自殺の状況の読み方 — 自殺者数と自殺死亡率の人口、発見地と住居地、原因・動機の人と件、令和4年からの計上方法の変更（令和7年の数値つき）
厚生労働省と警察庁の令和7年中における自殺の状況で、自殺者数は19,188人（前年比1,132人減）、自殺死亡率は人口10万人当たり15.6。原因・動機は1人につき4つまで計上でき、件数の和は人数と一致しない。都道府県別は発見地、小中高生の都道府県別は住居地で集計。
数字 — 令和7年
期間：令和7年1月～12月。資料：令和７年中における自殺の状況（令和8年3月27日、厚生労働省自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課）。[1]
| 令和7年（自殺統計に基づく） | 総数 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 自殺者数 | 19,188人 | 13,176人 | 6,012人 |
| 前年（令和6年） | 20,320人 | 13,801人 | 6,519人 |
| 自殺死亡率（人口10万人当たり） | 15.6 | 22.0 | 9.5 |
| 前年の自殺死亡率 | 16.4 | 22.9 | 10.3 |
小中高生について資料は、「学生・生徒等のうち小中高生の自殺者数は前年から９人増加の538人であり、統計のある1980（昭和55）年以降で最多となった。」としている。[1]
自殺死亡率の人口
資料は、「自殺死亡率は、人口10万人当たりの自殺者数である。」としている。令和7年の全国の率の人口は人口推計の各月1日現在人口（令和7年10月概算値）で、都道府県別の率の人口は各年10月1日現在人口（2024年）である。[1]
資料はまた、「本資料の作成に用いる人口は、令和８年２月末までに取得可能な最新のデータに基づく。」としている。[1]
発見地と住居地
都道府県別の表について資料は、「自殺者数は発見された都道府県別に計上している。」としている。一方、小中高生の都道府県別の表については、「自殺者数は生前の住居地に基づいて集計している。」としている。[1]
小中高生の都道府県別の表について資料は、「各欄の数値が２人以下の場合、該当部分の数値を非公表としている。」としている。[1]
原因・動機は人ではなく件
資料は、「自殺の原因・動機は、遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に加え、家族等の証言から考え得る場合も含め、自殺者１人につき４つまで計上可能である。このため、原因・動機特定者数と原因・動機の件数の和は一致するとは限らない。」としている。[1]
計上方法の変更について資料は、「自殺の原因・動機について、令和３年以前は、遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者１人につき３つまで計上可能としていたが、令和４年以降は、家族等の証言から考え得る場合も含め、自殺者１人につき４つまで計上可能としている。」としている。[1]
資料は原因・動機の表に、「自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要である。」と付記している。[1]
本ページの読み
自殺の数字は、人数か件数か、率の人口が何の基準か、都道府県が発見地か住居地かで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年3月27日の資料で、令和7年の自殺者数は19,188人（男性13,176人、女性6,012人）で、前年の20,320人から1,132人減少した。自殺死亡率は人口10万人当たり15.6（男性22.0、女性9.5）で、前年は16.4。[1] 1 源 · 一次資料
職業別では有職者7,875人、学生・生徒等1,082人、無職者9,833人、不詳398人。学生・生徒等のうち小中高生は538人（小学生10人、中学生172人、高校生356人）で、統計のある1980（昭和55）年以降で最多とされる。[1] 1 源 · 一次資料
原因・動機特定者は17,178人、原因・動機不特定者は2,010人。原因・動機（大分類）の件数は家庭問題4,201件、健康問題11,355件、経済・生活問題5,387件、勤務問題2,390件、交際問題875件、学校問題524件、その他1,764件。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年の自殺死亡率の人口は総務省人口推計の各月1日現在人口（令和7年10月概算値）、都道府県別の自殺死亡率の人口は各年10月1日現在人口（2024年）による。都道府県別の自殺者数は東京都2,120人（自殺死亡率15.0）など。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
年齢階級別（不詳39人を含む）の和、職業別4区分の和、男女の和はいずれも19,188人で総数と一致する。都道府県別47の自殺者数の和も令和7年19,188人、令和6年20,320人で全国の値と一致する。減少率は1,132÷20,320×100＝5.57…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
原因・動機特定者17,178人と不特定者2,010人の和は19,188人。大分類7区分の件数の和は26,496件で、特定者1人当たり26,496÷17,178＝1.54…件にあたる。件数の和は人数と一致しない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
原因・動機は件で数えられ、1人につき4つまで計上できる。健康問題11,355件を健康問題を抱えた人数として読んだり、件数を特定者数17,178人で割って人の割合として読んだりしないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
原因・動機の計上方法は令和3年以前（1人3つまで、遺書等の資料により明らかに推定できるもの）と令和4年以降（1人4つまで、家族等の証言から考え得る場合を含む）で異なる。令和3年以前と令和4年以降の件数は計上の条件が異なる値として読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
全国の令和7年の自殺死亡率と都道府県別の自殺死亡率は、資料内で人口の基準が異なる（令和7年10月概算値と2024年10月1日現在人口）。全国の15.6と都道府県別の値を同じ人口に基づく率として並べないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
都道府県別の自殺者数（図表4－4～4－6）は発見された都道府県別、小中高生の都道府県別（図表3－5）は生前の住居地に基づく。集計の基準が異なる表の都道府県の値を同じ基準の値として比べないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年中における自殺の状況の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/03/2026, 00:22
- 本文文字数
- 1,143
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/03/2026, 00:34
- 判定
- 合格
改訂履歴を表示（2件）
| 11/03/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/03/2026 | 初版。厚生労働省自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課の令和７年中における自殺の状況をもとに作成した。内訳の和と率の照合は本ページの計算。 | 更新 |
よくある質問
令和7年の自殺者数は何人ですか。
厚生労働省と警察庁の令和７年中における自殺の状況で19,188人です。前年の20,320人から1,132人減少しました。[1]
令和7年の自殺死亡率はいくつですか。
人口10万人当たり15.6です。人口は総務省人口推計の各月1日現在人口（令和7年10月概算値）です。[1]
令和7年の小中高生の自殺者数は何人ですか。
538人（小学生10人、中学生172人、高校生356人）で、統計のある1980（昭和55）年以降で最多とされています。[1]
令和7年の原因・動機別の件数を足すと自殺者数になりますか。
なりません。原因・動機は1人につき4つまで計上でき、大分類の件数の和は26,496件で、原因・動機特定者17,178人とも一致しません。[1]
公式リンク
- 公式 厚生労働省 — 自殺の統計：各年の状況
- ドキュメント 人口動態統計-概数と確定数-読み方
出典
- [1] 令和７年中における自殺の状況 一次資料
- [2] 自殺の統計：各年の状況 一次資料