消防団の組織概要等に関する調査の読み方 — 消防団員71万8,697人は条例定数でなく実員数、前年からの減少1万3,526人は退団者数と入団者数の差と一致、女性・学生・機能別の複数項目に該当する団員は各項目に重複計上（令和8年4月1日現在の数値つき）
総務省消防庁の調査（令和8年4月1日現在、8月31日公表）で、消防団員数（実員数）は718,697人と前年の732,223人から13,526人（1.8％）減った。入団者数37,496人と退団者数51,022人の差は減少数と一致する。条例定数は848,324人。女性・学生・機能別の複数項目に該当する団員は各項目に重複計上される。
数字 — 令和8年4月1日現在
資料：総務省消防庁の消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果（令和8年8月31日公表）。[1][2]
| 令和8年4月1日現在（全国計） | 値 | 前年（R7）・前年比 |
|---|---|---|
| 消防団員数（実員数） | 718,697人 | 732,223人から13,526人減（1.8％減） |
| 条例定数 | 848,324人 | ― |
| 消防団数 | 2,168 | ― |
| 人口10万人あたり団員数 | 581人 | ― |
| 女性団員数 | 30,379人 | 901人増（3.1％増） |
| 学生団員数 | 7,772人 | 204人増（2.7％増） |
| 機能別団員数 | 42,547人 | 2,352人増（5.9％増） |
出典：資料１（消防団の組織概要等に関する調査の結果）の本文、資料２（都道府県別消防団員数の推移）と資料３（消防団員数等一覧表）の全国計。女性・学生・機能別団員の増加数と増加率は資料１による。[1]
| 入団者数・退団者数（資料１） | 人数 | 注 |
|---|---|---|
| 入団者数 | 37,496人 | 期間中の入団・退団数。4月1日時点の人数ではない |
| 退団者数 | 51,022人 | 期間中の入団・退団数。4月1日時点の人数ではない |
出典：資料１の本文。入団者数・退団者数は上の令和8年4月1日現在の表とは別に示す（期間の範囲は資料１の該当箇所には書かれていない）。[1]
| 処遇改善の対応状況（令和8年4月1日現在） | 団体数 | 割合 | （参考）R7 |
|---|---|---|---|
| 年額報酬（団員階級）36,500円以上 | 1,635 | 95.1％ | 1,602（93.1％） |
| 出動報酬（災害出動・日額）8,000円以上 | 1,636 | 95.1％ | 1,596（92.8％） |
| 直接支給：年額報酬 | 1,645 | 95.6％ | 1,614（93.8％） |
| 直接支給：出動報酬 | 1,633 | 94.9％ | 1,604（93.3％） |
| 団体数（全国計） | 1,720 | ― | 1,720 |
出典：資料４（都道府県別処遇改善対応状況）の全国計と（参考）R7の行。[1]
減少数と入団者数・退団者数
報道発表は、「上記調査の結果、消防団員数は約71万９千人（対前年比約▲１万４千人）と、依然として減少しております。」としている。[1]
資料１は、令和8年4月1日現在の消防団員数を718,697人、前年比の減少を13,526人（1.8％）とし、あわせて入団者数37,496人、退団者数51,022人を示している。入団者数・退団者数は期間中の入団・退団数で、4月1日時点の人数ではない。退団者数は3年連続で減少したとしている。[1]
実員数と条例定数
資料２は都道府県別に、消防団数、条例定数（R8）、実員数（R8）、人口10万人あたり団員数、実員数（R7）、その差（R8-R7）を並べており、全国計の条例定数は848,324人、実員数は718,697人である。人口10万人あたり団員数の人口は、注によると本年1月1日の住民基本台帳人口による。[1]
女性・学生・機能別団員の重複計上
報道発表は、「一方で、重点的に取り組んできた女性団員、学生団員及び機能別団員については継続的に増加しており、消防団員の処遇改善に係る対応状況については、年額報酬、出動報酬及び各報酬の支給方法について基準を満たす市区町村が94％を超え、着実に改善が進んでおります。」としている。[1]
資料３の注は、女性団員数、学生団員数、機能別団員数の3項目に複数該当する団員（例えば女性団員で、かつ機能別団員でもある団員）を、各項目に重複して計上しているとしている。[1]
報酬の基準と処遇改善の割合
参考として載っている令和3年4月13日付けの消防庁長官通知のポイントは、『年額報酬の額は、「団員」階級の者については36,500円を標準額とする。』とし、「出動報酬の額は、災害（水火災・地震等）に関する出動については１日あたり8,000円を標準額とする。」としている。支給方法については「報酬・費用弁償とも、団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給する。」としている。[1]
資料４の注は、『「年額報酬」「出動報酬」の額は、令和８年４月１日現在の条例で定める額。』とし、『「出動報酬」については、災害出動のうち、日額で最大のものの額。』としている。市区町村別の表の備考には、出動報酬を年額で支給する団体などの記載がある。[1]
本ページの読み
消防団員数は条例定数ではなく実員数で、前年からの減少数は入団者数と退団者数の差に当たること、女性・学生・機能別団員は重複して計上されること、処遇改善の割合の分母は団体数であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
総務省消防庁は令和8年8月31日、全国の市区町村（消防団事務を実施している消防本部、一部事務組合を含む）を対象に、令和8年4月1日現在の消防団の組織概要等に関する調査の結果を公表した。[1][2] 1 源 · 一次資料
令和8年4月1日現在の消防団員数は718,697人で、前年比13,526人（1.8％）の減少。入団者数は37,496人、退団者数は51,022人（期間中の入団・退団数で、4月1日時点の人数ではない）。資料2の全国計は消防団数2,168、条例定数848,324人、実員数718,697人、R7実員数732,223人、人口10万人あたり団員数581人。[1] 1 源 · 一次資料
女性団員は30,379人（901人、3.1％増）、学生団員は7,772人（204人、2.7％増）、機能別団員は42,547人（2,352人、5.9％増）。女性団員がいる消防団は1,808団、学生団員がいる消防団は820団、機能別団員（分団）制度の導入は840市区町村。資料3は、複数の項目に該当する団員を各項目に重複して計上している。[1] 1 源 · 一次資料
資料は、退団者数は3年連続の減少で、年齢階層別では30代以下が3割程度（31.9％）としている。[1] 1 源 · 一次資料
資料4の全国計では、団体数1,720のうち、年額報酬（団員階級）36,500円以上が1,635（95.1％）、出動報酬（災害出動・日額）8,000円以上が1,636（95.1％）、年額報酬の直接支給が1,645（95.6％）、出動報酬の直接支給が1,633（94.9％）。参考として示されたR7はそれぞれ1,602（93.1％）、1,596（92.8％）、1,614（93.8％）、1,604（93.3％）。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
減少数13,526人は資料の公表値で、入団者数37,496人から退団者数51,022人を引くと−13,526人、R7実員数732,223人から718,697人を引くと13,526人で、いずれも一致する。1.8％は13,526÷732,223＝1.847…％で一致する。資料2の47都道府県の実員数の合計は718,697人、R7実員数の合計は732,223人で全国計と一致する（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
実員数718,697人を条例定数848,324人で割ると84.71…％になる。この割合は資料に記載されておらず、公表された実員数と条例定数から本ページが計算した約84.72％である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
資料4の割合は、団体数1,720を分母にすると一致する（例えば1,635÷1,720＝95.058…％、1,633÷1,720＝94.941…％）。分母の団体数1,720は、資料2の消防団数2,168とは数える単位が異なる（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
女性団員、学生団員、機能別団員の数は重複して計上されるため、三つを足した数を該当する団員の人数として扱うことはできない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
報道発表の本文は「約71万９千人」「約▲１万４千人」と丸めた表記で、資料1と資料2には718,697人、13,526人と人単位の値が載っている。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/13/2026, 00:20
- 本文文字数
- 1,988
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/13/2026, 00:32
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/13/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/13/2026 | 初版。総務省消防庁の消防団の組織概要等に関する調査（令和８年度）の結果と報道発表の一覧をもとに作成した。合計と割合の照合は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/13/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。実員数÷条例定数の割合を資料に記載のない本ページの計算値（約84.72％）と明記し、入団者数・退団者数を令和8年4月1日現在の表から分けて期間中の数と注記し、題名と要約で複数項目に該当する団員が各項目に重複計上されることを明確にした。 | 更新 |
よくある質問
令和8年4月1日現在の消防団員数は何人ですか。
718,697人です。前年（732,223人）から13,526人、1.8％減りました。条例定数848,324人ではなく、実際の団員数（実員数）です。[1]
令和8年4月1日現在の調査で消防団員が前年比13,526人減ったのは、13,526人が退団したということですか。
違います。退団者数は51,022人で、入団者数37,496人との差が13,526人です（照合は本ページの計算）。[1]
令和8年4月1日現在の女性団員・学生団員・機能別団員の数を足すと、該当する団員の人数になりますか。
なりません。資料は、複数の項目に該当する団員を各項目に重複して計上しているとしています。[1]
消防団員の年額報酬と出動報酬の標準額はいくらですか。
令和3年4月13日付けの消防庁長官通知では、団員階級の年額報酬は36,500円、災害に関する出動の出動報酬は1日あたり8,000円が標準額です。令和8年4月1日現在、年額報酬（団員階級）が36,500円以上なのは団体数1,720のうち1,635（95.1％）です。[1]
公式リンク
出典
- [1] 消防団の組織概要等に関する調査（令和８年度）の結果 一次資料
- [2] 報道発表（令和8年） 一次資料