福祉関係、概要、用語の定義、参考）をもとに作成した。内訳の和と比率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度末現在の措置入院患者数は何人ですか。
厚生労働省の衛生行政報告例で1,430人です。前年度末より94人多い値です。[2]
令和7年度の医療保護入院届出数は何件ですか。
182,905件です。年度中の届出の件数で、年度末現在の入院患者数ではありません。[2]
令和7年度末現在の精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は何人ですか。
有効期限切れを除いて1,646,609人です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 令和７（2025）年度衛生行政報告例の結果を公表します 一次資料
- [2] 令和７(2025)年度衛生行政報告例の概況 結果の概要 1精神保健福祉関係 一次資料
- [3] 令和７(2025)年度衛生行政報告例の概況 衛生行政報告例の概要 一次資料
- [4] 令和７(2025)年度衛生行政報告例の概況 用語の定義 一次資料
- [5] 令和７(2025)年度衛生行政報告例の概況 参考 人口10万対比率の算出に用いた人口 一次資料
- [6] 衛生行政報告例：結果の概要 一次資料