雇用均等基本調査の読み方 — 育児休業取得率の分子と分母、申出中の者を含む定義、取得期間は別の対象者、産後パパ育休の割合の分母（令和7年度の数値つき）
厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査（事業所調査）で、男性の育児休業取得率は50.9％（前回40.5％）、女性は88.3％。取得率は、令和5年10月～令和6年9月に出産した女性（男性は配偶者が出産した男性）のうち、令和7年10月1日までに育児休業を開始した者（申出をしている者を含む）の割合。
数字 — 令和7年度調査
調査時点：令和7年10月1日。資料：令和7年度雇用均等基本調査（令和8年7月31日公表、厚生労働省）の事業所調査。[1][2]
| 令和7年度調査（事業所調査、結果概要の値） | 女性 | 男性 |
|---|---|---|
| 育児休業取得率 | 88.3％ | 50.9％ |
| 前回調査（令和6年度） | 86.6％ | 40.5％ |
| うち有期契約労働者 | 74.8％ | 40.4％ |
取得率の定義
結果概要は男性について、「令和５年10月１日から令和６年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和７年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は50.9％と、前回調査（令和６年度40.5％）より10.4ポイント上昇した（図４,付属統計表第12表）。」としている。[2]
女性について、「令和５年10月１日から令和６年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、令和７年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は88.3％と、前回調査（令和６年度86.6％）より1.7ポイント上昇した（図４,付属統計表第12表）。」としている。[2]
分母は調査前年の9月30日までの1年間の出産者（男性は配偶者が出産した者）、分子はそのうち調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む）。産後パパ育休を含めるのは令和5年度以降。[2]
産後パパ育休の割合
結果概要は、「育児休業を開始した者のうち産後パパ育休を取得した者の割合は58.3％と、前回調査（同60.6％）より2.3ポイント減少した（表６,付属統計表第14表）。」としている。また、「育児休業を取得した者のうち産後パパ育休の取得率は56.8％だった（表６,付属統計表第14表）。」としている。表6では、58.3％は男性育児休業者計の欄、56.8％は有期契約労働者の欄（令和6年度82.6％）の値として示されている。配偶者が出産した男性全体に占める産後パパ育休取得者の割合は、表6で29.7％（有期契約労働者23.0％）。[2]
取得期間は別の対象者
取得期間の集計は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに育児休業を終了し復職した者が対象で、男性は1か月～3か月未満30.3％、2週間～1か月未満28.0％。資料は過去との比較について、「令和3年度と令和5年度は、延べ人数で集計したため、単純比較できない。」としている。[2]
本ページの読み
育児休業取得率は、分母が一定期間の出産者、分子に申出中の者を含む定義で、事業所調査の標本から推計された値である。数字を引くときは定義と調査範囲、取得期間の集計が別の対象者であることを添えて読むのがよいと本ページは読む。[1][2]
次の公表
確認済みの事実
各事実に根拠の種類を表示このセクションの各事実には根拠の種類が表示されます——独立した情報源でのクロス検証、または一次資料単独での確認。
令和7年度雇用均等基本調査は令和7年10月1日現在の状況を令和7年10月1日～31日に調査し、令和8年7月31日に公表された。事業所調査は常用労働者5人以上の事業所が対象で、調査対象数6,300事業所、有効回答数3,291事業所（有効回答率52.2％）。[1] 1 源 · 一次資料
男性の育児休業取得率は、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和7年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合で50.9％（前回調査40.5％）。女性は同期間に在職中に出産した女性について同様に数え88.3％（同86.6％）。有期契約労働者は女性74.8％、男性40.4％。[1][2] 1 源 · 一次資料
育児休業を開始した男性のうち産後パパ育休を取得した者の割合は58.3％（前回調査60.6％）。表6では、56.8％は有期契約労働者の欄の値（令和6年度は82.6％）として示されている。配偶者が出産した男性全体に占める産後パパ育休取得者の割合は29.7％（有期契約労働者は23.0％）。[2] 1 源 · 一次資料
育児休業の取得期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間に育児休業（産後パパ育休を含む）を終了し復職した者についての集計で、男性は1か月～3か月未満が30.3％、2週間～1か月未満が28.0％、5日～2週間未満が14.1％。令和3年度と令和5年度は延べ人数で集計したため単純比較できないとされる。[2] 1 源 · 一次資料
育児休業取得率の分子に産後パパ育休を含めるのは令和5年度以降。配偶者が出産した男性がいた事業所のうち、男性の育児休業者がいた事業所の割合は57.1％、男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所の割合は26.2％。[2] 1 源 · 一次資料
主張・解釈
事実に数えない記述 — 種類を項目ごとに表示ここからはクロス検証されていない主張・推測の領域です。
男性の育児休業取得率は50.9－40.5＝10.4ポイント、女性は88.3－86.6＝1.7ポイント上昇した。表6は、配偶者が出産した男性全体に占める産後パパ育休取得者の割合を29.7％と示している。50.9％×58.3％＝29.67…％は表示値からの概算である。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの計算
育児休業取得率の分子には、調査時点までに育児休業の申出をしている者も含まれる。実際に休業を始めた人だけの割合として読まないのがよいと本ページは読む。[1][2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
取得率は令和5年10月～令和6年9月の出産者、取得期間は令和6年4月～令和7年3月に休業を終えて復職した者についての集計で、対象者が違う。取得率と取得期間を同じ人の値として結び付けないのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
産後パパ育休の58.3％は育児休業を開始した男性を分母とする割合で、配偶者が出産した男性全体を分母とする割合（表6で29.7％）ではない。また本文の56.8％は表6では有期契約労働者の欄の値で、どの集団の値かを添えて読むのがよいと本ページは読む。[2] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
事業所調査は常用労働者5人以上の事業所の標本調査で、有効回答率は52.2％。働く男性全体の値として読む場合は、この調査範囲を添えて読むのがよいと本ページは読む。[1] このページの計算・解釈 · 本ページの読み
タイムライン
確認できなかったこと
このページが確かめようとして確かめられなかった事柄である。空白は推測で埋めない。- 令和8年度雇用均等基本調査の結果の公表日
- モデル
- claude-opus-5
- 日時
- 11/01/2026, 01:00
- 本文文字数
- 1,165
- 出典
- 採用した出典 3 件
- モデル
- ChatGPT（ウェブで出典を照合）
- 日時
- 11/01/2026, 01:21
- 判定
- 要修正
改訂履歴を表示（3件）
| 11/01/2026, 09:00 | 初版執筆（claude-opus-5） | 作成 |
| 11/01/2026 | 初版。厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査の報道発表資料、事業所調査の結果概要と掲載ページをもとに作成した。差と掛け算による参考値は本ページの計算。 | 更新 |
| 11/01/2026 | 検収を受けて修正。表6が示す、配偶者が出産した男性全体に占める産後パパ育休取得者の割合29.7％（有期契約労働者23.0％）を加え、50.9％×58.3％は表示値からの概算と改めた。取得期間の段落から表11の注に当たる記述を削除した。男性の育児休業者がいた事業所の割合57.1％の分母を明記した。 | 更新 |
よくある質問
男性の育休取得率は何％ですか。
令和7年度雇用均等基本調査（事業所調査）で50.9％です。令和5年10月～令和6年9月に配偶者が出産した男性のうち、令和7年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む）を開始した者（申出をしている者を含む）の割合です。[2]
男性はどのくらいの期間休んでいますか。
令和6年4月～令和7年3月に育児休業を終えて復職した男性では、1か月～3か月未満が30.3％と最も多く、2週間～1か月未満が28.0％です。取得率とは対象者が違う集計です。[2]
産後パパ育休を使った男性は何％ですか。
育児休業を開始した男性のうち産後パパ育休を取得した者の割合は58.3％です。配偶者が出産した男性全体に占める産後パパ育休取得者の割合は、表6で29.7％です。[2]
公式リンク
出典
- [1] 「令和７年度雇用均等基本調査」結果を公表します（報道発表資料） 一次資料
- [2] 令和７年度雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要 一次資料
- [3] 令和７年度雇用均等基本調査（掲載ページ） 一次資料