通信傍受の実施状況の読み方 — 令和7年は15事件で傍受令状35件（請求・発付とも、全て携帯電話）、資料は事件ごとの一覧で合計欄はなく、前年（令和6年）に傍受した事件の新たな逮捕人員は別表2に載る（令和7年中の数値つき）
法務省が公表した令和7年中の通信傍受の実施状況（国会報告）では、別表1に15事件が載り、傍受令状は請求・発付とも計35件、通信手段は全て携帯電話。資料は事件ごとの一覧で合計欄がない。令和6年中に傍受した事件で令和7年中に新たに逮捕した人員は別表2に別に示される。
数字 — 令和7年中
資料：法務省「令和７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表」（令和8年3月27日）と別表１・２。[1][2]
| 令和7年中（別表1） | 値 |
|---|---|
| 傍受令状を請求・発付した事件 | 15事件 |
| 傍受令状の請求件数／発付件数 | 35件／35件（本ページの計算） |
| うち覚醒剤取締法違反（営利目的の覚醒剤譲渡）の10事件 | 23件 |
| 組織的犯罪処罰法違反（組織的な殺人）の2事件 | 6件 |
| 詐欺の1事件／大麻等譲渡の1事件／拳銃の加重所持等の1事件 | 3件／2件／1件 |
| 傍受の対象とした通信手段 | 全て携帯電話 |
| 実施期間の延べ日数（35行の合算） | 748日（本ページの計算、期間が重なる場合も足しているため異なる日数の数ではない） |
| 通話回数の合計（35件分） | 13,208回（本ページの計算） |
| 傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数の合計（15事件分） | 109人（本ページの計算） |
出典：別表１。合計の値は事件ごとの行を本ページが足したもので、資料には合計欄がない。[1]
国会報告と公表事項
報道発表は、「本日、政府は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第３６条の規定に基づき、令和７年中の通信傍受の実施状況等について、国会報告をしました。」としている。注記では、法律第36条が、傍受令状の請求及び発付の件数、罪名、通信手段の種類、実施期間、通話の回数、傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数などの報告と公表を定めているとしている。[2]
別表2の新たな逮捕
別表2の注は、『「新たに逮捕した人員数」とは、令和６年中に傍受を実施した事件に関して、令和７年中に新たに逮捕した人員数をいう。』とし、「平成14年から令和５年までに傍受を実施した事件に関して、令和７年中に新たに逮捕した者はいなかった。」としている。[1]
傍受の実施方法の記号
別表1の注は、実施欄の記号について、㋑を第23条第1項第1号、㋒を第23条第1項第2号の規定による傍受の実施としている。令和7年中の35件の行は全て㋒を含み、うち一部は㋑も含む。[1]
本ページの読み
通信傍受の実施状況は、令状の件数と事件数が異なること、資料に合計欄がないこと、前年（令和6年）に傍受した事件の新たな逮捕人員が別表2に載ることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
報道発表は、法律第36条により毎年国会に報告し公表することとされていると注記しているが、令和8年中の実施状況の公表日は示していない。[2]
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
政府は令和8年3月27日、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第36条の規定に基づき、令和7年中の通信傍受の実施状況等を国会に報告し、法務省が公表した。[2] 1 源 · 一次資料
別表1には令和7年中の15事件が事件ごとに載り、通信手段の種類はいずれも携帯電話と記されている。[1] 1 源 · 一次資料
法律第36条は、傍受令状の請求及び発付の件数、罪名、通信手段の種類、実施期間、通話の回数、傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数などを毎年国会に報告し公表することとしていると、報道発表は注記している。[2] 1 源 · 一次資料
別表2は、令和6年中に傍受を実施した事件に関して令和7年中に新たに逮捕した人員数を、覚醒剤取締法違反の2事件で16人と12人、窃盗の1事件で3人としている。平成14年から令和5年までに傍受を実施した事件では、令和7年中に新たに逮捕した者はいなかったとしている。[1] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
別表1は事件ごとの一覧で合計欄がない。15事件の傍受令状の請求件数と発付件数を足すとそれぞれ35件、実施期間の行は35あり、その日数を合算した延べ日数は748日（期間が重なる場合も足しているため、異なる日数の数ではない）、通話回数の合計は13,208回、逮捕人員数の合計は109人になる。別表には合計欄がなく、本ページでも各行を合算した。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
別表1の事件別記載を数えると、罪名は営利目的の覚醒剤譲渡（覚醒剤取締法違反）が10事件、組織的な殺人（組織的犯罪処罰法違反）が2事件、営利目的の大麻等譲渡、拳銃の加重所持等、詐欺が各1事件である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算（別表1の事件別記載を数えた集計）
別表2の新たに逮捕した人員数は16＋12＋3＝31人で、別表1の令和7年中の事件の逮捕人員とは別に数えられている（照合は本ページの計算）。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
傍受令状の件数は事件の数ではない。1事件で複数の令状が発付されることがあり、15事件に対して令状は35件である。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
別表1の逮捕人員数は傍受が行われた事件に関して逮捕した人数で、傍受によって得た通信が逮捕にどう関わったかは資料からは確認できない。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/14/2026, 00:33
- 本文文字数
- 1,169
- 出典
- 採用した出典 2 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/14/2026, 00:45
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/14/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/14/2026 | 初版。法務省の「令和７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表」と別表１・２をもとに作成した。合計は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/14/2026 | ChatGPTの検収（revise）を受けて修正。別表2の範囲を前年（令和6年）に傍受した事件に限定し、748日を35行の合算した延べ日数と明記し、合計欄がなく本ページで合算したと改め、罪名別の事件数を別表1の事件別記載を数えた本ページの集計とした。 | 更新 |
よくある質問
令和7年の通信傍受は何件ですか。
別表1に載る15事件で、傍受令状は請求・発付とも計35件です（資料に合計欄はなく、本ページが足した値です）。通信手段は全て携帯電話です。[1]
令和7年の通信傍受で最も多い罪名は何ですか。
別表1の事件別記載を数えると、営利目的の覚醒剤譲渡（覚醒剤取締法違反）が15事件のうち10事件で最も多くなります（本ページの集計）。[1]
通信傍受の実施状況は誰が公表していますか。
通信傍受法第36条に基づき政府が毎年国会に報告し、法務省が公表しています。令和7年中の分は令和8年3月27日に公表されました。[2]
前の年に傍受した事件の逮捕者はどこに載っていますか。
別表2に、令和6年中に傍受した事件で令和7年中に新たに逮捕した人員数（16人、12人、3人）が載っています。[1]
公式リンク
出典
- [1] 令和７年中の通信傍受の実施状況等（別表１、２） 一次資料
- [2] 令和７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表 一次資料