外国人の子供の就学状況等調査の読み方 — 不就学911人は不就学の可能性がある子供9,153人の内数、構成比は①～⑥計を分母にすると一致、調査基準日は令和7年5月1日（令和7年度調査の数値つき）
文部科学省の令和7年度調査（令和7年5月1日現在、全市町村教育委員会1,741）で、学齢相当の外国人の子供は住民基本台帳上177,726人。不就学は911人、不就学の可能性がある子供は③不就学・⑤就学状況把握できず・⑦住民基本台帳の人数との差の合計で9,153人。
数字 — 令和7年度調査（令和7年5月1日現在）
資料：文部科学省「令和７年度 外国人の子供の就学状況等調査の結果を公表します」（令和8年5月25日）と調査結果の1ページ資料。[1][3]
| 令和7年度調査（令和7年5月1日現在） | 小学生相当 | 中学生相当 | 合計人数 |
|---|---|---|---|
| 住民基本台帳上の人数 | 121,964 | 55,762 | 177,726 |
| ①義務教育諸学校 | 104,075 | 46,711 | 150,786 |
| ②外国人学校 | 8,016 | 3,933 | 11,949 |
| ③不就学 | 591 | 320 | 911 |
| ④転居・出国（予定含む） | 3,978 | 1,682 | 5,660 |
| ⑤就学状況把握できず | 5,088 | 2,925 | 8,013 |
| ⑥その他 | 108 | 70 | 178 |
| ①～⑥計 | 121,856 | 55,641 | 177,497 |
| ⑦（参考）住民基本台帳の人数との差 | 108 | 121 | 229 |
出典：報道発表資料「２ 調査結果の概要」の表（令和7年度における学齢相当の外国人の子供の就学状況）。資料の表を行列を入れ替え、一部の見出しを略して掲載。[1]
不就学と不就学の可能性がある子供の数
資料は、『不就学の外国人の子供の数は 911 人（前回調査（令和６年度）の 1,097 人より 186 人減少。）』としている。⑤について、資料は『「就学状況把握できず」は、教育委員会が就学状況の把握を試みたが不在や連絡不通により把握ができなかった者を指している。』としている。[1]
調査結果の資料は、「不就学の可能性のある子供の数は、前回調査から723人増加している。」としている。[2]
⑥その他と調査の範囲
資料は、『「その他」は、①～⑤のいずれにも該当しない者（日本の義務教育諸学校や外国人学校には就学してはいないが、母国等の学校のオンライン教育を受講している等）である。』としている。[1]
調査の範囲について、資料は「今回の調査は、あくまで市町村教育委員会が把握している外国人の子供の就学状況について調査を行ったものであるため、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校（国私立学校、外国人学校等、他市町村の学校）については、実際には在籍していても、当該市町村教育委員会がその状況を把握していないなど、実際の在籍状況とは異なる場合もあり得る。」とし、「なお、調査対象は各地方公共団体に住民登録がなされている外国人の子供、また生年月日を基準とした回答としているが、下学年での受入等実際の在籍状況を回答している場合がある。」としている。[1]
過年度の推移
| 調査年度 | 住民基本台帳上の人数 | ③不就学 | 不就学の可能性のある子供の数（③⑤⑦の合計） |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 123,830 | 630 | 19,420 |
| 令和3年度 | 133,310 | 649 | 10,046 |
| 令和4年度 | 136,923 | 778 | 8,183 |
| 令和5年度 | 150,695 | 970 | 8,601 |
| 令和6年度 | 163,358 | 1,097 | 8,430 |
| 令和7年度 | 177,726 | 911 | 9,153 |
出典：調査結果の1ページ資料の表。[2]
本ページの読み
この調査の数字は、不就学と不就学の可能性がある子供の数の違い、構成比の分母、調査基準日と公表日の違い、市町村教育委員会が把握した範囲であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
資料は今回の調査の取組事例を公表する予定としているが、次回調査の結果の公表時期は示されていない。[1]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
文部科学省によると、令和7年度の外国人の子供の就学状況等調査は調査基準日を令和7年5月1日とし、全市町村教育委員会（特別区を含む）1,741を対象とした。結果は令和8年5月25日に公表された。[1][3] 1 源 · 一次資料
学齢相当の外国人の子供の人数（住民基本台帳上の人数）は177,726人で、前回調査より14,368人（8.8％）増加した。内訳は①義務教育諸学校150,786人、②外国人学校11,949人、③不就学911人、④転居・出国（予定含む）5,660人、⑤就学状況把握できず8,013人、⑥その他178人で、①～⑥計177,497人、⑦（参考）住民基本台帳の人数との差229人。[1] 1 源 · 一次資料
不就学の可能性がある外国人の子供の数の合計（③＋⑤＋⑦）は9,153人で、前回調査より723人増加した。不就学の外国人の子供の数は911人で、前回調査（令和6年度）の1,097人より186人減少した。[1][2] 1 源 · 一次資料
資料は、⑦には⑤に計上されない、教育委員会が就学状況確認の対象としていないため就学状況が不明な者等が含まれるとしている。[1] 1 源 · 一次資料
調査結果の表によると、令和6年度は住民基本台帳上の人数163,358人、③不就学1,097人、不就学の可能性のある子供の数8,430人。令和7年度の構成比は義務教育諸学校85.0％、外国人学校6.7％、不就学0.5％、転居・出国（予定含む）3.2％、就学状況把握できず4.5％、その他0.1％（前年度は順に84.8％、7.1％、0.7％、2.9％、4.4％、0.1％）。[2] 1 源 · 一次資料
学齢相当の外国人の子供が1人以上いる地方公共団体数は1,298（74.6％、前回調査1,288・74.0％）、10人以上いる地方公共団体数は753（43.3％、前回調査736・42.3％）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
③911＋⑤8,013＋⑦229＝9,153人で、資料の値と一致する。不就学911人は9,153人の内数で、9,153人の大半は⑤就学状況把握できず（8,013人）である。9,153人を不就学の人数として読まないのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
令和7年度の構成比85.0％などは資料の公表値。①～⑥計177,497人を分母に計算すると、義務教育諸学校150,786÷177,497×100＝84.951…％（小数第1位では85.0％）など6区分とも一致する（分母との照合は本ページの計算）。住民基本台帳上の人数177,726人を分母にすると義務教育諸学校は84.841…％（同84.8％）となり一致しない。前年度の構成比も資料に記載されており、令和6年度の計163,238人を分母にすると一致する（分母との照合は本ページの計算）。資料は構成比の分母を明示していない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
小学生相当と中学生相当の各欄の和は合計人数の欄と一致し、不就学の可能性がある子供の数は小学生相当591＋5,088＋108＝5,787人、中学生相当320＋2,925＋121＝3,366人で、調査結果の表の値と一致する（照合は本ページの計算）。地方公共団体数の割合74.6％、43.3％は資料の公表値。調査対象1,741を分母に計算しても一致する（分母との照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
調査基準日は令和7年5月1日で、公表は令和8年5月25日。数値は公表時点ではなく調査基準日の状況である。また令和元年度の次の行は令和3年度で、調査結果の表に令和2年度の値はない。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
資料は、市町村教育委員会が把握している就学状況の調査であり、設置主体が異なる学校の在籍が把握されていない場合などは実際の在籍状況と異なる場合があるとしている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/08/2026, 01:16
- 本文文字数
- 1,525
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/08/2026, 01:25
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/08/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/08/2026 | 初版。文部科学省の令和７年度外国人の子供の就学状況等調査の報道発表資料と調査結果の資料をもとに作成した。合計と構成比の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/08/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。公表値と本ページの照合を分けて記載し、題名の構成比の分母の表現と表の注記を改めた。 | 更新 |
よくある質問
令和7年度調査（令和7年5月1日現在）で不就学の外国人の子供は何人ですか。
不就学は911人で、前回調査の1,097人より186人減少しました。[1]
令和7年度調査の9,153人は不就学の外国人の子供の数ですか。
9,153人は不就学の可能性がある子供の数で、③不就学911人、⑤就学状況把握できず8,013人、⑦住民基本台帳の人数との差229人の合計です。不就学911人はその内数です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年度 外国人の子供の就学状況等調査の結果を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [2] 「外国人の子供の就学状況等調査」令和７年度調査結果 一次資料
- [3] 「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果について 一次資料