行方不明者届受理等の状況の読み方 — 延べ人数の行方不明者数、届出人の申出による原因・動機、以前の届出を含む所在確認、少年の年齢の変更（令和7年の数値つき）
警察庁の令和7年における行方不明者届受理等の状況で、行方不明者数は80,486人。行方不明者届が出された者の延べ人数である。所在確認等は以前に受理した届出分を含み81,843人。原因・動機は届出人の申出によるもので、不詳が20,653人。
数字 — 令和7年
対象年：令和7年。資料：令和７年における行方不明者届受理等の状況（令和8年6月、警察庁生活安全局人身安全・少年課）。[1]
| 令和7年 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 行方不明者数（延べ人数） | 80,486人 | 100％ |
| 疾病関係 | 22,753人 | 28.3％ |
| うち認知症 | 17,345人 | 21.6％ |
| 家庭関係 | 12,599人 | 15.7％ |
| 事業・職業関係 | 5,340人 | 6.6％ |
| 不詳 | 20,653人 | 25.7％ |
| 所在確認等（以前に受理した届出分を含む） | 81,843人 | － |
資料は、「令和７年の行方不明者数は、８万486人（前年比2,077人減少）であり、依然として高い水準で推移している。」としている。[1]
行方不明者数は延べ人数
資料の凡例は、『行方不明者数…警察に行方不明者届が出された者の数であり、延べ人数をいう。』、『認知症行方不明者…行方不明となった原因・動機が、認知症による行方不明者をいう。』としている。認知症行方不明者は原因・動機別の疾病関係の内数である。[1]
所在確認等は以前の届出分を含む
資料は、「令和７年中に所在確認等がなされた行方不明者（確認をした年次以前に受理した届出分を含む。）は８万1,843人である。」としている。[1]
原因・動機と人口比
原因・動機について資料の注は、「原因・動機は、行方不明者届受理時に届出人から申出のあったものを計上。」としている。[1]
年齢層別の人口10万人当たりの値について注は、「各年の人口は、総務省統計局の人口推計による総人口（各年10月１日現在）に基づく。」としている。[1]
年次別の表の注は、『令和４年から「少年」の年齢を０～17歳とする。』としている。[1]
本ページの読み
行方不明者の数字は、延べ人数であること、所在確認等が以前の届出分を含むこと、原因・動機が届出人の申出によることで読み方が変わる。数字を引くときはこれらを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和8年6月の資料で、令和7年の行方不明者数は80,486人（前年比2,077人減少）で、男性50,918人（63.3％）、女性29,568人（36.7％）。成人・少年別では成人64,468人、少年16,018人。年齢層別では10歳代が18,288人（人口10万人当たり172.7）で最も多い。[1] 1 源 · 一次資料
原因・動機別では疾病関係22,753人（28.3％）、うち認知症17,345人（21.6％）、家庭関係12,599人（15.7％）、事業・職業関係5,340人（6.6％）、その他14,891人（18.5％）、不詳20,653人（25.7％）など。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年中に所在確認等がなされた行方不明者は、確認をした年次以前に受理した届出分を含めて81,843人で、所在確認67,859人、死亡確認3,850人、その他（届出が取り下げられたもの等）10,134人。所在確認は受理当日が33,322人で最も多い。[1] 1 源 · 一次資料
令和7年中に所在確認・死亡確認された認知症行方不明者16,729人のうち15,856人（94.8％）が受理から3日以内に所在確認されたとされる。年次別の表では、令和4年から少年の年齢を0～17歳としている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
男女の和、成人・少年の和、年齢層別9区分の和、原因・動機別（認知症を除く8区分）の和はいずれも80,486人で一致する。所在確認67,859＋死亡確認3,850＋その他10,134＝81,843人。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
不詳の割合は20,653÷80,486×100＝25.66…％。認知症は疾病関係22,753人の内数で、17,345÷22,753×100＝76.23…％にあたる。受理から3日以内の所在確認の割合は15,856÷16,729×100＝94.78…％。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
行方不明者数は行方不明者届が出された者の延べ人数で、同じ人が複数回計上され得るため、異なる人の実人数とは限らない。行方不明になった異なる人の数として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
所在確認等の81,843人は令和7年中に確認された数で、令和7年以前に受理した届出分を含む。令和7年の行方不明者数80,486人を分母として所在確認の割合を算出しないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
原因・動機は届出受理時に届出人から申出のあったもので、不詳が4分の1を超える。原因・動機別の構成比は不詳を含む総数を分母とする値として読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
年次別の表の少年は令和4年から0～17歳とされており、令和3年以前の少年の数とは年齢の範囲が異なる。少年の数を年をまたいで比べるときは範囲を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- 2026-06
令和７年における行方不明者届受理等の状況を公表（資料の日付は令和８年６月）。[1]
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和７年における行方不明者届受理等の状況の公表日（日付）
- 令和8年における行方不明者届受理等の状況の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/03/2026, 00:39
- 本文文字数
- 863
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/03/2026, 00:45
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/03/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/03/2026 | 初版。警察庁生活安全局人身安全・少年課の令和７年における行方不明者届受理等の状況をもとに作成した。内訳の和と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/03/2026 | 検収を受けて修正。認知症が認知症又はその疑いを含むことをFAQに明記した。所在確認等の数と届出数が同じ集団ではなく単純に比較できないことをFAQに記した。延べ人数が実人数とは限らないことを明確にした。期間の表記を対象年に改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年の行方不明者数は何人ですか。
警察庁の資料で80,486人です。行方不明者届が出された者の延べ人数です。[1]
令和7年に認知症（その疑いを含む）が原因で行方不明になった人は何人ですか。
原因・動機が認知症（認知症又はその疑い）による行方不明者は17,345人で、行方不明者数の21.6％です。[1]
令和7年の所在確認等の数が行方不明者数より多いのはなぜですか。
所在確認等の81,843人は、確認をした年次以前に受理した届出分も含むため、令和7年の届出数80,486人と同じ集団を数えたものではなく、単純には比較できません。[1]
令和7年の行方不明者で最も多い年齢層はどこですか。
10歳代の18,288人で、人口10万人当たり172.7です。[1]
公式リンク
- 公式 警察庁 — 行方不明者
- ドキュメント 自殺の状況-自殺者数と自殺死亡率と原因・動機-読み方
出典
- [1] 令和７年における行方不明者届受理等の状況 一次資料
- [2] 行方不明者 一次資料